税法については素人です。

とある会社で執行役員をしています。他からの収入はありません。
雇用保険もその会社から払っています。

日々交際費などの経費を自分の財布から出しています。

これらの経費を自分の支払っている所得税の控除対象にすることはできないものでしょうか。

何か方法があれば教えてください。


会社からは経費は認めないことで予め取り決めをしています。

財テクとして、良い方法があれば教えてください。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2011/02/22 17:15:05
  • 終了:2011/03/01 14:55:03

回答(8件)

id:Galapagos No.1

Galapagos回答回数963ベストアンサー獲得回数892011/02/22 17:53:11

ポイント17pt

できません。


給与所得控除によって、サラリーマンの経費額は控除されますが、経費による支出が特定でき、それが給与所得控除額を上回っている場合に限り、確定申告を行うことでその額が控除されます。これを「特定支出控除」といいます。

特定支出として認められるものは以下の通り。

  1. 一般の通勤者として通常必要であると認められる、通勤のための支出
  2. 転勤にともなう、転居のために通常必要と認められる支出
  3. 職務に直接必要な資格を取得するための支出
  4. 職務に直接必要な資格を取得するための支出
  5. 単身赴任などの場合に、勤務地と自宅の間を往復するために必要な支出

交際費は含まれませんので、控除の対象とはなりません。


参考「給与所得者の特定支出控除」(国税庁)

id:pinkymonk

ありがとうございます

個人事業主になったらできますか?

2011/02/22 18:59:58
id:papavolvol No.2

papavolvol回答回数1074ベストアンサー獲得回数1982011/02/22 18:47:26

ポイント17pt

役員報酬も、源泉徴収されて支給されていると思います。

源泉徴収票で、給与所得控除が適用されている事を確認してください。

給与所得控除とは、給与所得を得るための経費を概算で計算して、経費の金額を決めてくれる仕組みです。

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と収入金額を比較すれば分かります。給与所得控除の金額は所得によって違いますので、こちらに試算してくれるサイトがあります。

収入金額が700万円の場合で、700万円×10%+120万円=190万円が控除されます。

実際にかかった経費が、この給与所得控除の金額よりも大きければ、確定申告すれば税金が戻ってきます。

実際にかかった経費が経費である事を税務署に認めてもらう必要があります。領収書をそろえて金額をきちんと表にして書類を作成します。税務署に、「これは必要経費ではなくて個人的な支出じゃないの?」と言われて経費だと認めてもらえない場合もあります。

一般論では税理士さんが準備した書類は結構信用してくれますが、個人が作成した書類の場合には厳しい目で見られるといううわさもあります。税理士さんに書類を作成してもらうと税理士さんに報酬を払わないといけません。

だからと言って個人でいい加減な申告をして後で不備を指摘されると、正しい税金との差額を払うだけではなくて追徴税という割り増しを払い、さらに指摘されて修正申告する日までの利息に当たる延滞税も支払わなければいけません。

手元に残っている領収書を確認して、源泉徴収票の給与所得控除を上回るようならば、市区町村や税務署が行っている無料相談に出向いて相談される事をお勧めします。その上で確定申告するのかしないのか、するとしたら自分でするのか税理士さんを頼むのか、決定されたら良いと思います。

id:pinkymonk

なるほど!

すばらしい回答をありがとうございます

2011/02/22 19:01:26
id:pretaroe No.3

pretaroe回答回数531ベストアンサー獲得回数752011/02/22 19:41:47

ポイント16pt

>日々交際費などの経費を自分の財布から出しています。

>これらの経費を自分の支払っている所得税の控除対象にすることはできないものでしょうか。

雇用保険に入ってますので、労働者(サラリーマン)扱いです。

この場合は、必要経費として認めてもらえることはほとんどありえません。

税理士さんにそうだんすればよいでしょう。

たとえば、営業マンで多額の接待費を自腹で出している場合もありえますが

この場合も認められることはほとんどありません。

執行役員は労働者という認識ですすが、「みなし役員」となれば交際費を必要経費として控除できる可能性はあります。

そうでない場合は、個人事業主として活動していて執行役員もしているという立場でも、事業所得と給与所得は別々に清算しないとだめですから交際費を控除できる方法はまずありません。

http://www.fujisawa-office.com/kisoku12.html

id:seble No.4

seble回答回数4681ベストアンサー獲得回数6172011/02/22 19:49:18

ポイント16pt

自身の給与を管理する法人でも作れば色々な経費を引けますが、給与所得者のままで経費と認められるのは下記だけです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

