税金の寄付控除についての質問です。特定公益増進法人への寄付の控除は、通常の課税対象の所得のみなのでしょうか? それとも、先物等に関する申告分離課税の対象になる所得なども含めた全部なのでしょうか?

原子力開発機構に、所得とありますが、この解釈はどうなるのでしょうか?
http://www.jaea.go.jp/02/kihu/contribution/images/leaflet02.pdf
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  • 登録:2011/03/07 09:32:28
  • 終了:2011/03/07 22:36:29

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newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602011/03/07 16:19:26

ポイント60pt

まず質問文のPDFファイルは古い情報です。現行は5千円から2千円に変更されています。

http://www.jaea.go.jp/02/kihu/contribution/soti/index.html

平成22年度税制改正において、所得税の寄附金控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

3 寄附金控除の控除額の計算方法

次のいずれか低い金額 - 2千円= 寄附金控除額

イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額

ロ その年の総所得金額等の40%相当額

問題となるのは、総所得金額等が何を指しているかです。四角の括弧書きに説明されていますように、「総所得金額等」総所得金額先物取引に係る雑所得等の金額を合計したものです。

「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/b/03/...

寄附金控除の手続を参照して頂きますと分かり易いと思います。

A欄に寄附金の額を記載します。

B欄において「第一表9欄+退職所得金額+山林所得金額」を合計額を求めます。

C欄で0.4を掛けた数値を求めます。

※の注意書きに加算するように記されています。従ってB欄は「第一表9欄+先物取引に係る雑所得等の金額」を合計した金額を記入することになります。

※B の金額の計算で、ほかに申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(特別控除前の金額)の合計額を加算します。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinko...

ちなみに第一表9欄は質問文での「通常の課税対象の所得」を指しています。

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