では、質問です。
日本は過去に朝鮮戦争でアメリカ軍からの武器などの注文で好景気になりました。
もし、朝鮮戦争などの戦争が起き、アメリカ軍からの、武器などの注文で日本の景気はよくなりますか? (また、その戦争に日本は参加しません。)
また、憲法とかの法律には引っかかりませんか?
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to-chingそれでも良いから欲しい日本です。
to-chingミサイル数発落ちた方が危機管理の話題出てきて、良いのでは？ほんの数発だと思います、悪くてもけが人だけですんで欲しいが・・・。
日本と言う国が一つになれるチャンスじゃないのか？
to-chingわっしょい！わっしょい！
mododemonandato朝鮮戦争の頃から、日本は武器を８割位作って輸出して、現地で組み立てさせて、武器の部品だけ売っているといってきました。
武器の部品は武器じゃないという論理です。
次もこれで大儲けです。
mododemonandato儲けまくりです。
一発1億円のミサイルがバンバン爆発しまくりです。
戦闘機は１０億円です。
ちょっした下請けでも鬼のように儲かるでしょう。
pascal7現実に危機が高まったときに株価が落ちてたと思います。
過去の朝鮮戦争（韓国戦争）では、日本が直接攻撃を受けることがなく
生産基地になったから経済に＋だった。
でも、現在北朝鮮（共和国）は日本を攻撃する手段を持っています。
ミサイル、小型潜水艦による自爆攻撃、潜入済みのスパイによるサボタージュ
いくらでも攻撃することができます。
彼らが南進を開始すれば、いかなる犠牲を払っても
軍事的に統一韓国を作るために戦わないといけないと思いますが。
(過去にhttp://japanese.joins.com/で戦争を覚悟しようといいましたが）
戦争が好ましい分けではありません。
日本は防空壕も持たない国です。
戦闘の準備はできていません。
ミサイル防衛網で50％のミサイルを防げても
１００％防げるわけではありません。
ミサイルが降りそそいだら国民は逃げ惑うでしょう。
逃げ惑うことにより生産力が落ちるでしょう。
きょくせん朝鮮戦争が再開、という事になれば株などの日本売りが始まるように思えます。これにより株価・取引数が低下し、結果として企業の経営状況はよくない方向へとひきづられるでしょう。
また、我が国は直接参戦しないとしても、応分の戦費を要求される可能性があります。これについてはアメリカ・韓国の両国から支援という形で要請されるでしょう。その場合、湾岸戦争の時に行われた特別税などが課される可能性があり、そうなれば消費が冷え込む可能性があります。もちろんその支援が『物資』による支援という事になれば、国内経済へ金が落ちる事にはなるのですが、そもそも現代の戦争はイラク戦争のように航空部隊や海上部隊などからの攻撃を手始めにその後陸上部隊が～という話になる為、戦闘行為そのものはそんなに長くはなりません。もちろん北朝鮮による韓国（ソウル）への奇襲攻撃を振り出しにした場合などは、朝鮮戦争と同じような転帰をとる可能性はありますが、それでも当時のような陸軍部隊が長期間対峙し、戦線を一進一退させるような事にはならないでしょう。
もちろん、北朝鮮が開戦を企図した場合、我が国には多数の弾道ミサイルが打ち込まれる・特殊部隊のゲリラ攻撃を受ける可能性も付記しておきたいと思います。この場合のショックを考えると、はてさて、です。
あと、朝鮮半島より難民が流れてくる可能性があります。
ただの難民であればよいのですが、現在ではその中に北朝鮮の特殊部隊などが紛れ込んでくるのではないな？という予測があります。そうなった場合、日本国内の治安状況が悪化し、やはり経済的打撃を負う事となります。仮にただの難民だけであったとしても、彼らは国家なり何なりに生活を保障されなければなりません。そうなるとやっぱり税金が云々、という話になります。
以上より、戦争になったら下手すれば日本経済が吹っ飛ぶ可能性の方が高いように思います。
tnygutch2010２００４年に経団連が（武器などの）輸出管理、技術交流、投資のあり方を再検討するよう提言しているので、経済にも一定のプラス効果はあるのだと思います。
日本経団連：今後の防衛力整備のあり方について (2004-07-20)
しかし、提言の中にありますが、「すでに、わが国は先進国間の共同開発プロジェクトの流れから取り残されており・・・」という状況のようですし、日本は武器輸出三原則を厳格に運用しているので、一部の企業の一部の事業で売上が上がるかもしれませんが、日本経済全体を浮揚させるほどの効果はないのではないでしょうか。
なお、武器輸出三原則には法的根拠はないそうです。
ももか☆景気は良くなると思います！
でも、法律に、引っかかってしまいます…
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朝鮮特需は1950～53年で前半分の期間はサンフランシスコ講和条約以前の話であり、日本は連合国による占領統治下にありました。また、後半の講和後の期間であっても武器輸出３原則前の話であり、当時の日本が、米軍の要請の元で米軍向けに武器を提供したり、米軍の武器の修理を行うことは法令上、一切、問題はありませんでした。
ただし、現在は武器輸出３原則を撤回しない限り、米軍に対して、砲弾やミサイルなどの武器を提供することは法令上は難しいと言わざるを得ず、仮に朝鮮半島で戦争が勃発しても米軍は日本で日本企業から兵器類の調達を行うことはしないし、できないと思います。したがって、また同じような状況が発生したとしても日本経済が朝鮮半島での戦争で潤うことはないかと思います。