http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000479-yom-soci
こういう場合の支援って税金ですよね?
これはこれで支援するのはわかりましたが、
では今まで小規模な地震などで液状化の被害を受けたのに
何の支援もしてもらえない人は何なのでしょうか?
たまたま大勢が同時に被害を受けた場合は補償してもらえて
少数の場合は無視なのでしょうか?
数年前に液状化の被害を受けて
そのローンをまだ今後も数年支払い続けなければならない
なんて人もいると思いますし、
変な家を買ってしまって傾いた人も全部自己責任です。
また、持ち家を買えない人や
浦安のような場所に買えない人からみれば
そもそも海だったところなのでリスクは承知で購入しているのでは?
という思いもあり、なぜそれで何千万という税金を回してもらえるのかも疑問です。
私は今までも今回も被害を受けていませんが
今まで受けた人と今回の人との差があることに疑問を感じます。
みなさんはどう感じますか?
よろしくお願いします。
政府が、歴史にあったニューディール政策を真似たことをすればいいのに・・。