父が3月に亡くなったあとに父の個人事業税を8月に支払いました。本来であれば、父の1~3月の確定申告分について所得税を一部還付してもらう手続をとればいいということですが、この事業税は相続人である私が払いましたので、私の個人事業の経費に入れて来年確定申告してもいいのでしょうか?ちなみに、父と私は生計は別になっていました。父が亡くなったあとに払った事業不動産の固定資産税や医療費は私の確定申告に入れてかまわないと聞いています。個人事業税はどうでしょうか?

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  • 登録:2010/09/18 21:27:38
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ベストアンサー

id:newmemo No.4

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602010/09/19 00:09:30

ポイント36pt

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

まず質問者さんが早急にしなければならないのは準確定申告です。

しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

3月にお亡くなりになられたようです。今年の3月15日までに申告しなければならない確定申告は提出済みだったのでしょうか。もし未提出のままで申告期限までに亡くなられた場合は、前年分も併せて申告しなければなりません。


なお、父の不動産は私が6割、残りの4割は他の相続人が相続します。

質問者さんの所得は給与所得と不動産所得で宜しいのですね。まず不動産の相続登記をしなければならないです。原則として不動産所得は持分に応じて申告することになります。


http://www.aoiro.org/faq/faq_fudousan.html#Q9

Q9 妻と共有名義の建物を貸しているのですが、確定申告は私1人が代表しておこなっていいですか?

A9 共有名義の場合、その名義人がその持分に応じて申告することになります。

http://www.shonantax.com/tax/genkou19.html

Ⅱ 具体的問題                       

1.所得の帰属    

すなわち、基本事例の場合には、夫婦の共有持分に応じて収益が帰属すると考えられることから、夫婦のそれぞれの所得として申告しなければならない。

http://www.tax-house.net/pdf/hp_seminar.pdf

11/22ページをご参照ください。

収入と経費を各人の持分割合によって按分し、それぞれの不動産所得として確定申告を行います。

http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=at_l&a=018-1248135444

事業税に関してですが、事業を承継した場合は必要経費に算入することができます。但し、全額ではなくて持分に応じて計算することになります。

ところで,事業を行っている者が死亡し,相続人がその事業を承継する場合には,死亡者(被相続人)において廃業届等,承継者(相続人)において開業届等をそれぞれ提出するなどの税務手続を行うことになりますが,相続人等が事業を承継する以上,事業自体は廃止されたとはいえませんから(平11.12.9裁決ほか),所得税法等にある「事業を廃止した場合」の特例の適用はないと考えられます。

 したがって,本事例の場合には,死亡後に通知を受けた固定資産税と事業税については,事業を承継した相続人において必要経費に算入することになり,その算入時期は,上記の所得税基本通達37-6の定めによることになります。


上記の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら、質問者さんの返信にて書いて頂ければと思います。その際オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更してくださいますと容易にフォローする事が出来ますのでご検討を宜しくお願い致します。

id:kenji4986

なるほど。たいへん詳しく教えてくださりありがとうございます。

固定資産税・事業税に関して言えば、死亡後に通知のあったものに関しては、もはや亡くなった人の経費に入れることはできない、なおかつ、事業の承継者が居なければ、それらは誰の経費になることは無いのですね。事業の承継者がいれば、亡くなった人の死亡後通知の固定資産税・事業税は、その承継者の経費にできるということですね。そこで、更に伺いたいのですが、

1) 父の死亡後通知の事業用固定資産税は全額私が負担しましたが、事業用固定資産は、6割が私が、4割が弟が相続しました。その場合、私が経費にできるのは、事業用固定資産税の6割だけということですね。私が払った4割部分は、どうなるのでしょうか?相続税申告では全額私の債務としましたが、本来弟が払うべきものを私が払ったとなると、私が弟に贈与したことになってしまうのでしょうか?ちなみに、その4割は贈与税の基礎控除60万円を軽く超えます。

2)不動産の年間収入からすると、私が相続した6割の物件が全体の8割の収入を占めます。ですので、収入で言えば、私と弟で、8:2です。

しかし、経費を差し引いた利益で言うと、5:5なのです。

死亡後通知の事業税は全額私が負担しました。私の経費にできる事業税は

どれくらいなのでしょうか?

