「違反しホーダイ」始まりました＝何回交通違反しても罰金は定額？！―中国・江西省
http://kinbricksnow.com/archives/51469500.html
ワイロ先進国の中国には「罰金定額制」という制度があるそうです。
・やくざのみかじめ料と同じ
・公然と制度化されたワイロ
という意見もあります。


日本にもしこのような制度があればどのような問題が起こるでしょうか？
何か色々考えるうちに混乱してきて、「罰金保険とか作ったら違法なんだろうか？」とか「中国でワイロシステムが成立するのはなぜ？」と色々疑問がわいてきました。

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>「罰金定額制」という制度があるそうです

これは質問で示されているブログのミスリード。

引用元の記事には「制度」とは書かれていない。

いくら中国でも、制度としては成立し得ない。

http://news.ouhua.info/chinanews/2010/08/17/1381749.html

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質問では色んな事を疑問に感じていらっしゃるので、答える範囲を絞って回答を書きました。

さて、質問下のコメント欄で書かれている”罰金保険（反則金保険）”ですが、こんな文言を見つけました。

http://www.hiro-sos.com/

”全日本交通相互保障協会正規代理店”

この”全日本交通相互保障協会”についての解説と、廃業したという報道が書かれたサイトを見つけました。

http://tama-ru.com/bluekip/

”これって違法じゃないの？

と思う人もいるかもしれませんが、各省庁と司法当局の見解を始め、

警察関係ならびに法務局・法律専門機関・弁護士との協議結果に基づき、

法務局に法人登記を完了。

併せて、経済産業省の指定役務業務分類第36類の認証を受け、

特許庁に商標登録も済ませています。

２３年の実績と会員４００万人が伊達じゃないようです。”

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2006/09/post_1416.html

”保険業法の「公序良俗規定」に触れる可能性がある”

”「全日本交通相互保障協会」の保険は無認可共済であるためこれまでは根拠法が無く、保険と同等の金融商品でありながらも認可を必要としなかった。しかし4 月改正の保険業法で加入者が1000人を超える場合は規制対象となり、9月末までに金融庁に届け出なければならなくなった。さらに先の記事でも報じているが「同保険は公序良俗に反する保険を禁じた保険業法に抵触する可能性が高い」とする非公式見解を表明しており、協会側でも事業存続は困難と判断。届出期限の9月末を前に解散を決定したとのこと。”

”罰金保険（反則金保険）”は、現在は法で規制されている手法を、現在は存在しない組織の名称を利用して行っていると考えられます。

本当の損保会社がやらないのは、やはり法的にもモラルの面でも問題が有るからだと思います。”全日本交通相互保証協会”が無認可共済の形式を採ったのも、保険にしてしまうとペイしないからだと思います。

こんな例が有ります。以前、大型家電量販店で買い物をすると、ほんの少しお金を出すだけで盗難保険に入る事ができました。警察の盗難証明を提出して、追加の僅かなお金を出すだけで、もう１回新品を入手できたのです。

これが悪用されました。高額なデジタル家電を新古品として秋葉原で転売する為に盗難保険を使うという犯罪が多く発生したのです。これは保険詐欺です。家電量販店が損をする訳でもなく、保険会社も再保険という制度で保険会社用保険でカバーするので損は少ないのですが、保険会社は問題だと感じたのでしょう。いつの間にか、この種の盗難保険が家電量販店で扱われる事が無くなりました。

定額制にすると人間、無茶をする時が有ります。近頃流行りの”詰め放題”なんかもそうですね。詰め放題用のビニール袋をピチピチに引き延ばして、更にビリビリ破ける寸前まで食品を詰め込んで大喜びしている老婆がテレビで放映されたりします。

食品みたいな値段の安いものでも、こんな事が起こる場合があるのです。そこそこの額が高くて、しかも払う事自体が罰の意味を持つという、罰金や反則金で定額制をやると、モラルも何も無くなって、正にご指摘の通り”違反しホーダイ”定額プランと相成る訳ですね。

次に、わいろについては、こんな調査が有ります。

http://www.unkar.org/read/mamono.2ch.net/newsplus/1228996588

”各国の汚職体質を示す「贈賄指数」調査で、ロシアが対象の２２か国中最低にランクされた。

調査は、海外で事業を展開する企業の汚職傾向を国ごとに数値化したもので、主要国や新興国など

２２か国について実施。各国の経営者ら約２７００人から聞き取りし、結果を１０点満点の指数で表した。

高得点ほどクリーン度が高いが、ロシアは５・９点で最下位。中国が６・５点で続き、

インドが６・８点だった。最高点はベルギーとカナダ（８・８点）で、

日本はドイツや英国と同点（８・６点）の５位だった。”

日本も中国程ではありませんが、結構なわいろ天国みたいです。わいろじゃなくても、接待漬け営業などのたかりが横行していますしね。

取り敢えず、こんなところですね。

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http://www.jipc.jp/

これは「ユーザー保護」を謳った協議会だが、罰金ポイントも疑似通貨である以上は同様の保護政策がお膳立てされると考えられる。

本来は天下りの席を確保する方便だが、一応は政府の保証付きのポイントとして保護され、なし崩し的に交換や投資の対象としての市場が形成されるだろう。

ただし保険金支払いの最高限度額が罰金の最高額（現時点では120万円だったかな？）に制限されるので、歪んだ形の投資対象にしかならず最終的には消滅する、或いは限定された市場になる・・と予想される。

ただし、独禁法等の高額な罰金への対応まで組み込めば、この限りではない。

関係者からの政治家集団への直接投資によって限度額を引き上げる可能性も無視できないが、あまりにも露骨すぎるので体面上は避けると思う。

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現代の日本だとクーデターでも起こさないかぎり無理でしょうが、ワイロを合法化する前提として、公務員の給料および毎年の予算を限界まで削減する必要があるでしょう。

単純計算で、国家＋地方公務員で約350万人、給与を40%削ると人件費だけで約11兆円が浮く事になります。

30%の削減に留めたとしても、8.3兆円です。

（15．公務員人件費の改革：財務省）

ここまでやっておいて、「足りない分は各自ワイロで稼いでね」にするわけです。

実例としてはタイの例があります。

チェンマイ発CHAO連載 | 「賄賂(わいろ)」

住民と直接接する末端の役所などでは、事務机一式の予算が認可されても椅子の部分の金額が何処かで食われて机の分しかお金が来ず、椅子は別途に工面するしかないといった図式は珍しくない。

警察は予算以外に集金能力？が高いと見なされて初めから運営費用の割り当ては少なく、自助努力？を強制される。第一線で勤務の警官は薄給の上、拳銃も無線機も自己負担

くらいのレベルになれば、スピード違反で捕まった時に、法定の反則金より安いワイロで見逃してもらっても良いかなと。

で、そうなると交通違反の反則金や罰金がオープンプライスになるかもしれません。

また、合法化されているわけですから、ワイロを受け取った方は領収書を切る事になります。

名目は「公務員特別寄付金」とかでしょうか。

ここで問題は、ワイロを支払った側が確定申告で必要経費と認めてもらえるか、という事ですが、これまた税務署にそれなりのワイロを支払えば可能となるでしょう。

あと、中長期的な影響ですが、国公立大学の裏口入学が合法化される事によって、学歴社会が崩壊するような気もします。

ワイロのシステムは、平等や機会均等を是とする民主主義とは相容れないわけで、独裁政権かそれに近い政治システムでないと黙認や合法化は難しいでしょう。

ワイロも支払わず小学校仕込みの民主主義を振り回す奴は、もれなく強制収容所送り、くらいにしないと(^^;