20歳以下を除いた公務員、土木建築、農業、農協、漁業、林業、道路公団、郵便局、水道局、電力、第三セクター、特殊法人、公立小中高大学校などにかかわるすべての関係者の数は、全人口の何割ぐらいなのでしょうか

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  • 登録:2010/10/08 12:44:04
  • 終了:2010/10/13 08:51:51

回答(1件)

id:hathi No.1

hathi回答回数205ベストアンサー獲得回数462010/10/08 18:12:39

ポイント60pt

何かの調査をしたい、あるいは概況を知りたい場合は、とりあえずgoogleやyahooの検索などで、ある程度のことを把握して下さい。

 

その上で、こういう点が不明、こうしたことに関する数字を知りたいというように質問した方が、あなたの要望に近い回答を得ることができると思います。

  実態をある程度イメージしてから、『この割合を知りたい』とするのがお薦めです。

  誰かから 約3割、約5割 という返事がもらえたとしても、その数字のイメージができないと、意味がないです。

 

国勢調査で次のような推移が出ています。

 一次二次三次産業別

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u18.htm

 作業種別

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u19.htm

 

[公務員、土木建築、農業、農協、漁業、林業、道路公団、郵便局、水道局、電力、第三セクター、特殊法人、公立小中高大学校]というのは、何の区分なのでしょう。

リスト=[農業、農協] リスト外=[漁協]

公立の幼稚園の場合は公務員としてカウントするのでしょうか。

[公務員、第三セクター、特殊法人]をカウントするとして、民間企業であるJR東日本、東海、西日本やJALはカウントしないのですね。

  http://www.jreast.co.jp/youran/pdf/jre_youran_gaiyou_p14.pdf

   (同じJRでも、北海道、四国、九州は民間会社ではなく、特殊法人です)

 特殊会社であるJTやNTTなどは、カウントするのでしょうか。カウントしないのでしょうか。

  (道路公団=高速道路(株)、日本郵便(株)、東京メトロ=東京地下鉄(株)は特殊会社なので、これと同様ならば、カウントする)

  http://www.jti.co.jp/investors/stock/overview/index.html

  http://www.ntt.co.jp/ir/library/ff/pdf/09/factsheet09.pdf 

  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_10_0... (特殊法人一覧)

 

[などにかかわるすべての関係者]というのは何でしょう。たいていの企業や団体、家庭は、電力や水を電力会社や水道局から購入し、郵便を送受します。農産物や魚介類を食べない人はあまりいないでしょう。こうしたことは関係するとはいわないのでしょうか。農家や農協に種子、種苗、肥料、農業資材を販売する会社、それを運搬する会社もあります。生産された農産物を保管、運搬する会社、農産物の加工食品を作ることを専門とする会社もあります。土木建築業の大手企業は沢山の下請けや関連企業がないと何もできません。コンクリートも鉄鋼、アルミ、ガラス、エレベータ、空調、照明器具、塗料、内装材を作ったり、建設資材を運搬したり、廃材を処理する関連業者は関係者に含むのでしょうか。『などにかかわるすべての関係者』の考え方次第で、どこまでも広がります。世の中には官公庁の仕事だけで存在している企業も沢山あります。政府や自治体が外部発注を止めれば、仕事がなくなる企業は山ほどあります。そのような企業の関連事業や下請けの企業も沢山あります。

金融機関は、国や地方自治体、農業、漁業の金も扱います。金融機関がこうしたところの金庫係をしなければ、すぐに困ります。国債や県債などの発行も償還もできなくなります。

 

医療機関や学校法人は厚労省や文科省の許認可が必要でしょう。それまではすべての関係者に含めないでしょう。個人商店でも税務署と無関係ではいられません。泥棒や民事事件の関係者、交通違反した人、被害にあった人が警察や司法のお世話になります。民間の司法書士、弁護士、弁理士は[関係者に含めなくていいのでしょう] 多くの住民は区役所市役所に無関係ではいられません。公立学校の学童生徒学生もいます。しかし、こういう場合も、関係者に含めないでしょうね。こうしたことまで含めれば、全員が関係者です。

 

[などにかかわるすべての関係者]を極端に広くとらなくても、ものすごく高い割合がこうした関係に従事していることは間違いありません。

   

 

[20歳以下を除いた]は[公務員]だけに懸かるのでしょうか。[などにかかわるすべての関係者]や[全人口]については、0歳から最高齢者までを含むのでしょうか。

 

 どんなに概略であるにしろ 何割であると数字を出すには、分子と分母のイメージがないと、数字をはじくことができません。

 

[何割ぐらいなのでしょうか]おそらく厳密なことを知りたいのではなくて、おおざっぱなことを知りたいのでしょう。それで、[何割くらい]という質問のでしょうが、60歳以上の就労率は低いです。65歳以上、70歳以上となればさらに低くなります。(20歳未満の就労率も低いです)

年齢階層別の就労率は下記をみて下さい。(15歳未満は対象になっていません)

  http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u15.htm

 

下記の第15表に年齢階層別の労働力人口比率が載っています。

  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm#01

  年齢階層によって大きく労働力比率が違うことがわかります。

  男女別でみると、年齢層が同じでも、比率が全然違うこともわかります。

  『20歳以上の就業率は何割』という人がいたら、何を根拠にして、どんな数字をいっているのか、確認した方が良いです。

  ほとんど、そんな数字は意味がありません。

  ちなみに、人口のみ(労働状態と関係ない)の比率は次の様です。

    男女合計で  全人口比 20歳以上人口比

     65歳以上    23%   28%

     60歳以上    31%   38%

     20歳~65歳  41%   50%

     20歳~60歳  49%   60%

   http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm#01

  

 [どんなことに従事しているのか]を一切不問にして、男女を問わなくても、労働人口かどうかだけをみても、この程度数字が変わります。

 

 人口に占める労働力の比率は年齢をどう対象にするかで、全く変わります。(男女でも)

 年齢階層が同じでも、職種によって、労働力の比率は違います。

  カウントする中に入っている農業は、高齢者の就業が多いものです。

   http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0530.html

  国家公務員に限ってみると、高齢者はあまりいません。

   http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h20_14/kobetu...

 

 何をどう知りたいのかがよくわかりませんが、概略何割という数字を出すにしても、もう少し実態を考えながら、、何について数字を知ろうとしているのかをはっきりさせた方が良いと思います。

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