少しくらい妄想に近くてもいいので、貴方の考える効率的な電気利用方法を提言してみてください。
※例：サマータイムと通常タイムの並列運用
電灯電源に白熱灯利用する場合の特別課税
TomCat
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miharaseihyou2pt
前提条件が間違っていると思います。
在宅では問題がある仕事だからこそ、わざわざ高額な経費を使ってまで東京勤務にした会社がほとんどです。
ネットも普及したことだし、分散処理のインフラが整ったのだから、物理的な分散が最適です。
首都に集中する桁外れのお金に群れる業者に餌をやり続ける必要はありません。
TomCat2pt
日本全国どこでも働ける社会になれば、それこそ山の中に住んでもいいわけですから、地方の過疎化や高齢化対策にも寄与する画期的な方策となりますが、それはすぐにはちょっと無理ですよね。
それに、いくら在宅勤務と言っても、たまには出社しないと仕事にならない人が大部分でしょうから、自宅にSOHOを構えて全てをそこで、というわけにもなかなかいかないと思います。
そこでまずは地方分散という大ナタではなく、出社という無駄に視点を当てて、それを「可能な限り削減する」という方向性を打ち出す。社員一人あたり一日おきの出社といった控えめな努力からでもいいから、可能な所から始めていく。そういった施策が大切だろうと思うんです。
ま、ほんと、将来的には誰もが地方で働ける、山の中でも離島でも働けると言った大胆な転換が求められるでしょうが、それはまず企業が出社という無駄に気付いた後の、次の段階ということになるのではないかと思います。
miharaseihyou1pt
事務処理の現場の最大の物は各省庁です。
意志決定機関ですら事務処理の現場です。
だから、省庁の地方分散が一番効果的なのです。
東京出張所には事務次官と連絡官だけとかね。
同様の構図は本社東京の大企業にも多く見られます。
大部分の事務処理は地方に本拠を置く方が安価に処理できる時代だと言うことに、多くの企業が気づくべきなのです。
ネットを通じて、今の私たちのように、シームレスな情報伝達が可能なのですから。
ただし、製造の現場は重くて動かし難い。
どっちにしても、今の東京で抱えるには重すぎるでしょう。
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職種によっては不可能な仕事もありますが、企業の努力次第で在宅勤務が可能となる人は少なくないと思います。そうした新しい働き方を推進する企業には補助金・・・・とやると手間も財源も必要ですから、とりあえず企業イメージが上がる何かの旨味が与えられる政策を立案して実施していきましょうよ。
学校なんかも、計画停電初日には東京電力管内で千校以上が休校あるいは一部休校の措置をとったと報じられましたが、こんなのも予め登校不要の在宅学習プログラムを策定して実施していれば、「明日は在宅学習ね～、みんなネットで会いましょう」で済んだ話です。
とにかく、出社なり登校なりをさせて拘束しておかないと気が済まないみたいな考え方をやめにして、自宅で出来ることは自宅でやってもらおうよという考え方に変えていく。それによって削減できる電力は大きいと思いますし、今後の日本の新たな発展の原動力にもなっていく変化が得られると思います。
もちろん人の流れが利益を生み出す業種も多いですから、この変化によって打撃を受ける企業も出てきますが、そういう所には手厚い保護を行って、変化に対応できる業態への移行を促していくということで。
とにかく今回の電力危機は長期化が予想されますから、日本の根底から変えていかないと対応できないと思います。そのために働き方その物から変えていこうとするパイオニア的企業の社会貢献姿勢には、きっと大きな賞賛が集まると思います。