2010/09/20 11:45:08

その他の回答(5件)

id:suppadv No.1

suppadv回答回数3552ベストアンサー獲得回数2682010/09/18 21:52:53

ポイント37pt

事業も継続している場合には、当然、OKです。

事業を継続していない場合には、事業の種類によって税額が違ったりしますし、1~3月の確定申告分について所得税を一部還付してもらう手続となります。

事業の種類が同じ場合には、同じことになるので、税務署にそうしたいということで相談してみるのが良いと思います。

http://q.hatena.ne.jp 

id:kenji4986

早速に回答ありがとうございます。父も私もそれぞれ不動産収入があります。私には、

そのほかに給料もありますが、父より私のほうが所得税の税率が高いので、父の所得税

を一部返してもらうより、私の経費にして申告したほうが得なのです。ですので、父の

死亡後の事業税を私の経費にしたいのですが、できますでしょうか?

なお、父の不動産は私が6割、残りの4割は他の相続人が相続します。

2010/09/18 22:04:35
id:seble No.2

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162010/09/18 22:13:27

ポイント37pt

個人事業税も所得税と同様に事業の利益に対して課税されるので、それをさらに経費にする事はできません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/zeimu/qa/kojinnjigyouze...

事業を終了した時点で売上げや経費等を精算して課税基準に達しなければ納税義務はありませんので、きちんと申告すれば還付の可能性もあると思います。

しかし、最終的な課税はあくまで所得に対するものですから、それをさらに所得税の経費にする事はできません。

 

お父様が亡くなれば不動産などは相続されたはずですから、あなたの事業としてやっているならばそれらの事業用の固定資産税などはあなたの事業経費にできます。

(固定資産税は1/1を基準に課税されますから、お父様の事業経費にする事もできるのでは?)

自宅の固定資産税は経費にできません。事務所の固定資産税なら経費にできます。

(自宅兼事務所の場合はその使用比率に応じて最大半額だったかな?)

 

医療費は個人のものですから、事業の経費として落とす事はできません。

医療費控除として、個人の所得から引く事ができるだけです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

ただし、生計を同一にする

(別居している場合は一定額の生活費を送っている事が必須)

親族等だけです。

同居していれば家計がどう分離されているかなんて確定できないのでまず問題にはなりませんが、住所が違う場合は銀行の振込記録などが必要になります。

id:bnvcc No.3

bnvcc回答回数29ベストアンサー獲得回数02010/09/18 22:51:39

探し物は何ですか

見つけ難い物ですか

それより僕と 踊りませんか

http://www

id:newmemo No.4

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602010/09/19 00:09:30ここでベストアンサー

ポイント36pt

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

まず質問者さんが早急にしなければならないのは準確定申告です。

しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

3月にお亡くなりになられたようです。今年の3月15日までに申告しなければならない確定申告は提出済みだったのでしょうか。もし未提出のままで申告期限までに亡くなられた場合は、前年分も併せて申告しなければなりません。


なお、父の不動産は私が6割、残りの4割は他の相続人が相続します。

質問者さんの所得は給与所得と不動産所得で宜しいのですね。まず不動産の相続登記をしなければならないです。原則として不動産所得は持分に応じて申告することになります。


http://www.aoiro.org/faq/faq_fudousan.html#Q9

Q9 妻と共有名義の建物を貸しているのですが、確定申告は私1人が代表しておこなっていいですか?

A9 共有名義の場合、その名義人がその持分に応じて申告することになります。

http://www.shonantax.com/tax/genkou19.html

Ⅱ 具体的問題                       

1.所得の帰属    

すなわち、基本事例の場合には、夫婦の共有持分に応じて収益が帰属すると考えられることから、夫婦のそれぞれの所得として申告しなければならない。

http://www.tax-house.net/pdf/hp_seminar.pdf

11/22ページをご参照ください。

収入と経費を各人の持分割合によって按分し、それぞれの不動産所得として確定申告を行います。

http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=at_l&a=018-1248135444

事業税に関してですが、事業を承継した場合は必要経費に算入することができます。但し、全額ではなくて持分に応じて計算することになります。

ところで,事業を行っている者が死亡し,相続人がその事業を承継する場合には,死亡者(被相続人)において廃業届等,承継者(相続人)において開業届等をそれぞれ提出するなどの税務手続を行うことになりますが,相続人等が事業を承継する以上,事業自体は廃止されたとはいえませんから(平11.12.9裁決ほか),所得税法等にある「事業を廃止した場合」の特例の適用はないと考えられます。

 したがって,本事例の場合には,死亡後に通知を受けた固定資産税と事業税については,事業を承継した相続人において必要経費に算入することになり,その算入時期は,上記の所得税基本通達37-6の定めによることになります。


