①株式会社、②有限会社、③(会社組織ではない;店舗あり、店舗なし等、行商なども含む)個人営業、の違いを自治体への登記、その他、納税なども含めて、URLを引用をせずに、平易にあなたのことばで説明してください。

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  • 1人1回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2010/07/24 15:32:46
  • 終了:2010/07/25 13:33:19

ベストアンサー

id:miharaseihyou No.2

miharaseihyou回答回数4453ベストアンサー獲得回数5462010/07/24 23:13:46

ポイント65pt

 この三つの違いは経費を使える範囲と様々な規制の強度で理解できると思います。

 

 株式会社ですが、一番大きい違いは交際費が資本金からの割合で使える事です。

範囲内なら、ほぼフリーパスに近い。

儲かっている会社向けの設定です。

 

 見なし有限(有限会社は現在「見なし有限」としてしか認められていません)では割合が下がります。

資本金の金額も概ね低い。

その分、使える金額が下がります

株式会社には、それ以外にも様々な優遇措置があって、経費として認めてもらえる(税務署に)範囲が広い。

 

 飴があればムチもあります。

具体的には株式を公開する義務があり、一定数以上の出資者が必要になります。

当然ながら株主対策は、より重くなります。

大きな会社には銀行筋からの出資が必ずと言っていいほど有る。

一歩間違えば銀行の紐付きになってしまう危険があります。

毎年の株主総会では、それなりの出費もある。

赤字を出せば、当然ですが、株主からの追求が厳しい。

経営者の足下が弱いのです。

 

 有限でも同じような事はありますが、株主の数が少なくて済み、株主対策は楽です。

会社の規模を一定以下に抑えたい場合には特に有効です。

具体的には家族経営でも充分に運用できます。

ただし、現在では新規の有限会社の設立は認められていません。

要するに、会社の規模が、より大きい設定の物しか認めなくなった・・・。

拡大志向の会社しか新規設立を認めなくなったと言えます。

その分、経営者の責任が一気に重くなった。

経営者は対前年比や利益率、売上金額などに一喜一憂しなければならない。

経営者は株主の紐付きですから。

 

 個人営業では経費の範囲が有限よりも更に狭くなる・・・と理解してください。

その分、個人の裁量で、どうにでもなる範囲が広い。

経営者の責任は最も軽い。

株主総会で毎年の経営実績を認めてもらわなくても問題ありません。

 

 現在では有限が設立できないので、ステップバイステップで会社を大きくしようとしている人には厳しい時代だと言えます。

拡大しようとした場合には、個人から一気に株式にしなければならない。

株式では毎年の実績が厳しく批判され、先を見た対策に充てる目に見えにくい効果を生む経費などは排除される傾向にあります。

短資眼的な経営の温床だと思うんだけど、政治の考え方は違うようです。

id:ksm58647

三者の違いを私が欲していたレベルで説明いただき、感謝しています。よく、理解できました。

ありがとうございました。

2010/07/25 13:20:34

その他の回答(1件)

id:manemaneroom No.1

manemaneroom回答回数92ベストアンサー獲得回数62010/07/24 17:03:18

ポイント5pt

あらゆることにおいて

①株式会社 > ②有限会社 > ③個人営業

id:ksm58647

必ずしも、このように、言い切れないのでは?①だと資本金1千万円以上必要でしょう?②でも3百万円?は必要でしょう。

個人のメリットは如何でしょうか?それから、定款が必要だとかなんとか。その辺も答えてほしいです。

2010/07/24 17:08:51
id:miharaseihyou No.2

miharaseihyou回答回数4453ベストアンサー獲得回数5462010/07/24 23:13:46ここでベストアンサー

ポイント65pt

 この三つの違いは経費を使える範囲と様々な規制の強度で理解できると思います。

 

 株式会社ですが、一番大きい違いは交際費が資本金からの割合で使える事です。

範囲内なら、ほぼフリーパスに近い。

儲かっている会社向けの設定です。

 

 見なし有限(有限会社は現在「見なし有限」としてしか認められていません)では割合が下がります。

資本金の金額も概ね低い。

その分、使える金額が下がります

株式会社には、それ以外にも様々な優遇措置があって、経費として認めてもらえる(税務署に)範囲が広い。

 

 飴があればムチもあります。

具体的には株式を公開する義務があり、一定数以上の出資者が必要になります。

当然ながら株主対策は、より重くなります。

大きな会社には銀行筋からの出資が必ずと言っていいほど有る。

一歩間違えば銀行の紐付きになってしまう危険があります。

毎年の株主総会では、それなりの出費もある。

赤字を出せば、当然ですが、株主からの追求が厳しい。

経営者の足下が弱いのです。

 

 有限でも同じような事はありますが、株主の数が少なくて済み、株主対策は楽です。

会社の規模を一定以下に抑えたい場合には特に有効です。

具体的には家族経営でも充分に運用できます。

ただし、現在では新規の有限会社の設立は認められていません。

要するに、会社の規模が、より大きい設定の物しか認めなくなった・・・。

拡大志向の会社しか新規設立を認めなくなったと言えます。

その分、経営者の責任が一気に重くなった。

経営者は対前年比や利益率、売上金額などに一喜一憂しなければならない。

経営者は株主の紐付きですから。

 

 個人営業では経費の範囲が有限よりも更に狭くなる・・・と理解してください。

その分、個人の裁量で、どうにでもなる範囲が広い。

経営者の責任は最も軽い。

株主総会で毎年の経営実績を認めてもらわなくても問題ありません。

 

 現在では有限が設立できないので、ステップバイステップで会社を大きくしようとしている人には厳しい時代だと言えます。

拡大しようとした場合には、個人から一気に株式にしなければならない。

株式では毎年の実績が厳しく批判され、先を見た対策に充てる目に見えにくい効果を生む経費などは排除される傾向にあります。

短資眼的な経営の温床だと思うんだけど、政治の考え方は違うようです。

id:ksm58647

三者の違いを私が欲していたレベルで説明いただき、感謝しています。よく、理解できました。

ありがとうございました。

2010/07/25 13:20:34
  • id:seble
    単純に株式ではなく、資本金額に応じて交際費を損金として入れられる限度が決まっています。
    5億以上かなんかは基本的には全額不可。
    個人でも交際費は限度額まで損金にできるし、株式でも資本金が少なければ同じ。
    違いはありません。
    大会社で交際費を使う場合は課税対象(損金として控除できないという意味)ですから、決まった限度額があるのではなく、会社の裁量のみで決定されます。
  • id:miharaseihyou
     sebleさんへ
     確かに、その通りなんですけどね。
    現実にどうなっているかという点を考慮して大雑把な回答をしました。
    特に「有限会社」を排除した先の会社法の改定にはいかがわしい物を感じています。
    家族経営の中小企業の母体ともなっていた有限会社制度を廃止したのは日本的経営の否定でもあると思っています。
    嫌なら銀行の紐付きになれってね。
    官僚や国際巨大資本にとっては日本型経営は管理しにくい相手だったんでしょうね。
    会社法の改定以来、日本経済の凋落が始まったように感じるのは私だけかな?

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