自分が代表をしている株式会社を倒産させることを考えており、質問しました。



原因は、一緒に会社を始めた人間が、経営的なモノで
不穏な動きをしておりまして、それが原因です。


実印と通帳を所持されてしまい、莫大な用途不明な経費を使われてます。
彼は、上の様な人間のため、上記の状況は凄く恐ろしい気がします。

実印などを渡していたのは、当初はそういった人間では無いと思っていたためです。
今、返却を求めると、断られます。

他に社員がいたり、取引先に迷惑がかかるような形なら考えますが
そういったものではなく、仕事自体も、私が個人的に行えるレベルです。

そういった手続きはしたことがなく、
お教え頂けますでしょうか?

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2010/11/30 23:32:30
  • 終了:2010/12/07 23:35:03

回答(10件)

id:deflation No.1

deflation回答回数1036ベストアンサー獲得回数1262010/11/30 23:44:32

ポイント18pt

株式会社は勝手に倒産することはできません。

また、ご質問の事例では、御社に対する債権者がいると考えられますから、その債権者に無断で倒産することもできません。


まずは弁護士または司法書士にご相談になり、適切な債務整理を行う必要があります。

その際、貴方が会社の代表権を持っていることを証明できる書類(住民票など)が必要です。

http://www.fiberbit.net/user/taku0666/

id:taisakuhonbu

債権者はおりません。

経費を使っていることですが、特に収益や資本からで

特に借金をしてという形ではありません。

債務整理が無い場合は、弁護士などの必要は必要ないのでしょうか?

2010/12/01 01:51:19
id:suppadv No.2

suppadv回答回数3552ベストアンサー獲得回数2682010/12/01 00:10:17

ポイント17pt

状況はどのようなものでしょうか、以下の行動が取れれば簡単ですが、そうでなければ、専門家に相談するのが良いかと思います。


会社解散手続きの流れ

会社を解散する場合の手続きは以下のとおりです。非常に複雑な手続きとなり、また会計の知識が不可欠となりますので、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士といった専門家にご相談をされたうえで手続きを進めていかれることをお勧めいたします。

株主総会で、解散の決議と清算人の選任をする

解散の決議については、総株主の議決権の過半数が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。

http://www.shougyoutouki.com/kaisann/nagare.htm

id:taisakuhonbu

オーナー兼代表になるため、株主は自分のみ、また、取締役も自分のみとなります。

※質問の人間は、責任の関係からか、経営陣ではなく、従業員の形で入ってます。

質問にあるような内情で、実際は別なのですが

恐らく、一般的には、経営の権限は、私以外は持っていない状況です。

2010/12/01 01:54:17
id:seble No.3

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162010/12/01 08:34:02

ポイント17pt

倒産させるにしても、解散登記をするのに実印が必須でしょう?

そのための実印ですものね。

それを返してもらえない、勝手に会社を動かしている

という状況から、事実上、会社は乗っ取られているのでしょう?

問題は倒産させるかどうかではなく、権利を取り返す事であって、返してくれないのですから訴訟等で強制的に行わない限り無理ですね。

早急に弁護士に委任しなければどうにもならなくなると思いますが、、、?

http://q.hatena.ne.jp/1291127548

id:taisakuhonbu

やはり、そうなんですね。

ただ、一つ質問があるのですが、私の場合は、そういった理由がありますが

盗難にあった場合は、どうなるのでしょうか?

実印の変更などは出来る気がするのですが、如何程でしょうか?

2010/12/01 15:16:23
id:windofiuly No.4

windofiuly回答回数62ベストアンサー獲得回数22010/12/01 09:44:11

ポイント17pt

会社を解散させます。

解散の決議は株主総会で行います。

http://www.e-gyosei.com/kaisan.html

id:taisakuhonbu

ありがとうございます。

2010/12/01 15:15:19
id:etk No.5

tds回答回数12ベストアンサー獲得回数22010/12/01 10:22:22

ポイント17pt

貴方が代表取締役でしたら、相手を解雇して、損害額をまとめた上で本人や身元保証人に損害賠償請求する事になるかと思います。

解散してもお金が戻ってくるわけではないので、今一解散する意図がわかりません。相手に対して毅然とした態度で接することがまず第一かと思います。

弁護士さんに入ってもらったほうが、状況も冷静に整理できてよいと思います。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:taisakuhonbu

