「法人税5%減税」を発表しましたが、果たして菅総理の希望通り「従業員の給与アップ」「設備投資」に当てられると思いますか?


【参考意見例】
・法人税減税は利益が出た後の税金が安くなる訳で、それを見込んで「従業員の給与アップ」や「設備投資」すると思えない。
・「設備投資」は先の需要の予測がついてするもので、先の需要の予測がつかないと設備投資はしないだろう。
・需要を拡大するのなら低所得者層の減税をするのが好ましい。(所得税を払っていない低所得者層も「医療費控除だけでなく、医療にかかった消費税の還付」など考えれば方法はある筈)

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  • 登録:2010/12/15 17:17:39
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回答(9件)

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ないない SweetSmile19782010/12/15 21:57:56ポイント2pt

法人税を減税しても雇用は増えないし所得の拡大もないでしょうな。

法人税減税する代わりに財源確保として

消費税増税なんていってるんだからもうめちゃくちゃ。

所得上昇過程での消費税増税ならわからないわけではないけど。

個人的には低所得者層への減税で消費刺激すれば

企業利益も向上して雇用の回復にもつながっていくと思うけど、

企業目線からだとうまくいかないと思うな。

それは企業の目的は利益の極大化だから。

法人税減税しても将来の消費税率引き上げで

先行き見通しは怪しいし国際競争力維持だのなんだの言って

賃金は抑えられるのは目に見えてる。

法人税引き下げで従業員の給料ふやせちゃう!

って増やす企業があるのなら教えてほしいわ。

法人税減税で増益だから

役員は報酬アップでおしまいだろう。

目的は消費税率のアップを通すことかな? miharaseihyou2010/12/16 00:19:16ポイント1pt

 元々、政府の事業や人員の削減をするべきところを労組に遠慮して出来ないでいるのだから、増税しか選択肢は無い。

どうやって誤魔化そうかと考えたら、先に大口の出資者(大企業)に飴玉舐めさせといて納得させるつもりなんじゃあないかな?

それで誤魔化されるほど甘い手合いじゃあないけど言い訳ぐらいは用意しておかないと・・・だと思う。

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