上記の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら、質問者さんの返信にて書いて頂ければと思います。その際オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更してくださいますと容易にフォローする事が出来ますのでご検討を宜しくお願い致します。

id:kenji4986

なるほど。たいへん詳しく教えてくださりありがとうございます。

固定資産税・事業税に関して言えば、死亡後に通知のあったものに関しては、もはや亡くなった人の経費に入れることはできない、なおかつ、事業の承継者が居なければ、それらは誰の経費になることは無いのですね。事業の承継者がいれば、亡くなった人の死亡後通知の固定資産税・事業税は、その承継者の経費にできるということですね。そこで、更に伺いたいのですが、

1) 父の死亡後通知の事業用固定資産税は全額私が負担しましたが、事業用固定資産は、6割が私が、4割が弟が相続しました。その場合、私が経費にできるのは、事業用固定資産税の6割だけということですね。私が払った4割部分は、どうなるのでしょうか?相続税申告では全額私の債務としましたが、本来弟が払うべきものを私が払ったとなると、私が弟に贈与したことになってしまうのでしょうか?ちなみに、その4割は贈与税の基礎控除60万円を軽く超えます。

2)不動産の年間収入からすると、私が相続した6割の物件が全体の8割の収入を占めます。ですので、収入で言えば、私と弟で、8:2です。

しかし、経費を差し引いた利益で言うと、5:5なのです。

死亡後通知の事業税は全額私が負担しました。私の経費にできる事業税は

どれくらいなのでしょうか?

2010/09/20 11:45:08
id:mkonml No.6

mkonml回答回数47ベストアンサー獲得回数02010/09/19 19:07:14

わたしが解決いたします。

http://q.hatena.ne.jp

  • id:newmemo
    一部訂正して再投稿しました。

    まず訂正しておきたい箇所があります。質問者さんには連絡済みなのですが閲覧者さんの為に補足させてください。

    >>
    準確定申告に関して回答した中で間違った箇所がありますので訂正させてください。3月15日までに申告しないで亡くなられた場合は、前年の分も申告しなければならないと書きました。でも事業税を納付されておられるので当然ながら申告されておられる訳です。この箇所は無視して頂きたく思います。どうも申し訳ございませんでした。
    <<

    回答の前提が異なっていました。1棟の不動産を兄弟で相続されて共有されていると解釈しました。そうではなくて複数の不動産を相続されて現物分割されたようです。たとえば10棟の不動産を相続税評価額に応じて、質問者さんが6棟で弟さんが4棟ということで宜しいのでしょうか。

    もしそうでしたら事業を承継した相続人が2名いる場合、故人に係る事業税と固定資産税をどのように按分するかがこの質問の問題点です。必要経費に算入できるのは確実です。その按分割合に関しては残念ながら参考となる公式見解は見付かりませんでした。


    > 固定資産税・事業税に関して言えば、死亡後に通知のあったものに関しては、もはや亡くなった人の経費に入れることはできない、なおかつ、事業の承継者が居なければ、それらは誰の経費になることは無いのですね。事業の承継者がいれば、亡くなった人の死亡後通知の固定資産税・事業税は、その承継者の経費にできるということですね。そこで、更に伺いたいのですが、

    税法は様々なシチュエーションによって対応が異なるので非常にややこしいです。

    > なおかつ、事業の承継者が居なければ、それらは誰の経費になることは無いのですね。
    事業税に関しては事業を承継する相続人が居なかった場合は、準確定申告に対する更正の請求を行ないます。

    http://www.yoshida-zeimu.jp/article/13367464.html
    下段に記載されています。
    >>
    ただし、相続人が被相続人の事業を承継しなかった場合には、被相続人の事業はその死亡により廃止となりますので、被相続人の準確定申告について、その賦課の通知を受けた日の翌日から2ヶ月以内に更正の請求をすることができます。

    (2ヶ月経過後でも、準確定申告の法定申告期限から1年以内であれば更正の請求をすることができます)  
    <<
    http://www.e-zeirisi.com/zeirisoudansitu/souzoku/sozoku_412.html
    こちらも参考にしてください。

    >>
    1) 父の死亡後通知の事業用固定資産税は全額私が負担しましたが、事業用固定資産は、6割が私が、4割が弟が相続しました。その場合、私が経費にできるのは、事業用固定資産税の6割だけということですね。私が払った4割部分は、どうなるのでしょうか?相続税申告では全額私の債務としましたが、本来弟が払うべきものを私が払ったとなると、私が弟に贈与したことになってしまうのでしょうか?ちなみに、その4割は贈与税の基礎控除60万円を軽く超えます。
    <<

