ちょっとした、興味心からなのですが

零細企業の代表が、辞任した場合ってどうなるんでしょうか?
そもそも、出来るのでしょうか?

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2010/11/28 18:24:32
  • 終了:2010/12/05 18:25:02

回答(4件)

id:seble No.1

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6172010/11/28 18:34:42

ポイント23pt

引き継ぐ者がいなければ会社は閉鎖でしょう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%B...

しかし、零細では株主=経営者でしょうけど、経営者を別に雇えばどうという事もありません。

法人である会社は、それ自体個別の法人格を有していますので、会社自体が閉鎖されない限り、経営者や株主が変わる事に何の問題もありません。

id:makocan

恐らく、そうなると思いますため、株主=経営者で問題ありません。

問題としては、後継者が居ない場合ですが

それは、閉鎖となるようですね。

ちなみに、取締役も居ないで、代表一人の場合は

取締役会などは必要ないのでしょうか?

2010/11/29 13:51:26
id:deflation No.2

deflation回答回数1036ベストアンサー獲得回数1262010/11/28 22:31:58

ポイント23pt

零細企業といっても、その会社の形態によって話が変わってきます。


たとえば株式会社の場合、どんな零細企業であっても、代表権のある役員が辞任するには株主総会の承認を得たうえで辞任登記をする必要があります。

http://shougyou.kokuranet.com/page094.html

id:makocan

結構、興味ぶくあいのがこの話題ではあります。

株主が代表本人であり、取締役が居ない場合は

総会を一人で開き、URLの書類を自分で作成し、辞任登記を行うということですか?

または、総会自体を開かずに、書類を提出でしょうかね。

2010/11/29 13:53:19
id:dokonodareo No.3

dokonodareo回答回数22ベストアンサー獲得回数12010/11/28 23:03:23

ポイント22pt

まず

>そもそも、出来るのでしょうか?

についてですが、可能です。

たとえば、http://q.hatena.ne.jp/1173069801

のとおりで、取締役会決議での決議を経て、登記内容の変更を法務局に届け出るという格好です。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

あわせて税務署への通知もする

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5....

というところです。

「企業」というのは少し変ですが、仮に、個人事業が屋号を名乗っているものも含めるのであれば、

この場合は、代表者が変更できるわけではなく、廃業となります。

---

手続き上は可能なのですが、零細企業の場合、代表者の信用や人柄と人脈に強く依存していることが多多ありますので、

>零細企業の代表が、辞任した場合ってどうなるんでしょうか?

については、自身が知る例からすれば、

  • 従来通りの受注規模とならない・激減する
  • 契約条件や与信の見直しを通告され、契約条件や与信枠が大幅に厳しくなる

といったこともあります。

なお、代表が交代したからということを理由として公式に表明したうえで変更を行うことはまずありません。

--

後継者にもそれなりの力量があり、前代表がきっちり根回ししていれば、影響は少ないとは思いますが、

それまでの代表者の信用や人柄と人脈に強く依存しているほど、代表者の交代(前代表の退任)が事業に大きな影響を与えうる-といったところです。

id:makocan

後継者の方への根回しなどは必要になるのでしょうね。

ただ、代表の後任者が居ない場合は、恐らくは、休眠となるのでしょうか?

2010/11/29 13:55:31
id:dokonodareo No.4

dokonodareo回答回数22ベストアンサー獲得回数12010/11/29 21:50:48

ポイント22pt

3 で回答した者です。

>ただ、代表の後任者が居ない場合は、恐らくは、休眠となるのでしょうか?

休眠会社であっても、代表者はじめ役員は必要です。

事業を継続する上での後任ではなくとも、代表者が必要、つまりは、形式的にであれ後継者(としての法人の代表者)が居ないということはありません。

以前より法人設立は簡単になっております。こういった休眠期の手間が長期にわたるのであれば

(つまりは、具体的に再会する目処が立たないのであれば)、休眠ではなく清算でも良いように思います。

休眠中でも

  • 役員改選と改選に伴う登記変更(株式会社の場合)
  • 税務申告

と言った最低限の活動は必要でもありますので。

http://www.paw.hi-ho.ne.jp/sakamoto-k/zeikin/kyumin.htm

id:makocan

なるほど。

休眠の認識を間違えていたようです。

とても、勉強になる情報でした。

ありがとうございます。

2010/11/29 23:41:13
  • id:seble
    株式会社に限りますが、従来は3名以上の取締役が必要でしたが、新会社法では1人でもよく、取締役会も原則非設置となるようです。
    後は登記だけの問題でしょう。
    休眠会社でも、会社として存在し続けるには名目だけであっても代表1名が必要で、最低限の税金も課せられます。
    払わなければ脱税で閉鎖に追い込まれるかと、、
    (もちろん税金の未納分はしつこく請求されます)
  • id:makocan
    新会社法で、取締役が1人というのは知識にありましたが
    その場合は、取締役会は非設置になるのは、とても勉強になりました。

    休眠は選択肢に入れないほうが良さそうですね。

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません