検察官役の弁護士とは

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  • 登録:2011/01/18 11:50:43
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回答(2件)

id:kou-tarou No.1

koutarou回答回数654ベストアンサー獲得回数812011/01/18 14:31:22

ポイント35pt

検察官役の弁護士とは、指定弁護士のことです(刑事訴訟法第268条第1項 又は 検察審査会法

(昭和23年法律第147号)第41条の9第1項 若しくは 第41条の11第2項 の指定を受けた弁護士)。


この指定弁護士は、2009年5月施行、改正検察審査会法で導入された「強制起訴」の仕組みで、

検察官に代わって起訴し、公判を担当する役割を担います。弁護士会の推薦に基づいて、検察

審査会から委嘱されるのが一般的なようです。


この強制起訴が導入された背景には、犯罪被害者等が特定の事件で「告訴をしてもらいたい。

裁判で真実を明らかにしてほしい。」という願いを検察に伝えても、検察の判断で、不起訴・

起訴猶予処分となるケースが少なくなかったことから、国民の良識を反映させようという目的

があったとされています。


そして、不起訴・起訴猶予処分と判断を変えなかった検察が、そのまま公判を担当すると、

公正な審理が出来ないおそれがあることから、指定弁護士が生まれました。


もっとも、刑事を積極的に担当する弁護士は多くないのが現実で、ヤメ検が指定弁護士と

なる場合が少なくないのではないでしょうか。


また、公判が長くかかっても、報酬は19万円以上~120万円以下の範囲内、裁判所が決め

ることになっています(検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令1条)。


刑事訴訟法の講義で薦められる本です。

検察審査会の午後

id:nil_admirari No.2

nil_admirari回答回数4ベストアンサー獲得回数02011/01/18 14:50:04

ポイント35pt

小沢代議士の事件を念頭についての質問でしょうか。

日本では、被疑者(容疑者)の起訴・不起訴を決めるのは原則として検察官だけの権限です。

検察官は、被疑者を起訴する権限があるだけでなく、犯罪の証拠が十分でないと考える場合、または、たとえ証拠は十分でも様々な事情から裁判にかけるのが妥当でないと考える場合には、あえて被疑者を起訴しないという権限も持っています。

しかし、検察官による起訴・不起訴の判断が常に適切になされるとは言い切れません。そこで、法律は、検察官による不起訴の判断が不当だと思われる場合には、不服のある人に対して、検察審査会に不服の申し立てをすることを認めています。

その後、一定の要件を満たした場合には(質問の趣旨から外れるので詳しい手続きの流れは省きます)、検察審査会により、その被疑者を起訴すべきだという「起訴議決」がなされます。

しかし、その被告人の公判は、検察庁に所属する通常の検察官に担当させるわけにはいきません。

なぜなら、その被告人を不起訴にしたのは、他ならぬ検察庁に所属する検察官なのですから、公判において有罪獲得を目指して熱心に立証活動を行ってくれるという保証がないからです。これでは、せっかく検察審査会が「起訴議決」をできるようにした意味が薄れてしまいます。

そこで、法律は、この公判の「検察官役」を、通常の事件とは異なり、裁判所の指名した弁護士に担当させることにしているのです。弁護士であれば、最初の不起訴の判断に影響されることなく、活動できると考えられますからね。

この場合の弁護士が、質問者さんの言う「検察官役の弁護士」ということになります。

下記も参考にしてみてください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%B...

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