    前述しましたように1棟の不動産を相続して共有されていると考えていました。複数の不動産を相続して質問者さんと弟さんとで現物分割された場合の按分割合は分からないです。あくまでも私的な見解であることを断っておきますが、物件毎に納税額が把握出来るのですから質問者さんが取得された不動産に係る固定資産税と弟さんが取得された不動産に係る固定資産税は各人必要経費に算入できるのではないかと思います。質問者さんが全額支払ったとしても弟さんの分を立替払いしたことになりますから弟さんから支払って貰えば宜しいです。不動産の相続登記をすれば来年度からは兄弟別々に固定資産税の納税通知書が届きます。


    >>
    相続税申告では全額私の債務としましたが、本来弟が払うべきものを私が払ったとなると、私が弟に贈与したことになってしまうのでしょうか?ちなみに、その4割は贈与税の基礎控除60万円を軽く超えます。
    <<
    贈与税の基礎控除額は110万円です。相続税と所得税は一応切り離して考えられたらと思います。弟さんも確定申告をされる訳ですから弟さんが負担される必要経費分を立替払いされたということです。


    >>
    2)不動産の年間収入からすると、私が相続した6割の物件が全体の8割の収入を占めます。ですので、収入で言えば、私と弟で、8:2です。
    しかし、経費を差し引いた利益で言うと、5:5なのです。
    死亡後通知の事業税は全額私が負担しました。私の経費にできる事業税はどれくらいなのでしょうか?
    <<

    共有物件の場合は、持分に応じて必要経費にします。これも私的見解になります。事業税の場合は、固定資産税のように物件毎の金額が把握できませんから共有の場合を類推適用して相続税評価額の割合(則ち6:4)で按分しても良さそうに思います。

    相続税の申告は税理士さんに依頼されたと思います。その方にご相談なさるのが宜しいと思います。コメント欄をオープンして下さいと書いておきながら適切な回答を返す事が出来なくて申し訳ないです。

  • id:newmemo
    相続税の計算における債務控除と所得税の必要経費との関係に関してです。死亡後に届いた事業税・固定資産税は事業を承継した相続人が1人だけの場合、必要経費になるのは確実です。ただ、複数の相続人が事業を承継し且つ1人だけが債務控除した事例は分かりませんでした。そこで視点を変えて借入金の場合ではどのようになるかを調べました。借入金といっても支払利息(利子)がどのように必要経費となるかです。


    http://taira-tax.com/qa/0207_16.html
    転載した前段では不動産と借入金を全て相続して且つ事業を引き継いだ場合、「借入金の利子を必要経費にできる」と記されています。借入金が債務控除に該当します。

    下記の事例は不動産を2分の1相続して借入金を全額債務控除した場合です。必要経費に算入できるのは2分の1と記されています。
    >>
    父(被相続人)の資産を一部(2分の1)しか引継いでいない場合について

    その場合は、相続した部分に対応する借入金の利子しか必要経費にできません。

    従って、質問の場合、あなたが相続したアパートは、2分の1ですので、借入金の残高の2分の1に対応する金額しか不動産所得の必要経費にはできません。
    <<

    >>
    残りの利子は、母の所得の必要経費になるのか

    あなたのお母様は、2分の1の持分で不動産所得が発生しますが、借入金残高の債務を承継していませんので、借入金の利子を必要経費にはできません。
    <<
    共有の場合になります。これを質問者さんと弟さんに置き換えますと質問者さんが債務控除した全額が必要経費となるのではなく持分割合だけとなります。弟さんは必要経費には算入できなくなります。共有の場合は持分に応じて必要経費に算入できますと回答しました。その後、複数の相続人がいて一人だけが全額債務控除した場合でも適用出来るのかどうか疑問に感じてきました。そこで借入金を1人が全額債務控除した事例を調べた次第です。


    http://money.jp.msn.com/loan/columns/columnarticle.aspx?ac=fp2007110200&cc=07&nt=07
    これも共有の場合です。上記と同じ回答例が上がっています。

    (2)賃貸物件の相続
    >>
    ただし、ここで注意すべきは、必要経費として控除することができるのは、相続により取得した物件に係る部分だけということです。例えば、賃貸マンションも借入金もすべて一人の相続人が引き継ぐ場合には、利息返済分のすべてが必要経費となります。しかし、父に相続が発生し、母と子が賃貸マンションを2分の1 ずつ共有により取得するが、借入金は安定収入のある子がすべて引き継ぐような場合には、家賃収入は母と子でそれぞれの持分部分が収入となりますが、借入利息については債務の全額を引き継いだとしても、引き継いだ持分(この場合は2分の1)に見合う部分しか必要経費にはなりません。もちろん、母は債務を引き継いでいませんので、借入利子を必要経費にすることはできません。これも時々誤解されている場合があるようですので注意しましょう。
    <<

    http://www.e-shisan.com/guide_ap/zemi/vol14.html
    サイト下方に記されています。これも共有のケースです。
    >>
    (7)相続により承継した借入金とアパート
     被相続人が借入金でアパートを取得したときは、相続人がどのようにアパートを相続し、借入金を承継するかによって、借入利子の必要経費算入の扱いが異なります。
     例えば、相続人が甲、乙、丙の3人で、アパートの相続税務評価額1000万円、借入金3000万円のとき

