日銀総裁が新型オペレーション拡充を発表して自己陶酔気味ですが,これってそんなに有効なんですか?

苦しいふりしているだけの民間金融機関ががんばって融資先を開拓するようには思えませんし,結局付き合いの深いリッチな会社に借入を増やしてもらうだけになるんじゃないのかなって思うんですが.

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2010/08/30 21:38:54
  • 終了:2010/09/04 12:41:25

ベストアンサー

id:hathi No.1

hathi回答回数208ベストアンサー獲得回数462010/09/01 01:09:09

ポイント100pt

政策発表の評価は、事後に結果論で評価するのが良いと思います。

発表された内容を自分流の立場や見方で述べても、市場がそういう受け取り方をしなければ意味がないからです。

 ===============================

①私は ベースとして次のように思っています。

景気が悪い:売れない 期間内に売れる量が少ない :買わない:仕入れない:作らない:

     :人も設備も材料も入らない:流通サービスも店も不要

景気が良い:売れる  期間内に多量に売れる   :買う :沢山仕入れる:沢山作る:

     :人も設備も材料も必要:流通サービスも店も必要

 

では、景気が良くなったり、悪くなったりするのはなぜか。

 (ほとんど同じような住民、企業、インフラであるのに、数年、数ヶ月で変動します)

 

②経済活動は思惑が大事です。

  瞬時に行動し結果を出すことはできないので、見込みや思惑で生産したり投資します。

  材料を発注するのも、人を増員減員するのも、これから先に関する思惑でやります。

  また思惑で売買するもの(金融商品、先物取引)なども多いです。

  為替相場、株価などを見ても思惑で売ったり買った、値を付けているがわかります。

  企業の心理を反映する短観・業況判断指数DIは、数十パーセントの幅で変動します。

    http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY201007010098.html

  実態のDGDP(売買高)が数パーセントしか変動はしなくても、

  株価も数年で数十パーセントと大きく変動します。

  見込みや思惑は心理状態に大きく左右されるので、プラスからマイナスへ、買いから売りへ簡単に姿勢が変化します。

  円高になると外貨建ての輸入は安くて済むようになるが、外貨建ての輸出は売上が減ったことになります。

  邦貨立てで輸出入する場合も、結果は同様になります。

  景気が悪い中で円高が進む場合、輸入依存・輸入関連部分が輸出依存・輸出関連部分よりも大きければ

  景気改善の効果をもたらし、逆であれば景気悪化の効果をもたらします。

  貿易収支はほぼバランスしており数年間黒字あるいは赤字であったとしても、巨額ではないので、

  全体として為替相場のゆっくりした変動は大きな問題にはならないはずです。

  それでも円相場に大きく反応するひとは多いです。

  円高が進めば、米ドル建てのウエートが大きい日本の外貨建て対外債権は実質大きく目減りします。

  円貨建てのウエートの大きい対外債務の減り方はさほどでなく、ネットの日本の財産は減っていく。その金額は結構膨大です。

 

③思惑の取引は膨大です。これが景気を左右しています。 

 実需が増減したり、供給量が実需を上回ったり下回る変動をするからという要素が景気変動に与える影響は少ないようです。

 外国為替取引そのものを重要なものにしている人や企業は多く、取引額も非常に巨額です。

   http://gaika.shikaku-navi.net/073.html

  投機と実需 :外国為替市場では、次のような様々な目的で取引が行われています。

  ■投機(資本取引)⇒ 日本から海外に投資する、あるいは海外から日本に投資するという流れの中で発生する(外貨や邦貨を売買する)為替取引のことです。

  ■実需(貿易取引)⇒ 日本から米国に輸出した自動車の輸出代金を円に替える、あるいは中東から原油を輸入するのに必要な代金をドルに替えるという流れのなかで発生する為替取引のことです。

  ☆投機と実需ではどちらが多いのですか?⇒ 実際に外国為替市場における取引では、圧倒的に投機の占める割合が高いです。 外国為替市場の1日当たりの取引金額はおよそ2兆ドルですが、そのうち貿易に関わる部分は1割から2割程度とされていて、それ以外はすべて投機(資本取引)に関わるものになっています。 よって、短期的に為替相場に影響を与えるのは、資本取引に関わる為替取引ということになります。

  株式の売買金額は増減の変化幅が大きいですが、東証1部の年間代金だけで日本のGDPよりも大きくなる年が頻繁にあります。

  東証以外にも取引所はあるし、株の取引以外のも沢山の金融取引があります。商品取引という思惑の売買もあります。

 

④思惑で売り買いする取引が実際のものの売買やサービスの売買と並んで大きければ、住民や企業、国土、インフラがあまり変わらなくても、思惑が揺らぐだけで、経済活動や景況感が大きく揺らぐことは止む得ません。

 

 

