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個人事業主など「法人を持たない個人」が法人を名乗った場合の罰則・実例をソース付きで教えてください。


例えば、”ABC”という個人事業主が「株式会社ABCです。」と名乗り、
個人Bと液晶テレビの売買契約を結んで後日液晶テレビを指定通りに納品したとします。

その後、ABCが法人でないことを知っても売買契約を無効にすることは出来ないような気がしますが、
実害が無い場合でも何らかの罰則規定などあるのでしょうか?

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  • 登録:2011/01/22 01:33:31
  • 終了:2011/01/25 00:57:47

ベストアンサー

id:sibazyun No.2

sibazyun回答回数1751ベストアンサー獲得回数2362011/01/22 09:36:06

ポイント100pt

会社法の規程ですね。原文は次にあります。

http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html

●第七条

 会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

●第九百七十八条

 次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一  第六条第三項の規定に違反して、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字をその商号中に用いた者

二  第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者

三  第八条第一項の規定に違反して、他の会社(外国会社を含む。)であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者

id:winbd

ありがとうございます。


会社法第七条に違反した実例や判例って無いでしょうか?

簡単に出来ることなので世の中でやってる人はたくさんいると思うんですが・・・まったく聞いたことがないんですよね。


なお、ID:chinchin-kozouの回答は嫌がらせ丸出しなので開けずに拒否しておきます。

2011/01/23 02:18:10

その他の回答(2件)

id:online_p No.1

online_p回答回数1153ベストアンサー獲得回数592011/01/22 01:49:36

私文書偽造 http://www

id:winbd

0ポイント&回答拒否

2011/01/22 02:32:45
id:sibazyun No.2

sibazyun回答回数1751ベストアンサー獲得回数2362011/01/22 09:36:06ここでベストアンサー

ポイント100pt

会社法の規程ですね。原文は次にあります。

http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html

●第七条

 会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

●第九百七十八条

 次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一  第六条第三項の規定に違反して、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字をその商号中に用いた者

二  第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者

三  第八条第一項の規定に違反して、他の会社(外国会社を含む。)であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者

id:winbd

ありがとうございます。


会社法第七条に違反した実例や判例って無いでしょうか?

簡単に出来ることなので世の中でやってる人はたくさんいると思うんですが・・・まったく聞いたことがないんですよね。


なお、ID:chinchin-kozouの回答は嫌がらせ丸出しなので開けずに拒否しておきます。

2011/01/23 02:18:10

質問者が未読の回答一覧

 回答者回答受取ベストアンサー回答時間
1 chinchin-kozou 198 162 7 2011-01-22 15:43:17
  • id:seble
    俺も拒否られてるけど、、
    だから弁護士に相談しろって、
    法的にどうこうしたいならそれなりの対策を取らなきゃ無理。
  • id:windofjuly
    うぃんど 2011/01/22 08:56:51
    これという判例や実例が見当たらずコメントにしておきます
     
    【1】実害が無い場合
    会社法 第7条(第六条第三項/第八条第一項も含まれるかもしれません)に違反していますので名称の利用停止と百万円以下の過料が科せられるものと思われます
    名乗っていた商号によっては、その他にも銀行法などにも違反している可能性も含まれるため、さらに広い範囲の法令と照らし合わせる必要があるかもしれません
     
    【2】実害がある場合実害/実害があるかないかよく判らない場合
    (1)よく判らない場合
    商取引法などに照らし合わせて違反していないかを探り、違反しているようであれば取引の無効化などが出来る可能性もあります
    (2)実害がある場合
    上記すべてに加えて詐欺などの刑事事件として取り扱うことになりますので刑法も絡んできます

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