会社を経営していて、

会社から経営者へ役員報酬(給与)を出す。というのが一般的だと思うのですが、
次のような事は可能なのでしょうか?

・経営者が個人事業主もしていて、
会社から経営者自身(個人事業主)へ支払い、
経営者自身は、事業所得として確定申告する

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2011/03/01 07:09:54
  • 終了:2011/03/08 07:10:02

回答(5件)

id:Galapagos No.1

Galapagos回答回数963ベストアンサー獲得回数892011/03/01 07:22:47

ポイント20pt

役員報酬は給与ですので、事業所得として計上することはできません。


参考「給与所得と事業所得の違い

id:yamazakiis

例えば、

会社から外注業者で個人事業主の人には、報酬を支払うと、その人は事業所得として申告しますよね?

会社から経営者へ、役員報酬として支払うと、給与所得になりますが、

会社から個人事業主(今回の質問ではここがたまたま経営者と言う場合)へ、報酬という形で支払えば、事業所得とすることが出来ますか?

2011/03/01 07:28:56
id:taroe No.2

taroe回答回数1099ベストアンサー獲得回数1322011/03/01 08:28:58

ポイント20pt

>会社から外注業者で個人事業主の人には、報酬を支払うと、その人は事業所得として申告しますよね?

>会社から個人事業主(今回の質問ではここがたまたま経営者と言う場合)へ、報酬という形で支払えば、事業所得とすることが出来ますか

たとえば、経営者でなくて

個人事業主もしていて、かつ会社勤めしていて報酬をもらう場合と同じ扱いになります。

会社勤めしていてもらった報酬は、給与所得として扱い事業所得と合算できません。

>会社から個人事業主(今回の質問ではここがたまたま経営者と言う場合)へ、報酬という形で支払えば、事業所得とすることが出来ますか?

その会社に属してなくて請負契約などによって得られたお金でしたら、事業所得として処理できますが

役員は違いますよね?この場合は給与所得にしないと駄目です。

質問でやろうということは、かなり悪質な脱税だと処理される可能性はありますので気をつけたほうがよいでしょう。

id:yamazakiis

なるほど、「勤めている」のであれば、給与所得になる訳ですね。

参考になりました。ありがとうございます。

2011/03/01 08:32:44
id:papavolvol No.3

papavolvol回答回数1074ベストアンサー獲得回数1982011/03/01 09:20:14スマートフォンから投稿

ポイント20pt

可能です。

通常は社員とは雇用契約、役員とは委任契約による就業関係が成り立っています。

会社と個人事業主の間は請負契約になります。会社から個人事業主に対して経営業務や顧問業務を請負発注します。契約に成果物を明確に定義して成果物を納入する事に対しての報酬を支払います。勤務や拘束に対する報酬ではいけません。個人事業主は事業報告書や会計報告書などの成果物を納品して、会社宛に請求書を発行します。会社から個人事業主に支払いを行ったら、個人事業主が会社宛に領収書を発行します。給与や役員報酬ではなく、請負契約の支払いである事が重要です。この境目が曖昧だと偽装請負だとみなされますので、関係役所の無料相談を受けて下さいね。

はてなのiPhone画面はスクロールが機能しないので、乱筆乱文失礼します。

id:Galapagos No.4

Galapagos回答回数963ベストアンサー獲得回数892011/03/01 13:43:41

ポイント20pt

「会社から外注業者で個人事業主の人には、報酬を支払うと」というのは業務委託費のことを意味していますよね。

しかし、役員に対する業務委託は実態のない取引とみなされ、役員報酬としてカウントされるケースがほとんどです。


役員である限りは、事業報酬として受け取ることはできないと考えてください。


参考「役員報酬それとも業務委託費?

id:userinjapan No.5

userinjapan回答回数15ベストアンサー獲得回数22011/03/07 19:49:14

ポイント20pt

国税不服審判所の裁決事例があります。

賞与支払の事実 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所

http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/0204070402.html

「法人がその役員個人との業務委託契約に基づきその業務の対価として役員に支払った金員を役員賞与に該当するとした事例

裁決事例集 No.21 - 116頁」

です。

少なくとも実質的に役員報酬とみなされるようなケースでは業務委託費として処理するのは無理ですね。

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