「法人税5%減税」を発表しましたが、果たして菅総理の希望通り「従業員の給与アップ」「設備投資」に当てられると思いますか?


【参考意見例】
・法人税減税は利益が出た後の税金が安くなる訳で、それを見込んで「従業員の給与アップ」や「設備投資」すると思えない。
・「設備投資」は先の需要の予測がついてするもので、先の需要の予測がつかないと設備投資はしないだろう。
・需要を拡大するのなら低所得者層の減税をするのが好ましい。(所得税を払っていない低所得者層も「医療費控除だけでなく、医療にかかった消費税の還付」など考えれば方法はある筈)

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  • 登録:2010/12/15 17:17:39
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回答(9件)

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法人税が高いから賃金が上がらない M112010/12/19 16:03:48ポイント2pt

法人税が高いから賃金が上がらないと、企業経営者・財界は以前から主張していました。

もし企業経営者・財界の主張が正しいのなら、法人税減税によって待遇改善の前提条件が整うことになるため、政府の施策は期待通りの結果をもたらすことでしょう。

少なくとも、そういう期待があるからこそ、企業経営者・財界は、菅総理の決断を高く評価しているのだし、金融市場も菅総理の決断に対して好感を持っているのだと思います。

法人税減税→賃金上昇のしくみがわからない。 生涯一係長2010/12/19 22:51:46ポイント1pt

もしよろしければ、「法人税が高いから賃金が上がらないと、企業経営者・財界は以前から主張していました」の根拠をお教えいただけますか?

法人税減税は財界の要請であることはそうだと思いますが、それが賃金上昇に向かうというメカニズムがどうにも想像つかないのです。

法人税減税が投資に向かって、需要創出、雇用創出に繋がるとか、または、企業や資本の海外流出を防ぐことで国内の雇用を守るとか、そういうイメージだとわかるんだけど、どうしても法人税と賃金上昇を結びつけるイメージが浮かばないのです。

たぶん、財界も政府も賃金を方便に使っているだけなのでしょうがとも思います。

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