税金から支払われる公務員の給与を民間との比較で「公平」に決める方法を考えてみました。

自殺率の官民の均衡が公平という価値観が一般的でないので、自殺率を均衡させる給与算定方法を用いること自体が公平とはならない。

あなたの提案された方法で自殺率の制御を行うための前提となる給与額と自殺率に因果関係が認められない。（一定の相関が認められる給与帯域はある。）

職業選択の自由がある限りは給与額を下げすぎれば自殺する前に辞める。さらには最低賃金以下に下げることができない。

ただ、公平という価値観を一切無視してその公平な給与体系を導入することは必ずしも不可能ではないと思います。