☆で、

 景気が悪い、このままでは貧困層が困る就職難が改善されないママだ、、円高を放置するのか、財政再建をどう考えるのか、政府は無策で良いのか、日銀はどうしたというという声が大きくなれば、(大きくならなくても同じですが)、【思惑に影響を与えることを発表する】ことはとても重要なことになります。

  米国で1企業の業績発表が思惑よりも高かった低かったというだけで米国全体の株価が影響を受けたりします。四半期の経済統計の発表値や政府の対策発表が市場予測を上回ったかどうかが、株価やドルの価値を左右します。そのような傾向は日本でもあると思います。日銀の発表、政府の発表が金融関係者の思惑に大きく影響して、株価や為替相場、金利にも影響します。

 どういう内容を誰がどのようにどのタイミングで発表するとどうなるという明確でわかりやすい原則はないようです。発表を受け取る側の一種の群集心理ですから。

 

★低利資金の供給をふやす政策について、そうした発表の効果について

 運転資金に逼迫している企業は多いかもしれませんし、そうした企業は金利が下がりそうだという情報を歓迎すると思います。金利が上がりそうだという情報を歓迎する企業は少ないでしょう。新規投資をしたいが調達に難渋している成長発展傾向にある企業はそう多くはないと思うので、金融が緩和される・融資に関して銀行の審査が楽になると喜ぶ企業は少ないかもしれませんが、[資金供給額を現行の20兆円を30兆円程度に増やすなどして、資金を市場へ行き渡らせて金利を下げ、円が売られやすい環境へ誘導、円高を止める効果を狙う]と聞いて先行き不安を減らす企業の方が多いように思います。

 他の政策の発表でも、この発表でも、金融市場、先物市場で取引する人が、発表を歓迎し、景気が良化するときにあがりそうなものを思惑で高く買おうとするかどうかが大事なのだと思います。

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

※私の考え※

 金融取引関係者が歓迎する発表が政府や企業関係者からでて、金融取引関係者の気分が明るくなって、株や外国為替を強気で買い出動し、それが簡単に失望入り懸念売りに変わらないでいてくれれば、景気は上昇局面に変化してくれる可能性があります。

 思惑の方向が[好景気になる]となってしまえば、実態・実体はそれに引きずられます。

 

 金融取引関係者が歓迎する発表がどんなものかはあらかじめわかりません。荒唐無稽、あり得ないと思われるような発表ではその後の政策が難しくなります。地道な政策発表が評価されるか、奇想天外の政策発表が良いか、米国の政策の後追い政策の発表が良いか、規制緩和政策の発表が良いか、大規模な公共投資インフラ整備計画の発表が良いか、何が良いのかは、わからないのではないでしょうか。また定期的に発表することになっている統計を意図的に操作することはしていないはずなので、そうした発表とのタイミングはとても重要です。また日本も、米国も、ドイツ、英国なども、関連しあっています。中国がどうか、ギリシャやスペインも、色々な国の情報が絡んでいます。ギリシャだけを見てもこの1年数ヶ月で大きな変化は実態にはなくても、政府がどう発表したかで、世界中に影響が広がりました。 日本政府も、米国政府も、政府の中で決めることができるのは限られているのに、市場の思惑に影響することは沢山あります。何がどのように、どこで発表されるかはわかっていません。

 

また自国政府がどのような発表をどういうタイミングでしてくれれば、私たちはこう反応しこう歓迎するよと事前に表明できるような市場関係者はいないでしょう。それがわかっていれば苦労は大幅に減るはずです。

 

とにかく今発表できる政策とか見通しを発表して、それが良い結果(思惑が好転する)のを期待するしかないのではないでしょうか。

特に発表のタイミングとか表現は、とても大きく思惑に影響します。思惑というのは瞬時の反応のような部分が大きくて、分析とかの要素はあまり関係ないのですから。

 

政策の内容に誰が得する、誰が損するというような視点から意見を出すことも重要ですが、それだけで政策の良否、発表の良否は言えないと思います。

また[AをA+bとすると、結果BはB+cdになるので、………]を何度かつなぎ合わせて、政策の妥当性を主張するのは勝手ですし、そのロジックを評価したり反論することも重要ですが、政府や中央銀行が政策を発表した直後に始まってしまう市場関係者の反応に影響を与えることはできないし、市場関係者自身にも先は見えず、とにかく刻々に取引に反応して損を出さず、儲けをとるようにしていくので、景気対策として発表されてしまった政策について妥当性を述べるのは、何となく意味が薄いように思います。

 

結果として市場がどう反応したのか、景気が良くなる方向に動いたかどうかを後で見て、[結果論で政府や中央銀行の発表を評価する]のが本筋ではないかと思います。

id:Ficus_palmeri

もしやあなたは総裁ではっ?

2010/09/01 02:17:30

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

トラックバック

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません