市役所の課長といえば、企業でいうとどの課長と地位が同じと思われますか?できれば根拠もお願いします。(一流企業、二流企業、大企業、中小企業、など、できれば具体的な企業名)

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  • 登録:2010/08/14 03:30:46
  • 終了:2010/08/21 03:35:02

回答(9件)

id:uml No.1

uml回答回数97ベストアンサー獲得回数22010/08/14 03:34:19

ポイント17pt

課長は課長でしょう。

年収ベースで比較して欲しいですか?

http://nensyu-labo.com/heikin_yakusyoku.htm

各平均値の詳細は以下のとおりになっています。

* 部長級 1,038万円 (月収64.8万円 ボーナス259.7万円)

* 課長級 850万円 (月収52.2万円 ボーナス224.3万円)

* 係長級 685万円 (月収43.8万円 ボーナス159.8万円)

* 平社員 487万円 (月収32.5万円 ボーナス 97.5万円)

また、各階級の平均年齢は厚生労働省のデータによると

* 部長級 51.7歳

* 課長級 47.1歳

* 係長級 43.0歳

* 平社員 38.0歳


一般的な社内での昇進・収入のモデルとしては、40代前半で係長クラスになり、40代後半で課長クラス、50代の前半で部長クラスになり、それに伴い月収、ボーナスも増えていく。こんなイメージではないでしょうか。


id:gp334437g4723k87 No.2

gp334437g4723k87回答回数126ベストアンサー獲得回数202010/08/14 06:14:07

ポイント17pt

課長は課長かと思うとそうではありません。中小都市の課長だと1部上場クラスの企業の係長クラスです。


市役所の話ではありませんが、これには実例がありまして、富士通のSE子会社の部長は、生え抜きの社員ではなく、本社からの派遣組が多いのですが、こうした派遣組の社員の場合、子会社では部長であっても本社では係長クラスということが多いようです。


これはつまり、序列というわけで、同じ企業であっても本社と子会社とであれば序列は違いますので、本社の部長は子会社では社長ということもママにあります。


http://www

id:hiro7days No.3

hiro7days回答回数391ベストアンサー獲得回数322010/08/14 06:59:36

ポイント16pt

市役所といっても、地域・地方団体によって給料が違うでしょうから、

一概には比べられませんが、

例として下記リンクの回答である広島県での課長について考えると、

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1014011...

35歳主任 年収459万円 同期のだれでもなれます

40歳係長 年収525万円 同期のだれでもなれます

45歳課長補佐 年収639万円 同期の50%ほどの人がなれます

47歳課長 年収812万円 同期の10%ほどの人がなれます


課長職で812万円ですから、

http://rank.in.coocan.jp/salary/kachou40b.html

NTTドコモ 45歳 技術17年 932万円

富士通 47歳 技術29年 990万円

シャープ 48歳 研究開発27年 960万円

リコー    48歳 広報販促26年 958万円

アルプス電気 46歳 技術16年 960万円


一流企業(あくまで名の知れたという意味での)や大企業の同年代の課長が

1000万円弱の年収であるのと比較すると、100万円程度低いです。

民間の企業の場合は、企業によって収入に開きがありすぎるので、一概には比べられませんが、

強いて言うならば、二流企業、中小企業程度でしょう。

id:no-tea-bitter-tea No.4

no-tea-bitter-tea回答回数66ベストアンサー獲得回数42010/08/14 08:27:25

ポイント16pt

市役所の課長クラスと言えば、市役所の出先機関的存在の支所や市立図書館などの市立施設の責任者が該当します。

その一方で営業所所長が部長クラスの企業も有ります。企業だと部長の上に事業部長という職位が有ったり、係長の下に例えば「グループリーダー」などという職位を設けている所なんかも有ります。職位による権限や責任の有り方も組織ごとに全く異なります。

だから、一概に一流企業、大企業という様な分類での職位の比較はとても難しいと思います。敢えて書くとすれば、市役所の課長クラスは大企業の課長~部長辺りのクラスに相当すると考えても良い場合が多そうだという風になると思います。


職位による権限や責任についての規定を公開している組織は少ないと思いますが、丁度「宝塚市立病院職務権限規程」というのを見つけたので参考にしてみて下さい。細かく規定している様に見えますが、抽象的です。

http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/reiki_int/reiki_honbun/k3160...

