ネット上でクレジットカード現金化サイトが増えてきています


この商売の始め方などを詳しく指南しているサイトなどがありましたらお教えください。

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  • 登録:2010/10/25 11:52:52
  • 終了:2010/11/01 11:55:02

回答(3件)

id:apple_pie No.1

apple_pie回答回数196ベストアンサー獲得回数52010/10/25 13:32:36

ポイント27pt

質問の回答ではないのでポイントは不要です。

「この質問・回答へのコメント」に書き込みが出来れば、そちらに書く所ですが、書けないので、こちらに書いておきます。

下記の質問でも、問題点を指摘しましたが、この類の商売は「利用者に錯覚させて(騙して)儲けようとするする商売」で、利用者は99%自己破産の道を歩む事になるでしょう。ディスカウントチケット屋を上手に利用しても年利20%以上になり(リボ払いを利用すれば15%くらいになる事もあるけど)、その間に入って利益を得ようとすると利用者はそれ以上の負担となる訳で、そういうビジネスに手を染める事をお勧めしません。現時点でも法的に「グレー」から「クロ」で、今後、さらに規制がかかる可能性も高いです。

http://q.hatena.ne.jp/1271420551

id:k-tan2 No.2

k-tan2回答回数401ベストアンサー獲得回数482010/10/25 19:14:16

ポイント27pt

そんなの公開されてません。

1000ポイント賭けてもよいですよ。

こんなとこで聞くだけ無駄です。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:Newswirl No.3

Newswirl回答回数210ベストアンサー獲得回数242010/10/26 00:23:22

ポイント26pt

最近、どこかの番組でやっていたように、本来数十万円の価値も無いおもちゃの指輪を高値で買い取らせて

実質的に購入者に現金を貸す行為を、「景品表示法による健全なビジネス」であるかのように様々なサイトに書かれています。(…その多くは業者でしょう。)

しかし、実際に国や裁判でそういったビジネスは合法ですと認められたわけではありません。むしろ現段階では黒に近いグレーです。

したがって、こういったビジネスで消費者庁などから注意を受ける可能性は少なからずあるかもしれません。

 

被害者が惑わされてお金を借りてしまったなどといったニュアンスの主張をしている点からも、広告のあり方に問題があるといえます。

彼らの主張する法律を挙げるなら、景品表示法の第4条第1-2項に反する指摘がされる可能性は少なくないと思います。

つまり、その商品の品質や価格の程度よりも付随される事項の価値やポジションが優っている場合、

それによって購入者がとても有益な状態になるかのように広告する行為は違法性を排除し得ない点で避けるべきでしょう。

 

したがって、これに類似したサービスをしたいのであれば

購入者の購入する商品や役務は購入者が他の業者の同種製品の購入に際しても同じ効能を欲するに値する製品であり、著しい付随によって顧客を惑わさないもので無ければならない。とするならば、表立って「クレジット現金化」等と主張するビジネスは危ないです。

商品にそれなりの価値があって、本当にあくまで付随される程度の価値しかないサービスならば許容範囲なのかもしれませんね。おそらく。

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