おっしゃるとおりだとは思うのですが、

一応は、以前からの付き合いもあること、起訴する事での時間を考えると

失った金銭が返ってこないのも仕方ないと考えてます。

2010/12/01 15:15:12
id:mare_caldo No.6

mare_caldo回答回数205ベストアンサー獲得回数532010/12/01 10:33:31

ポイント17pt

いろいろと複雑な状況がありそうですね。taisakuhonbuさんは株式をすべて持っていることと質問の方は従業員であることを考えれば会社をつぶすことは簡単ですが、それなりに時間がかかりますのでその前に次のことを実行されてはいかがでしょうか。


  • 質問の方を解雇して実印と通帳を返還させる(それができるならもう実行している、と言われそう)
  • 実印・銀行印を変更し、現行の銀行口座を閉鎖するとともに新口座に預金を移す

実印とお金さえ押さえてしまえば、わざわざ会社をつぶすまでもないと思いますが、それでもというのであれば、もちろん可能です。会社に財産がある状態で株主の意思により会社をつぶすことは、倒産ではなく、解散・清算といいます。司法書士や弁護士に頼めば手続きはしてもらえます。

会社の解散・清算手続きマニュアル 行政書士法人アクティブイノベーション

id:taisakuhonbu

とても、勉強になりました。

倒産という言葉に違和感がありましたが、解散、精算というのですね。

変更の方向になるかもしれませんが

会社設立自体がその人間が言い始めたことであり、自分的には業務にも支障がないため

屋号でも良いと考えていまして。

2010/12/01 15:18:41
id:NAPORIN No.7

なぽりん回答回数4609ベストアンサー獲得回数8452010/12/01 13:23:02

ポイント17pt

それって刑法でいう犯罪の一つ、業務上横領ではないでしょうか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E9%A0%98%E7%BD%AA

逮捕してもらえば、実印を行使することはできなくなるので、

新たに実印などを作り直したりすることも可能ではないかとおもいます。

会計士と弁護士におねがいして彼に民事的損害賠償をもとめれば

会社が倒産する必要がなくなるのでは。

id:taisakuhonbu

その通りなのですが、そこまでしたくないというのが本音です。

変更は、紛失という理由にしするのでは厳しいでしょうか?

2010/12/01 15:19:25
id:hosoyan222 No.8

hosoyan222回答回数1ベストアンサー獲得回数02010/12/07 12:43:08

ポイント10pt

経験的には早々に退散したほうが無難だと思います!

経営者から外れるか会社を解散に持ち込むのが一般的だと思いますが、どちらにしても会社の実印は必要になります。

とくに、解散の場合は実印は勿論、それ以外にもややこしい手続がいっぱいあります。

以下、ご参考まで。解散の概要がわかるサイトです↓。

http://www.cg1.org/knowledge/kaisan/090224.html

解散手続は税理士さんも弁護士さんも会計士さんも可能だと思うのですが、今後の揉め事を考えると、弁護士さんがベターかなと思ったりします。

ご参考になれば幸いです!

id:DAP No.10

DAP回答回数9ベストアンサー獲得回数02010/12/06 18:58:46

ポイント10pt

わたしも小規模企業の代表取締役です。

問題の人物が取締役、株主では無いという前提ですが、

・実印等は紛失したことで再作成

・株主総会で会社の清算を決議して議事録作成

・法務局で清算

になると思います。

  • id:seble
    盗難なら警察への届が必須です。
    その受理によって印鑑の無効届ができるでしょう。
    しかし、現実には任意で渡していますので、盗難届を出す事は虚偽告訴に当たり、逆にあなたの不法行為となります。
    正攻法で無効にしなければかえって泥沼にはまりかねません。
    私は弁護士でもありませんし登記上の具体的な方策など知りません。
    たまに弁護士を名乗る人も現れるようですが、ここで全部教えてしまっては自分の商売が成り立たなくなりますね。
    ちゃんと経費をかけて弁護士委任するべきだと思います。

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