本当です。
日本を知らないのが米国人(Netmo 百家争鳴・渡部亮次郎 2010年01月28日)
>アメリカへ出張するたびに思い込まされたことは、アメリカの広大さと国際情勢への一般国民の認識の低さだった。同盟国日本なんて意識に無い。特に南部へ行くと、日本なんて中国のどの辺なんて聞かれた。
>真夏のワシントンDCに毛皮のコートを纏った女性が出現する。ワシントンが多分初めて。まだ薄ら寒い北の洲から来たのだ。地元での生活感覚そのままで毛皮を纏ってきただけ。ワシントンってやたら暑いわね。
>やはりワシントンで、カウボーイ姿そのままの青年とタクシーの相乗りをする羽目になったことがある。「首都」に「上京」したという感覚がまるでない。牧場から思い立って用足しに来たという風だった。テキサスから来た田舎者。
>アメリカは広くて、国内の事を理解するのが精一杯。他国のことなんか考えなくても、アメリカだけで十分生きていけるのだから、他国のことを心配したり、国際情勢がどうだなんて事は政治家に任せておいたほうが安心だと考えるようになっている。
このように、米国人は自分の地域にしか関心を持たないのです。新聞も全国紙はありません。新聞のほとんどは地域新聞です。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、サンフランシスコクロニクルのような、ごくわずかの高級紙しか国際問題に触れますが、それでも米国の国益に関連する問題がほとんどです。フロリダ州の人は、ワシントンDCでの出来事ですら関心を持たないでしょう。
ですからアジア諸国のことなんて、全く自分とは関係ないと一切関心がありません。地域新聞も、もちろん外国の問題をのせることはほとんどありません。ですから「日本の米軍基地問題」どころか、日本に米軍基地があるということを知っているのは、日本の米軍基地に配属された米軍人と、米国国務省(日本でいう外務省)の極東担当者・極東に配属される外交官、あとは知日派の知識人ぐらいのものです。
というわけで日本の米軍基地問題を知っているのは、100人にひとりどころか1000人にひとりよりも、はるかに少ないと考えられます。
本当だと思います。
池上彰さんの解説でも、そういっていました。
また、ニュースで普天間を視察に来たアメリカ人のお偉いさんが、こんな危険な状況にあるということはアメリカ本土では全く知られていなかった。早く解決しなければならないと言っていました。
記事では以下のものが見つかりました。
http://us-for-okinawa.blogspot.com/p/resources.html
琉球新報 2010年4月3日
「米国人実態知らない」 普天間で平和団体 伊波市長と懇談
【宜野湾】
米軍普天間飛行場の移設問題を知るために、非政府組織(NGO)「ピースボート」と日本に住む米国人らで構成する平和団体「US for OKINAWA」の11人が1日から4日までの日程で来県し2日午前、宜野湾市役所を訪ね、伊波洋一市長と意見交換した。参加者は「多くのアメリカ人は沖縄の実態を知っていない」と述べ、同飛行場の早期閉鎖・返還に向け、実情を内外に発信することを誓った。参加者を代表してエミリー・マグローンさん(29)=東京都=が声明を読み上げ、同飛行場の移設問題に、必ずしも米国民の意思が反映されていないことを指摘した。さらに「基地は自然を破壊していく事実がある」などとして、東アジア共同体を発足させるなど平和の構築による基地閉鎖を推進すべきだとの認識を示した。伊波市長は、さまざまな安全基準が無視され危険性が放置されている現状を説明。その上で「沖縄の基地問題解決には、海兵隊の撤退が望まれる」として、参加者に沖縄の基地の現状を内外に伝えるように協力を求めた。ピースボートの野平晋作共同代表は「
25日の県民大会に合わせて、東京でも数千人規模でイベントを開き、沖縄に米軍基地はいらないという思いをひとつにしていきたい」と語った。
アメリカは日本だけを相手にしているのではないので、
とっても忙しいのです。
ですから、そんなに関心はないでしょう。
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