マンションの玄関の出入り口の幅が減る場合の手続きは?


改修工事で、出入り口の幅が、少し減って、1mほどになります。
以前は、観音開きで、狭いドアも開くと、1.5mほどでした。
エレベータを降りて、屋外への避難経路が一部狭くなることになります。

建築法令なり、消防関係で、届出なり・確認の手続きが必要なものでしょうか?

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  • 登録:2010/06/08 00:40:18
  • 終了:2010/06/14 22:02:59

ベストアンサー

id:stnet No.2

stnet回答回数804ベストアンサー獲得回数342010/06/08 10:19:26

ポイント300pt

1階のエレベーターを出た、建物自体のエントランス部分ということでしょうかね?

(個別の住戸の玄関では無いですね?)

 

建築基準法施行令第百十九条で定められている1.2m以上の幅を確保することが必要になるかと思います

建物の規模によっては緩和措置がありますが

あと、お住まいの自治体によっては別途条例での規制がある可能性もあります

 

自治体の建築指導課等へ図面を持って相談に行くのが良いかと

もっとも、まともな業者ならばその辺も含めて法適合の確認をしてもらえるはずですが

id:komari-neko

ご意見、ありがとうございます。

建築基準に合わないのが後で発覚した場合、刑事罰や損害賠償請求の対象になるでしょうか?

偽装も含めて、建築基準と消防法令は、ニュース等の話題に登ることも多いのですが、気になります。

このマンションも、偽装で有名な会社の建築審査で、融資した銀行も、建設会社、販売会社、みんな倒産した後です。

2010/06/08 13:07:43

その他の回答(3件)

id:rafting No.1

ラフティング回答回数2652ベストアンサー獲得回数1762010/06/08 06:58:06

ポイント84pt

まずは管理組合に工事の是非について確認するのが先決では?

当然、騒音もでますし、構造体に影響も出ますよね?

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:komari-neko

ご意見、ありがとうございます。

管理組合は、総会で決議済み。

建物の躯体部分には、変更はなく、開放廊下と屋外との仕切り壁の一部を削るとのことでした。

2010/06/08 12:56:52
id:stnet No.2

stnet回答回数804ベストアンサー獲得回数342010/06/08 10:19:26ここでベストアンサー

ポイント300pt

1階のエレベーターを出た、建物自体のエントランス部分ということでしょうかね?

(個別の住戸の玄関では無いですね?)

 

建築基準法施行令第百十九条で定められている1.2m以上の幅を確保することが必要になるかと思います

建物の規模によっては緩和措置がありますが

あと、お住まいの自治体によっては別途条例での規制がある可能性もあります

 

自治体の建築指導課等へ図面を持って相談に行くのが良いかと

もっとも、まともな業者ならばその辺も含めて法適合の確認をしてもらえるはずですが

id:komari-neko

ご意見、ありがとうございます。

建築基準に合わないのが後で発覚した場合、刑事罰や損害賠償請求の対象になるでしょうか?

偽装も含めて、建築基準と消防法令は、ニュース等の話題に登ることも多いのですが、気になります。

このマンションも、偽装で有名な会社の建築審査で、融資した銀行も、建設会社、販売会社、みんな倒産した後です。

2010/06/08 13:07:43
id:Koriki-kozou No.3

小力小象回答回数53ベストアンサー獲得回数02010/06/08 14:02:55

Little Braver

Little Braver

  • アーティスト: Girls Dead Monster
  • 出版社/メーカー: アニプレックス
  • 発売日: 2010-06-09
  • メディア: CD

id:miharaseihyou No.4

miharaseihyou回答回数4530ベストアンサー獲得回数5672010/06/10 22:14:35

ポイント400pt

 建築基準に合わないのが後で発覚した場合、旧態への修復を命令されるでしょう。

 

 建築確認を取らずに工事を行った場合は責任者に罰金が来るでしょう。

 

 ただし、「バレた」場合は・・・です。

たぶん消防が一年に一回は点検に来ると思うから、バレると思うけど。

なんせ、一番目立つ出入り口だから、それだけ狭くしたら真っ先にバレると思う。

消火栓の放水テストまではしなくても出入り口の幅なら目視でスグに分かる。

 