従って交際費は不可。

id:yazuya No.5

yazuya回答回数639ベストアンサー獲得回数532011/02/22 21:14:16

ポイント16pt

papavolvolさんの回答は間違いです。

税理士が作成しようがどうしようが、そのようなことは認められません。

おそらく、「特定支出控除」のことを誤解して理解しているのだと思われますが、以下の国税庁のサイトの解説にあるとおり、

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

4 職務に直接必要な資格(一定の資格を除きます。)を取得するための支出

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの

この5種類(のうちさらに一定のもの)しか認められません。

交際費はダメです。


個人事業主になってもダメです。

現行の税法では、会社と交渉して、給料を少し下げてもらってでも会社に交際費を負担してもらうようにするしかないです。


なお、現在、特定支出控除の制度の見直しが検討されているらしく、もしかすると今後はpapavolvolさんの回答のように給与所得控除額より交際費が上回ればそれが申告できる制度になるのかもしれませんが、まだ検討段階ですし、交際費が認められるかどうかも不明です。

とにかく現段階ではpapavolvolさんの回答のようなことはできません。

役員報酬も、源泉徴収されて支給されていると思います。

源泉徴収票で、給与所得控除が適用されている事を確認してください。

給与所得控除とは、給与所得を得るための経費を概算で計算して、経費の金額を決めてくれる仕組みです。

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と収入金額を比較すれば分かります。給与所得控除の金額は所得によって違いますので、こちらに試算してくれるサイトがあります。

収入金額が700万円の場合で、700万円×10%+120万円=190万円が控除されます。

この部分は正しいですが、この次の行からは全て大間違いです。

id:hsgovtdd No.6

ヒュースケン君回答回数1ベストアンサー獲得回数02011/02/23 17:36:54

ポイント16pt

給与所得控除の項目に、その交際費に使った金額が含まれるかどうかと、

自分の財布から出した交際費が軽費として認められるかどうかがポイントだと思います。

今まで使った交際費のレシート、支払った額は全て管理されているのでしょうか。

もし管理されていて正確な金額を出すことができるなら、概算を書類等でまとめて

税務署に行きましょう。これで経費として認められれば、確定申告の際に控除されるかと。

自分の友人が同じようなケースで税務署に申請を出しましたが、給与所得控除の金額に問題があって

申請は通りませんでした。申請を出す場合には書類の不備等がないようにご注意を。

id:Galapagos No.7

Galapagos回答回数963ベストアンサー獲得回数892011/02/23 18:02:41

ポイント16pt

個人事業主になったらできますか?

個人事業主なら、個人事業会社の経費として申告することは可能です。


しかし、執行役員は雇用契約(ふつうのサラリーマン)なので、個人事業主に委託契約することはできません。

id:papavolvol No.8

papavolvol回答回数1074ベストアンサー獲得回数1982011/02/23 21:20:05スマートフォンから投稿

ポイント16pt

私の上記の回答及びコメントに誤りがありました。

コメント欄で訂正すると、ずっと後でご覧になった方に訂正が伝わらないと困りますので、すみませんが回答欄に書かせてください。

取締役と執行役は会社役員として役員報酬を受け取ります。しかし、執行役員は会社役員では無く、受け取るのは給与であって役員報酬では無いという事です。お詫びして訂正いたします。

従って、残念ながら昨年の所得について出来る事は、会社に経費を払ってもらう事です。専門家が見て明らかに経費の場合は、経費を雇用者が負担する雇用契約が無効なケースもあると思います。この場合には、税理士さんでは無くて労働基準局のテリトリーだと思います。

来年の確定申告からは所得税から経費を控除してもらえるようにするためには、執行役員では無く、取締役か執行役にしてもらうか、コンサルタントとして請負契約にしてもらう事です。

