・ギリシャにとどまらず、他の信用悪化が懸念される国債もどんどん買っていけば、ECBの資産悪化は目を覆うような事態になる危険性がある。中銀にとって自殺行為かもしれない
・最終的にECBが損失を抱えれば、ユーロ圏の納税者が負担することになる。結局、単なる時間稼ぎに過ぎない。
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/05/10/%E6%B3%A5%E6%B2%BC%E...
皆様ご回答ありがとうございました。とても参考になりました。
そもそも、赤字国債(一般会計の赤字を埋めるための国債)は、財政を不健全に
するもとして、日本でも戦後長らく発行を法律で禁止していたくらいなのですが
それでも、国債を買ってくれるのが、民間であったり、外国であるなら、
日本政府やその財政に不安が募れば、高い金利を設定する必要があったり、
さらには、買って貰えなくなり、国債の発行に制限がかかるようになります。
最低でも、国債を買って貰える程度の信用を、残しておく必要があるわけです。
ところが、その国の中央銀行が、国債を買い取るとなると、その制限はずっと緩く
なります。赤字の分だけ、お札を刷って、それをばらまくこととほぼ同じです。
本来、中央銀行が発行する通貨は、その国で作られた新しい商品等に釣り合う金額
でなければなりませんが、通貨(お札)だけ、大量に発行されると、通貨の価値が
下がり、余程上手に制御しないと、猛烈なインフレとなってしまいます。
物価が短期間で、10倍になるとか、100倍なるという状態です。
経済は大混乱で、恐らく不幸になる人の方が多いと思われます。
なので、現状、日本でも、中央銀行である日本銀行は、一部の例外を除いて、
国債を購入しません。
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exseifu01.htm
------
まあ、もし通貨の価値が十分の一になるなら、以前の借金は、十分の一になる訳で、
国の借金を返すのはずっと楽になるでしょう。(その分色々な人が苦しむ訳ですが)
例え、大失敗しても、借金を減らすことが出来ると言う点で、一部の政治家等には
魅力的な手段なのかも知れません。
皆様ご回答ありがとうございました。とても参考になりました。
なぜ、EU加盟国は国債を発行する必要があるのか、この問題がベースにあるのかお思います。
そもそも、
安定・成長協定ではユーロ導入国に対して、通常の経済情勢においては財政の均衡を維持することを義務づけており、他方で景気が悪化している情勢においては、経済の安定化のために単年度国内総生産 (GDP) の 3% を上限として国債の発行を認めている。累積債務残高については60%を上限としている。
ということが規定されておりますが、実際ユーロ導入国で「好況」であり財政支出を伴う景気対策が必要ないということであれば、国債発行をしないのでしょう。
実際にはEU加盟国で経済成長率は異なり、失業率も異なりという局面で、各国が一本値の金利・財政政策で対応することが可能なのか?という課題が今回のEUの危機につながっているのかと思います。
日本では国債の国内消化率が95%などという異常な数値になっております。
http://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2010/review100428.pdf
(低金利ということと、国内に引き受けてがいるということが特徴なのでしょう)が、多くの国では国債を自国内のみで消化することはあまりないようで、しかし、金融不安をかかえた国家の国債を買い取ってくれる諸外国の投資家がいないとなると、その国債は意味がなくなります。
国債を自国の中央銀行が買い取るということは、マネーサプライをその結果増やすこととなってしまうことなど、下記のような問題がでることで禁じられております。
欧州中央銀行は欧州連合の機能に関する条約第127条によって物価安定の確保に努め、また加盟国の経済政策を支えるという使命を持っている。このほかにも金融政策の決定と実施、加盟国の公的外貨準備の管理、外国為替市場への介入、市場への資金供給、円滑な決済の促進を担っている。欧州中央銀行の独立性を維持するために、欧州中央銀行および各国の中央銀行は加盟国政府の指示を受け入れることが禁止されている。欧州中央銀行に法的独立性が与えられているのは、欧州中央銀行が紙幣発行を一手に担う、つまり欧州中央銀行はユーロのマネーサプライに影響力を持っており、財政の不足額を補うためにマネーサプライを増やすということを避けるためである。欧州中央銀行の独立性が確保されなければユーロに対する信頼が失われ、通貨が不安定になる
こうした中で、この127条に基づき、経済政策を支えるということで国債買い入れを実施すると、それに見合ったマネーサプライが増加するということになります。物価が変わってしまいます。せっかく加盟国で金利・物価水準・失業率をコントロールしようと努力していたことが水の泡になってしまう可能性が高まります。結果、ユーロの信頼が失われ今日に至るという状況を更に加速するリスクがあるということになります。
ここに引用したものはwikipediaのユーロの項になります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD
簡単にということばにはあてはまらないかもしれませんが、禁断ということの意味が見えてくるかと思います。
つまり、
「各国中央銀行」には「国債買い取り」を禁じているのに、その親書くである「欧州中央銀行」は各国の経済安定という理由から「国債買い取り」をすることが可能である。実態は各国中央銀行が国債買い取りをしたのと何が違うのか?実は違わないのではないか?この問題を禁断と表したのかと思われます。すでに、経済学の教科書にある局面から1歩前に出た問題(答えのない課題)になっていると思います。
皆様ご回答ありがとうございました。とても参考になりました。
①禁断の果実→(近親者間の婚姻の禁止)第734条 直系血族又は3親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。に反して子作りをしてしまった過ちを問うもの。
②ユーロ中央銀行が国債を買い取る→Aギリシャの財政悪化が顕在化した今、ユーロ圏は景気回復手段としての赤字国債を発行している。B赤字国債は本来投資家が消化することで、国の負債を投資家に分散することができるが、中央銀行が赤字国債を購入した場合実質的には市中消化ではなく実体のない消化で、資金供給領を中央銀行が買い取った分増加したことと同一の状況となる。Cそもそも景気悪化でてこ入れをしないといけないような経済情勢における国の資産価値の状況で資金供給量を増加させると、当該国家の相対的貨幣価値が下落するためますます経済状況が厳しくなるため、中央銀行は自国の赤字国債の禁止しているのである。D日本においては赤字国債は特別法を制定しなければならないものであり、要は自国の赤字国債を中央銀行が買い取ることは法令違反に該当するため禁断の果実と同義であるということになります。
皆様ご回答ありがとうございました。とても参考になりました。
皆様ご回答ありがとうございました。とても参考になりました。