政党内での諍いのために政治が止まる事象をずっとみてきたように思いますが、

政党があることのメリット/デメリット?
政党がなくなったときのメリット/デメリット?
どんなものが考えられるでしょうか?

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  • 登録:2010/09/16 23:14:01
  • 終了:2010/09/23 23:15:02

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政争によって政治空白が無くなるケースもある ラージアイ・イレブン2010/09/23 14:26:36ポイント1pt

政争によって政治空白が無くなるケースもあります。その代表例は、先に行われた民主党代表選でしょう。お互いに政治的に競い合うことによって、その組織が強化されていく。それが政治の理想的です。

自民党でも中曽根内閣ぐらいまでは政争によって党の政治力を強化するということがありました。自民党の政争は、かつては角福戦争などと批判されたこともありましたが、結果的にそれらの政争は自民党の政治力、官僚統制力を高めこそすれ、政治の後退を招くことはありませんでした。

しかし、自民党は、長期政権により権力にあぐらをかくようになり、派閥間の政策論争をしだいに解消させ、談合体質を強めていき、政治の腐敗が強まりました。その過程で、官僚たちの政治支配は強まっていったのです。そうして、2009年夏の政権交代・自民党下野の背景が、自民党によってつくられていったのです。

そのことに国民が気づいたからこそ、2009年夏の政権交代は実現したわけですが、その後小沢-鳩山のツートップ体制のもとで、政治は官僚に支配され、ふたたび政治空白が生まれました。だからこそ国民世論の反発を浴び、鳩山内閣は倒れたのです。

 

この反省を踏まえ、菅内閣のもとで行われた先の民主党代表選挙では、政治空白が生じないよう、総理や閣僚は公務をしっかり行ったうえで代表選挙に臨むことを確認しています。

一部の人たちは、民主党代表選によって政治空白が生じたなどと言っていますが、それは事実ではありません。代表選によって政治空白は生じませんでした。

 

以下が、その証拠。

 

官房長官記者発表 平成22年9月10日(金)午前|首相官邸ホームページ

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201009/10_a.html

 

このように、代表選期間中も政府・官邸は通常通りの活動を続けており、代表選によって何らかの活動を停止したとの事実はありません。

 

民主党:【ビデオ配信】民主党代表選挙 立候補者共同記者会見

http://www.dpj.or.jp/news/?num=18810

http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100901kyodokaiken_01.asx

 

ここで菅総理が述べている通り、総理としての職務を続けることを前提として、代表選に出馬する旨の意思表示を示しています。代表選によって政治空白が生じさせないとの強い意志を示し、事実、その通りに政務最優先を最後まで実行し続けたことが、国民多数から評価され、菅総理の続投と支持率回復に結びついたと言えます。

したがって、代表選によって政治空白が生じた事実は認められません。政治空白が生じたという前提での議論はすべて誤りです。

 

政治空白という言葉を使うなら、半世紀に渡って政権交代が生じず、権力のうえにあぐらをかき、政策論争まで官僚まかせにして、官僚の思い通りに政治が決められていった自民党の歴代内閣こそが、政治空白権力と言うべきでしょう。

 

政党政治など必要ないという見解については、歴史を知らない愚かな短絡と言うよりありません。

 

かつて、大日本帝国において、政党政治が消滅し、軍部・皇室による軍閥政治・宮廷側近政治がいかに破滅的な結果をもたらしたかは、大日本帝国が滅亡した歴史をつぶさに示すまでも無いことでしょう。

政党政治をやめたとき、その瞬間、将校や官僚、あるい実力行使ができる警察・財閥・暴力団などが政権・政治を掌握し、国民のための政治は消滅します。国民のための政治の実現は、政党政治以外にあり得ません。事実、軍閥政治・宮廷側近では国民のための政治はあり得ませんでした。

国民の代表者のあつまり(政党)が政治を担うことによって国家は形成されていくという政治原理は、永久普遍の政治原理であり、この原理は日本に限らず世界のどのような国家体制においても共通した原理です。

 

日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 

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