newmemoさんがおっしゃっているように、契約形態の変更にはメリットとデメリットがありますから、社会保険事務所などにも相談された方が良いですね。

いろいろとお騒がせして申し訳ありませんでした。

  • id:newmemo
    2番さんの回答は間違っています。1番さんの回答が正しいです。

    > 実際にかかった経費が、この給与所得控除の金額よりも大きければ、確定申告すれば税金が戻ってきます。

    給与所得者ですと1から5の項目に適合して給与所得控除額を超えた場合に限定されています。交際費はこの中には含まれていません。

    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

    > 給与所得者が次の1から5の特定支出をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、確定申告によりその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度があります。
  • id:papavolvol
    newmemoさん、コメントありがとうございます。
    「2番さんの回答は間違っています。」と決め付けられると良い気はしませんが、言葉足らずであった点もあるので、補足します。
    「税法については素人です」とおっしゃっている方が「交際費などの経費」とおっしゃっている中に、本当に税法上の交際費にあたるものと、本当は税法上の経費に当たるものがあると考えています。それに対して「実際にかかった経費が経費である事を税務署に認めてもらう必要があります」と説明しました。そこで、「市区町村や税務署が行っている無料相談に出向いて相談される事をお勧めします。その上で確定申告するのかしないのか、するとしたら自分でするのか税理士さんを頼むのか、決定されたら良いと思います。」とアドバイスしています。
    今は給与所得として申告されていますが、個人事業主として青色申告された方が良い場合もあるかと思います。そうすれば経費の認められる範囲も変わってきます。
    試算の例では年収700万円の例を示していますが、役員報酬はもっと高額な場合も多いと思います。そうなれば税理士さんを雇って申告する事も可能です。
    私はペーパーファイナンシャルプランナーですが、税理士ではないので、税金については税理士さんに相談するべきだと言う立場を取っています。
    newmemoさんのおっしゃるとおり、1番の回答も明快ですばらしい回答だと思います。
  • id:newmemo
    papavolvolさんに

    レスポンスをどうもありがとうございました。コメントしましても無視される方がおられますのでレスを返して頂けて幸いです。

    > 「税法については素人です」とおっしゃっている方が「交際費などの経費」とおっしゃっている中に、本当に税法上の交際費にあたるものと、本当は税法上の経費に当たるものがあると考えています。

    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
    事業所得と給与所得を勘違いされていませんでしょうか。給与所得の場合は、給与所得控除が必要経費に該当します。原則として給与所得控除以外の経費は有り得ないです。但し例外として特定支出控除の特例が認められています。でもそれは5項目に限定されています。

    3 給与所得者の特定支出控除の特例
    >>
    給与所得者については、給与所得控除とは別に、特定支出控除が認められています。
     これは、給与所得者のその年の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超える場合に、確定申告によりその超える部分の金額を更に差し引くことができる特例です。
    <<

    > それに対して「実際にかかった経費が経費である事を税務署に認めてもらう必要があります」と説明しました。
    繰り返しになりますが、給与所得の場合は原則として給与所得控除が必要経費に該当します。認める・認めないではなくそれ以外に経費とする事は出来ないのです。

    > 今は給与所得として申告されていますが、個人事業主として青色申告された方が良い場合もあるかと思います。そうすれば経費の認められる範囲も変わってきます。

    事業所得では交際費も必要経費になります。個人事業主になるということは、会社を退職するという事です。退職後に今まで勤務していた会社からお仕事を貰えるかどうかも不確定ですし、社会保険(特に年金)などを含めてトータルに考えますと会社員・会社役員であることを辞める方がデメリットが大きいです。
  • id:papavolvol
    newmemoさん、ありがとうございます。勉強になります。

    newmemoさんは、質問者の方の所得が給与所得であって事業所得としての申告は出来ないと断言されています。私は不勉強で、どうして質問者の方の会社役員としての雇用契約を見ないでも断言できるのか、そこのところのルールが良く分かりません。ご伝授いただけるとうれしいです。
    私は、質問者の方が負担されている経費の金額が特に大きい場合には、事業所得として申告するほうが適切なのではないかと思います。
    これまでの私のコメントで、質問者の方が、給与所得として申告して給与所得控除を受けるか、事業所得として申告して経費を認めてもらうか、無条件に自由に選択出来るように誤解を与えたとしたら申し訳ないです。税務署が正当と認める合理的理由が必要なので、税理士さんに相談するべきだと思います。

    質問者の方は、会社員ではなくて会社役員、受け取っておられるのは通常の給与ではなくて役員報酬です。そのうえ「会社からは経費は認めないことで予め取り決めをしています。」という事なので特殊な契約形態で、雇用契約と呼ぶのが適切なのか請負契約と呼ぶのが適切なのか、詳細を調べないとどちらとも言えません。質問者の方を給与所得者とするのが適切なのか、個人事業主とするのが適切なのか、やはり税理士さんなどの意見をお伺いするべきだと思います。