 それ以外に、火事の際に人命の被害があった場合は責任者が業務上過失致死に問われる可能性もあります。

消防が見過ごしにしていた場合は消防にまで累が及ぶ可能性もある。

以前、深夜喫茶だったと思うけど、火事で大勢死んで、オーナーが刑事訴追されていた。

あの時も消防は「知っていた」けれど「改善を指導した」実績があったので辛うじて厳しい処分の対象にはならずに済んだ。

 

 2番のid:stnetさんが言われるように、設計図を持って役所に相談に行くべきだと思います。

どこの建設会社でも、建築確認が通らない工事は請け負わないでしょう。

なんせ、建築確認を取らずに工事した事がバレたら、工事した会社まで罰金やら始末書やら業務改善命令やら入札停止やらで相当な事になります。

この場合、「建築確認が必要だとは知らなかった」などという言い訳は通用しません。

マンションの場合は「建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替」も建築確認申請が必要です。

正面出入り口の場合は火事の際には人命に関わるから特に厳しい。

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%A2%BA%E8%AA%8...

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%A2%BA%E8%AA%8...

id:komari-neko

情報、ありがとうございます。

消防署には、たびたび指摘を受けております。元々、現在の建築基準には合っていない

模様の、条例強化前の駆け込み建築物です。いろいろと無理があるようです。

なにぶん、特殊な地域でして、民間マンションとは言え、中央省庁の上級職の方々が

管理組合を占められておいでです。自治体の条例や行政指導は、自治体の施設に限られて、

自治体の建築確認も不要との、公務員宿舎のご意見が大半のようです。

理事長が民間人の期に発覚すると、責任が降りかかりますので、気になる点です。

2010/06/14 21:58:58
  • id:miharaseihyou
    詳しい人に聞いてみたのですが、おっしゃっている条件だと、もろに「消防法」の規定に引っ掛かります。
    http://www.houko.com/00/01/S23/186.HTM
    つまり、所管の消防署長が必要と認めれば相当な事になります。
    最悪、設備の使用禁止とか、改善命令とかで、管理責任者の責任が追及される事になるそうです。
     
     ただ、実際に火事にならないと責任の追及が難しい・・・といった事情もあり、なし崩し的に現状を黙認する例も多い。
    例えば、私の知っている例だと、建設した後から自己の所有地に道幅を狭める「柵や塀」を設置した個人を即座に処罰するのは難しい。
    建設基準法との運用が重複している部分が多いのも相俟って、厳格には適用されないようです。
     
     火事になって消火に支障を来して、延焼の拡大などの損害が出て初めて処罰の対象にする事が可能なようです。
    つまり、消防法は建設当初は厳しく適用されますが、後からの工事に対しては「ザル法」に等しい。
    結果、人命に若干の被害が出る事もあるようですが、広大な現場でいちいち厳格な処罰を行うには社会的な摩擦が大きすぎる事もあって黙認される例が多いようです。
     
    ただ、公務員が関係するのであれば、より厳格な運用をしておかないと、後からマスコミの好餌になる可能性が高いと思われます。
    何れにせよ「何かあったら」厳しい事になるけれども、現状では凌いでいける範囲ではないかと思います。
  • id:komari-neko
    miharaseihyouさん、
     重ねて、情報、ありがとうございます。
    ご心配いただいている通りで、民間人が理事長の時期には、厳しいかと存じます。

    建築基準法令については、廊下の幅でして、出入り口の鉄板の建具が狭くても、支障ないという詭弁もありますし、
    役所間の不文律で、国家公務員に、地方公務員がクレームを付けることは、あり得ないという説もあります。

    消防署は、旧自治省の現場部門でしたか、分け隔てなく安全管理されているようです。
    年一度の避難訓練を拒否していたり、管理者を選任していなかったりと、管理組合も、いろいろと、
    摘発を受けています。ただし、消防法の罰則規定については、現実的には、
    人災が起こるまでは、実態として、適用されることは無いようです。

    管理組合の理事会は、匿名・秘密会でして、理事長は実力者とは別、文書は保存期間終了後は
    直ちに廃棄して、記録を残さないことになっています。中央官庁の慣例通りでして、上級職には、
    責任が一切及ばないように、厳格な運用となっています。
    民間人が理事長の時期には、逆に無限責任が及ぶリスクを負うことになりますが、
    役所の城下町経済ですの、いたしかたないようです。

    重ねて、情報・ご意見、ありがとうございました。

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