    (1)甲がアパートと借入金全部を相続した場合→
    借入利子のすべてを甲の不動産所得の必要経費に算入できます。
    (2)アパートは乙丙が共同相続し、甲は借入金を承継した場合→
    甲が負担する借入利子は乙丙の不動産所得の必要経費に算入できません。
    (3)アパートは甲乙丙3人で共同相続、借入金は甲が承継した場合→
    甲が負担する借入利子の3分の1のみを甲の不動産所得の必要経費に算入することができます。
    <<

    http://www.smash-keiei.com/news_m.php?p=497
    借入金の利子と故人の事業税・固定資産税を同一視し且つ共有の事例を質問者さんのケースにも適用するならば質問者さんは事業税と固定資産税を全額債務控除された訳ですが、相続税評価額に応じた相続による取得分の6割を必要経費に算入することができ、一方弟さんは必要経費には算入できないことになります。質問者さんが立替払いしたのに過ぎなくて弟さんから必要経費分を貰えばいいとコメントしましたが、借入金利子と同じ扱いが可能であるのでしたら間違った回答をしたことになります。何度も修正して申し訳ございませんでした。


  • id:kenji4986
    たいへん詳しい、しかも見識の高い回答をいただき恐縮です。
    とても合理的でよく理解できます。

    いただいた回答の中に借入金のことが出てきましたが、
    向学ののためにひとつ質問させてください。

    ○父が亡くなった日は、24日ですが、父が毎月返済していた
    借入金の引落し日が、毎月25日と月末日の2本でした。
    相続税を計算する上で、債務として、24日現在の借入金残額があることは
    わかります。
    しかし、24日現在の未払の利息も計算しようと思えばできます(たとえば、
    25日引落し利息の31分の30)ので、その計算した額を未払利息として、
    借入金残額と同じように債務として相続税計算の要素に入れていいように思
    いますが、いかがでしょうか?

    ご意見お聞かせ頂けるとありがたいです。
  • id:newmemo
    >>
    しかし、24日現在の未払の利息も計算しようと思えばできます(たとえば、25日引落し利息の31分の30)ので、その計算した額を未払利息として、借入金残額と同じように債務として相続税計算の要素に入れていいように思いますが、いかがでしょうか?
    <<
    未払利息も債務控除できます。2月は日数が短いので実際の計算は少し違ってきます。

    http://www.sozokuzei.net/sub_1170.html
    >>
    以下は、「債務控除」の例です。

    * 借入金と未払利息
    <<
    http://123s.zei.ac/souzoku/saimu.html
    >>
    債務といっても様々なものがあります。例をいくつかあげてみましょう。

    (1)銀行や会社などからの借金や未払い利息
     被相続人が、生前に商売をしていたり、または不動産を購入するために、銀行などから借金をする場合があります。被相続人が、完済せずに亡くなった場合は、相続人がその債務を引き継ぐことになります。
    <<

    未払利息を債務控除に含めるのと反対の意味で定期預金などの利息も相続財産に含めます。

    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/08/08.htm#a-203
    >>
    (預貯金の評価)
    203 預貯金の価額は、課税時期における預入高と同時期現在において解約するとした場合に既経過利子の額として支払を受けることができる金額(以下203≪預貯金の評価≫において「既経過利子の額」という。)から当該金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額によって評価する。
     ただし、定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金以外の預貯金については、課税時期現在の既経過利子の額が少額なものに限り、同時期現在の預入高によって評価する。(昭55直評20外改正)
    <<

    http://www.kksam.net/g75-5.html
    下記の金額から利息に対する源泉徴収税額を控除した金額になります。
    >>
    既経過利息とは、預貯金のうち定期預金や定額預金については、相続時点の預入残高にその預入日から相続開始の日までの利息を加えて相続税評価額とします。
    <<

    http://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0705000000.html
    こちらも参考になると思います。
    >>
    したがって、定期預金の評価上、その預入金額に加えるべき既経過利子の額の評価については、期限前解約利率により算出し、これに対する源泉徴収所得税の額に相当する金額を控除すべきである。
    <<

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