    会社員が会社役員に昇進する時には、退職金をもらって会社員を一旦退職して、会社役員として雇用契約を再締結するのが一般的だと思います。(親会社から子会社に役員として出向する場合はこれには当てはまりませんが、転籍する場合には当てはまります。) 会社員の雇用契約と会社役員の雇用契約は全く違うからです。会社役員としての雇用は、労働基準法上のさまざまな保護の対象外となります。会社員は非雇用者側で会社役員は経営者側だとみなされるためです。会社員は会社の指示で拘束されて仕事をするが、会社役員は自分の責任で仕事をします。会社員を成績が悪いと言う理由だけで解雇するのは違法ですが、会社役員は成績が悪ければ役員会や株主総会でいつでも解雇出来ます。これらの労働基準法上で会社役員が保護されない規則については、税金上で給与所得として申告するか事業所得として申告するかとは無関係に、会社役員としての責任に付いてくるものだと思っています。

    通常は経費は会社が支払いますので、給与所得として申告した方が給与所得控除を受けられるので得です。経費を会社が支払っている場合には、給与所得控除に相当する領収書を集めて事業所得として申告するのは大変です。会社役員の方でも給与所得として申告して給与所得控除を受けておられる方が多いと思います。逆に会社が経費をたくさん支払い過ぎて、実は会社の経費ではなくて個人の支出だと指摘され、現物支給の給与所得だとみなされて会社役員の方に所得税が課せられる例もあります。会社に詰めている産業医の方や、顧問弁護士の方が給与所得控除を受けていて、給与所得ではなく事業所得だと指摘されて給与所得控除分の所得税を追徴される事もあるそうですね。

    ステップとして
    1.給与所得として申告した場合に適用されている給与所得控除の金額を知る。
    2.個人事業主として申告した場合に、経費として認められる金額を知る。これは領収書を税理士さんに見てもらうのが良いと思います。
    3.個人事業主として申告した場合に経費として認められる金額が、給与所得として申告した場合に適用されている給与所得控除の金額を大きく上回っていた場合:
    3-1.現在の雇用契約や役員報酬の明細などが、個人事業主として申告出来る形態かを知る。これも雇用契約や役員報酬の明細などを税理士さんに見てもらうのが良いと思います。
    3-2.今年は個人事業主として申告出来なくても、雇用契約の見直し、役員報酬の明細の工夫、個人事業の開廃業等届出手続、青色申告承認申請などを行い、今年の経費の領収書の貰い方を工夫する事で、今年の所得を来年申告する時には個人事業主として青色申告出来ると思います。

    newmemoさんのおかげで、いろいろ勉強になります。私の表現が失礼な部分がありましたらお許しくださいね。
    実は最近、定年で円満退職された団塊世代の方とビジネスの場で良く再会するのです。現役時代の人脈を買われてどこかの会社の役員に招かれたようでその名刺をお持ちです。「こんなところで再開するとは思いませんでしたよ」と話してみると、皆さん個人事業主なのだと言って熱心に領収書を集めておられて、決まって「領収書を全部税理士さんに渡すと、経費になる物とならない物を判断して、申告してくれるのでお任せしている」とおっしゃいます。
  • id:papavolvol
    たびたび書き込んで、ご迷惑だったらごめんなさいね。
    先ほどの私のコメントで「会社員は非雇用者側」と書いてしまったのは「被雇用者」の誤字でした。お詫びいたします。
    1番の回答で「サラリーマン」とおっしゃっていますが、質問者の方は会社役員なので、私はこの方はサラリーマンではないと考えています。Wikipediaは必ずいつも正しいとは限らないのですが、このコメントを投稿している今現在、Wikipediaの「サラリーマン」の定義でも「給与所得者であっても、ブルーカラーは本来含まない。医師や弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門職や会社役員、公務員も含まない。」と書かれていて、私はこの見解を支持します。
    追加の情報ですが、経費を税務署に認めてもらいやすくするために、「役員報酬」ではなく「コンサル報酬」にしたという話を聞いた事があります。そうすると明快に雇用契約ではなくて請負契約になりますね。
    結論の無いコメントで申し訳ないです。
  • id:newmemo
    > どうして質問者の方の会社役員としての雇用契約を見ないでも断言できるのか、そこのところのルールが良く分かりません。

    http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
    > 給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するものをいいます。

