企業へのアンケート結果の公表についての法的な懸念について。


よくマスコミなどが企業への質問やアンケート(たとえば「景況感について」等)を行い、その結果を公表していますよね。

あれと同じように、自分もWebメディア(と言っても自分一人の運営ですが)として企業に何らかの質問やアンケートを送るとします。この時、もし企業が質問やアンケートに答えてくれなかった場合、「Aという企業はこの質問(アンケート)に回答しなかった」という事実を公表したら、法的に何か問題ありますでしょうか?

特に際どい内容の質問をしたときに、このことが懸念されます。たとえば極端な例ですが、「貴社では違法な商行為を行ったことがありますか?」という質問には普通どこも答えないと思います。でも「回答しなかった」という事実を公表するだけでも、それを見た人は「何か隠し事があるから回答しないのかも」と勘繰ることも可能であり、そのことをもって企業が何かしらの理由をつけて(信用毀損とか?)訴えてきたりすることが可能なのかなと思いました。

※企業が個人メディアなんかに回答してくれるわけがない・・・とかいうことは、とりあえず気にしないでください。

回答の条件
  • 1人10回まで
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  • 登録:
  • 終了:2011/01/17 02:30:02
※ 有料アンケート・ポイント付き質問機能は2023年2月28日に終了しました。

回答3件)

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公益性が伴うのであれば・・・ motty2011/01/12 23:40:44ポイント1pt

初めまして。

法律に詳しくないですが、以下のサイトを参考にさせてもらいました。

http://web110.com/roppou/index.html

告発する際に注意する点が以下のように上げられておりますが・・

・事実に基づいている内容である。

・公益性がある。

・著作権を侵害しない。

「公益性があるか否か」がキーになるのではないかと考えます。

公益性:

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること


自己の利益が優先されて(Aという企業が潰れればいい)論評を書けば

何らかのお咎めを受けなければいけないと思われますが

A~D社をそれぞれ比べて、ここはこう答えた。ここは無回答だった。

その回答を見たユーザに何らかの利益(ここでいう公益性)が発生

するのであれば問題ないのでは無いでしょうか?

(あくまで素人目なので、、)


Wikipedia(名誉毀損)の一文に

>公共の利害に関する事実に関係することを、専ら公益目的で摘示した結果、名誉を毀損するに至った場合には、

>その事実が真実であると証明できた場合は処罰されない

とあります。

ここで質問文の「企業が何かしらの理由をつけて訴える」事は可能であるかという質問には

可能ということになります。が、公益目的ならお咎めなしよ

となるのでは。


乱文・乱筆失礼いたしました。

以上です。

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