今でているヤフーのトップニュースのようにニッポンがいま中国に歩み寄っているのは、長期戦略というのか経済的にメリットがあるということでおこなっているのか、戦略や経済が関係なくても中国に歩みよるような違う意味なのか、どっちなのでしょうか

日本は主体性がないので、相手の国依存です。

どちらかというと中国側が経済発展に役にたつと思って

日本側が歩み寄りやすい戦略をとっていて

結果として、日本が歩み寄ってるように見えるのです。

反日政策の役目が終わったもしくは効果がもう見込めないと考えます。

国内の不満のはけ口につかっていた、反日政策も、豊かになった中国国内では不満率は減少していること

及びインターネットの発達に伴い、情報の統制の限界がきていること

などが考えられます。

日本は長期戦略を練ったことがない。

http://d.hatena.ne.jp/Galileo2010/20100603/1275538392

分かっていると思いますが、現在、中国はものすごく発展しています。経済的な理由で近ずいていると思います。

自民党から民主党政権に変わったので、自民党の政策の逆を試しているのではないかと考えています。

USの民主党政権は親中国の外交路線をとっていました。クリントン国務長官はどれほど中国に気を使っているか、日本の滞在時間との比較で分かります。

しかもなお、米国経済は中国との関係を深めている現実があります。

Apple、IBM、Walmart等々の大手企業どころは中国生産シフトは以前よりありました。それどころか、ソーラーパネルや電気自動車など新興の有望産業でも日本抜きでの米中連携が進んでます。

さらに、レアメタルは日本の十八番である磁石や冶金分野でますます重要性が高まっているのですが、中国に資源が埋蔵されてるんですね。

　となると間に挟まる日本としては、中国に対しても存在感をアピールしなけりゃならんでしょ。

　今後とも両国に尻尾をふるふる外交は、持たざる国の外交の基本になるでしょうね。

ようやく中国も経済・政治ともに成長しはじめて、ニュースネタを発信できるようになったからでは？

これまでは共産党がガッツリと規制していたわけですので。

日本の政治と経済は自動車や家電製品の輸出に依存しています。

自動車と家電製品の観点で見ても、今はまだ自家用車を持っていないが近い将来買うであろう中国の人の数、今はまだ大型テレビを持っていないが近い将来買うであろう中国の人の数、を考えると、日本の財界は中国市場でビジネスをしやすい政治を望んでいる事が用意に想像できます。中国の人口は何といっても13億人もいて、この人たちがこれから物質文明に参加するようになって行くのですから。

東京の百貨店も、中国からの観光客が落としてゆくお金に期待しています。中国のトップ10%の富裕層だけでも日本の人口に匹敵する人数です。

ゆくゆくは、中国が世界最大の経済大国になるかもしれない状況が見られますので、今の内に中国経済との関係を深めることは国益上、必要なことだと考えられている結果だと思います。

http://q.hatena.ne.jp/1277541294

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20100322/Recordchina_201003...

http://jamada.blog91.fc2.com/blog-entry-25.html

↑が参考になるかと。