    給与所得は会社員(サラリーマン)だけでなく役員に支給される役員報酬も含まれます。代表取締役社長や専務取締役に支給される役員報酬は税法の区分では給与所得になります。執行役員の法的立場ですが、質問文から雇用保険の被保険者となっています。会社の被雇用者だから雇用保険の対象となっている訳です。個人事業主では雇用保険の被保険者にはなれないです。

    papavolvolさんの回答からです。
    > 役員報酬も、源泉徴収されて支給されていると思います。
    質問者さんは源泉徴収されていませんと返信されておられません。ということは、源泉徴収されていると判断して宜しいかと思います。

    http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
    >>
    会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。
    <<
    一定の職種に対する報酬を支払った場合も源泉徴収しますが、質問文にはそのような文面は書かれていませんから執行役員としての報酬と判断できます。源泉徴収されているのは給与所得者だからです。

    > 私は、質問者の方が負担されている経費の金額が特に大きい場合には、事業所得として申告するほうが適切なのではないかと思います。
    雇用保険の被保険者でしたら社会保険の被保険者でもあると思います。個人事業主になれば厚生年金ではなくて国民年金への加入となります。将来の年金を考慮しますと現状の方が高額の年金を受け取れます。

    http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/seido01.html
    > 厚生年金が適用されている事業所に勤めるサラリーマン等は、国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入することになります。

  • id:yazuya
    >1番の回答で「サラリーマン」とおっしゃっていますが、質問者の方は会社役員なので、私はこの方はサラリーマンではないと考えています。Wikipediaは必ずいつも正しいとは限らないのですが、このコメントを投稿している今現在、Wikipediaの「サラリーマン」の定義でも「給与所得者であっても、ブルーカラーは本来含まない。医師や弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門職や会社役員、公務員も含まない。」と書かれていて、私はこの見解を支持します。

    一般的な用語でのサラリーマンの意味など税法上は関係ありません。
    普通、国会議員をサラリーマンとは呼びませんが、議員の受け取る歳費は給与所得になります。
    また、「公務員も含まない。」のであれば、公務員の給料は給与所得にならないのでしょうか?


    現行法上は、会社役員の報酬は給与所得になるという定められており、それは動かしようがありません。
    Wikipediaで「サラリーマン」の意味を調べても無関係です。
    所得税法に「サラリーマン」のもらう給料を給与所得として扱うなどとは定義されていません。


    >追加の情報ですが、経費を税務署に認めてもらいやすくするために、「役員報酬」ではなく「コンサル報酬」にしたという話を聞いた事があります。そうすると明快に雇用契約ではなくて請負契約になりますね。

    それは何か勘違いしてます。
    というか、それは会社役員としての報酬ではなくて、会社と別途コンサル契約を結んだだけなのではないでしょうか?
    役員やめた上でやるならばともかく、役員やっているのに別にコンサル契約を結んでそっちで報酬を受け取るという節税(というか租税回避)なのかもしれませんが、それが税務署に認めてもらえるかは極めて疑問です。
  • id:seble
    サラリーの人、つまり給与所得者で間違いとは言えないかと。
    現状の給与所得のままで、それを管理する法人を設立すれば、諸経費をそこから出す(控除する)事ができるはず。
  • id:papavolvol
    皆様、いろいろとお騒がせして申し訳ありませんでした。
    全ては、私が「執行役員」と「執行役」と混同したために起こった問題です。
    お詫びいたします。
    修正して以下に整理します。

    A: 給与所得として給与所得控除を受ける申告しか出来ないケース
    A-1:雇用契約による会社員(サラリーマン)の給与。平社員、管理職、執行役員を含む。医師、弁護士、税理士、会計士などの専門職は除く場合がある。
    A-2:顧問契約ではない委任契約による会社役員(取締役、執行役)の給与。医師、弁護士、税理士、会計士などの専門職は除く場合がある。執行役はA-2に該当するが執行役員はA-1に該当する。

    B:事業所得として経費を申告出来る可能性があるケース
    B-1:請負契約による報酬
    B-2:雇用契約による会社員が、医師、弁護士、税理士、会計士などの専門職の場合。
    B-3:委任契約による会社役員(取締役、執行役)が、医師、弁護士、税理士、会計士などの専門職の場合。
    B-4:顧問契約としての委任契約による会社役員(取締役、執行役)の報酬。

    混乱を招いた事をお詫びいたします。
  • id:sayo217sayo
    自分の回答に意見されるとムキになるという、自尊心が肥大化した回答者がいるらしい。

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