e-Taxで確定申告をしました。住民基本カードを（以前より）取得、電子証明書取得（５００円）、カードリーダー・ライター購入（３０００円未満）。手続き終了後、（最大５０００円戻ります、還付の口座でよろしいか？）と言うメッセージが出たのですが、初手続きの者に全て５０００円戻すとすれば、もし会社などでカードリーダー・ライター１台を購入し経理などがまとめて社員の分をやれば、初手続きの者に全員（最大）５０００円戻すとすれば、税金の無駄遣いではないでしょうか。「１台１人」の制限はかかっているのでしょうか（機械番号と使用者の照合など）。

「このような専門的な質問は人力検索でお願いします」おっしゃるとおりです。

初め、どちらにしようか迷いまして、私の空いた時間に開けるより、回答を見られるのが早い方がいいと思いまして。

内容も「不謹慎」なとこともありますので、終了します。回答者には「人力検索」に準じたポイントを送ります。

このような専門的な質問は人力検索でお願いします。この回答が有効であると思われた場合は、人力検索に準じたポイントの支払いをお願いします。＞id:YAMADAMAY

結論から先に書くと、法制度上「１台１人」の制限がかかっていますし、機械番号と使用者の照合も、事後に確認できるシステムになっています。5000円の還付を国税当局を騙し取る行為は税法違反です。e-Taxの利用アクセスはシステム側に記録されており証拠確保は万全ですので言い逃れはできません。

会社が個人の還付申告の手続きを実施するという前提のもとでの質問かと思いますが、「e-Tax利用規約」によれば、e-TAXを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者が負担することになっており、負担回避行為は脱法行為となります。

したがって、利用規約を無視し、e-TAXを利用するために必要な費用を負担することなく還付だけ請求する行為は契約違反であり、不法還付申告となり、場合によっては追徴課税となる可能性があります。

利用規約 e-Tax

http://www.e-tax.nta.go.jp/horeito/horei7.htm

第15条　システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るすべてのものを含みます。）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。

２　本システムを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。

３　電子納税又は電子手数料納付の利用に関して、金融機関の定める預貯金の払出しに必要な手数料その他金融機関との手続等で必要となる費用は、システム利用者の負担とします。

のことですよね。機械などの購入費用を戻すと考えれば、おっしゃるように不完全な制度です。機械番号と使用者の照合などもちろんしませんし、そもそも誰かからもらったカードリーダーを使っていても控除は受けられる、つまり、購入費用の実費と控除額は関係ありません。こうした割り切りは、税金の世界ではよくある話です。基礎控除や配偶者控除にしたところで、なぜ38万円であるかは答えられるものではありません。

この控除は、電子申告を普及させるためのインセンティブと私は受けとめていました。実際、

平成19年度税制改正の解説でも、次のように説明されています。

また、平成18年7月 の「重点計画2006」においては、電子政府を 一層促進するため、「効果的なインセンティブ措置を検討する」ことが明記されました。

こうした状況を踏まえ、国全体の行政手続の オンライン利用を進める観点から、行政手続オ ンライン利用の際に必要となる電子証明書等 (住民基本台帳カード等の電子証明書とICカー ドリーダライタ)の取得を促進し、電子政府構築のための共通のインフラ整備を図るため、税 制上の支援策として、電子証明書を有する個人 の電子情報処理組織による申告に係る所得税額 の特別控除制度が創設されました。

まあ、税金の無駄遣いをして作ったe-Taxを普及させるために、さらに税金を無駄遣いしたといえなくもないかもしれませんが。

ごもっともです。会社員は「普通」は「基本的」に確定申告しませんね。

でも、家族の医療費などの還付申請をする必要がある社員の分などを（違法だと思いますが）経理や慣れた者が引き受けてやれる可能性が防げるシステムになっているか・・・心配で。それに、書類を揃える手間は（税務署への申告も電子申告も、）あまり変わらないですよ。

大部分の人が電子申告をすれば、税務署員は減らせる効果はあるでしょうが、数10％程度では、署員を減らすことも無く、減給することもなく、署員が楽するだけの効果だろうと思います。

会社員は「普通」は「基本的」に確定申告しませんね。

でも、家族の医療費などの還付申請をする必要がある社員の分などを（違法だと思いますが）経理や慣れた者が引き受けてやれる可能性が防げるシステムになっているか・・・心配で。それに、書類を揃える手間は（税務署への申告も電子申告も、）あまり変わらないですよ。

大部分の人が電子申告をすれば、税務署員は減らせる効果はあるでしょうが、数10％程度では、署員を減らすことも無く、減給することもなく、署員が楽するだけの効果だろうと思います。

基本的に確定申告しません。

何かあればできますが、会社が勝手にやる事もできません。

で、なんで５千円も戻すかというと、税務署の人件費が大幅に削減できるからです。

書類受付の際の手間のかかる説明やら、手書き書類を手入力する手間など５千円では済まないでしょう。

今の個人事業主とかが全部電子申告したら、失業する公務員も多いかと、、ｗ