id:yamaneroom No.5

yamaneroom回答回数1040ベストアンサー獲得回数612010/08/14 11:22:34

ポイント16pt

公務員の課長級は一般企業の部長と同じ。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2243252.html

id:ko8820 No.6

ko8820回答回数1221ベストアンサー獲得回数692010/08/14 22:23:21

ポイント16pt

一流企業(大企業)の新任の課長

二流企業(大企業)の中堅の課長

市役所の課長なら、大企業の主任クラス以上、課長以下です。

市の規模にもよりますけどね。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:odacom1126 No.7

odacom1126回答回数61ベストアンサー獲得回数52010/08/15 01:02:09

ポイント16pt

知人の公務員に聞きました!(100万人都市の公務員です)

課長っていうのは大体一般大手企業の部長クラスのようです!!

http://www.aaa.com/

id:kzmmtsd

回答ありがとうございます。

中央官庁の本省課長は大手企業の部長クラスというのは知っていますが、

市役所の課長もそうなのですか?

2010/08/15 23:11:55
id:mari108 No.8

mari108回答回数7ベストアンサー獲得回数02010/08/17 20:26:27

ポイント16pt

その自治体によって違います。

私の経験によると東京都の23区の場合伝統的な課のばあい、たとえば戸籍課 課税課 建築課などのばあい、実務はやりません。実務はほぼ係長が仕切ります。部下も20人以上います。課によっては50人以上の部下がいる場合もあります。

年収だって定年前だったら、確実に1000万は超えていました。

現在は知りません。

これを民間企業に当てはめると大企業だったら、部長クラスになるとおもいます。

ただし同じ課長でも部署によっては、部下が二三人。もしくは部下がいないという場合もあります。そのばあいは課長ではなくて副参事とか呼んでいました。給料は変わりません。

大企業の場合、トヨタと日野のばあい、日野自動車は普通の人から見れば大企業ですが、トヨタの子会社ですから、トヨタの部長は日野の役員になりたがらないようです。給料がさがるからだそうです。

あと他の方の回答に関連しますが、中央官庁の主要課長はその業界の役員と対等の付き合いができるそうです。たとえば財務省の銀行課長(そういうポストがあるかどうか知りませんが)は

都市銀行の重役と対等だそうです。http://www.nazotoki.com/crop_circle.html

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 回答者回答受取ベストアンサー回答時間
1 ⒉o⒑ャ宅釹 129 11 0 2010-08-19 19:39:55
  • id:vananaman24
    中央省庁本省の課長が大企業の役員・部長クラスと言われる所以は次の二点によるものです。

    ①業界への許認可権限。
    ②組織内のポジションの高さ(中央省庁の本省課長は、課長とは言え出先機関長と同格で、上席の職位にあたる官房審議官や本省部長は民間での役員に相当する指定職です)。

    ※但し、収入で考えると本省課長で年収1100-1400万円程度ですので、大手民間の部課長クラスと対等で、役員クラスには遠く及びません。

    まず、市役所等の地方公共団体の場合、業界への許認可権限を(殆ど)持たないため、①の観点から論じることは不可能です。
    中央省庁の本省課長は、所管する業界を行政の立場から取り仕切る存在ですし、例えば企業の部課長クラスが省庁に相談に伺ってもカウンターパートとして対応するのは課長の下にいる、課長補佐クラス、良くても企画官クラス(副課長)である場合が殆どです。民間の役員クラスが出向いて、やっと課長やその上席者(審議官等)が対応してくれると言うイメージを持っていただければ良いかと思います。
    違った視点から見てみますと、中央省庁の課長補佐が地方自治体に出向すると部長(あるいは部付理事)、副知事クラスで処遇される場合が殆どです。


    ②についてですが、例えば財務省はその下部組織である国税庁も合わせると7万人もの職員を有する巨大組織ですが、財務省本省に課長職以上のポストは審議官や参事官等のスタッフ職を含めても100程度しかありません。その組織で上位0.1%強にランクされる程のポストですから企業であれば常務以上のポジションということになります。そういう意味では、市役所の課長(副参事等含む)も中央省庁ほどではないにしてもポストはかなり限られていますので、民間であれば部長クラスに相当すると言えると思います。


    単純に年収での比較なら、
    一般的な市役所の課長=一般的な大企業の副課長~係長級=中央省庁本省の課長補佐(総括)くらいでしょう(年収800-900万円)。

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