終戦後、駐留軍基地で働いていた人は国から給与を受けて働いていたと思いますが、働いていた期間は厚生年金の期間として、今は厚生年金を受給していると思います。公務員と彼らとの違いは何でしょうか。また具体的な給与の財源はなんでしょうか(この質問は公務員を批判する意図はありません)。

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  • 登録:2011/04/27 21:42:02
  • 終了:2011/05/04 21:45:03

ベストアンサー

id:meefla No.2

meefla回答回数970ベストアンサー獲得回数4552011/04/28 16:50:50

ポイント10pt

防衛省・自衛隊駐留軍等労働者の労務管理に関する検討会報告書 (PDF) などからまとめます。


1. 駐留軍等労働者の地位


上記 PDF の3ページ「はじめに」には、

駐留軍等労働者は、昭和23年から昭和27年までの間、国家公務員として位置付けられ、昭和27年以降は、現在の国に雇用される者という立場になっている。

とあり、より詳しくは PDF の28ページ「駐留軍等労働者の身分の変遷」に

昭和27年のサンフランシスコ平和条約の発効に合わせて施行された「国家公務員法等の一部を改正する等の法律(昭和27年法律第174号)」により、国家公務員ではないとされ、現在に至るまでの間、国の雇用者としての身分となっている

とあるように、国家公務員とされた時期も4年間ほどありましたが、現在では国家公務員ではありません。

では何か、と言えば、「国に雇用される国家公務員ではない人達」としか言いようがありません。

その法令上の身分については、(中略)「国家公務員ではない」と規定されているのみであり、身分として明確に規定されているものはない。

(上記 PDF 8ページ)


2. 駐留軍等労働者と国家公務員との違い


駐留軍等労働者は米国基地内で勤務するため、米国での労働条件が適用されます。

具体的には、PDF 11ページの「※2 米軍の運用により影響を受ける労働条件の一例」にあるように、勤務時間は多く、休日は少なく、昇格もありません。

さらに、米軍再編などで基地が撤収すれば失職する可能性が高いです。


年金に関して言えば、PDF の12ページから記述がありますが、「企業年金については、駐留軍等労働者は加入していない」そうです。

財団法人 駐留軍労働福祉財団 が確定拠出年金を斡旋している可能性もあるのですが、具体的な記述がないので詳細は不明です。


3. 具体的な給与の財源


現状では、防衛省の予算の「在日米軍駐留経費負担」、いわゆる 思いやり予算 です。

在日米軍駐留経費負担の経緯 にもあるように、1978年(昭和53年)には福利厚生費の一部だけであったものが、1991年(平成3年)から基本給も思いやり予算で支出するようになり、現在に至っています。

在日米軍駐留経費負担の具体的内容 もご参照ください)


逆に言えば、昭和53年より前には給与は米国から支払われていたわけですので、この点でも昔は国家公務員とは異なっていたものと思われます。


以上、ご参考になれば幸いです。

その他の回答(2件)

id:Galapagos No.1

Galapagos回答回数963ベストアンサー獲得回数892011/04/27 22:25:05

ポイント60pt

終戦後、駐留軍基地で働いていた人は国から給与を受けて働いていたと思いますが、働いていた期間は厚生年金の期間として、

非正規職員のことを指しているのでしょうか?

であれば、彼らは国から給与は受けていません。公務員でもありません。

国が委託した会社から給与を受けていますので、普通のサラリーマン同様、その会社の厚生年金に加入しています。

id:duha

米軍基地でたとえばコックとして働いている人がいるとして(この人は国に直接雇われています)、その人の給与は国から出ていると思います。同様に国から給与を受けている公務員との違いを知りたいと思っています。

2011/04/27 23:29:59
id:meefla No.2

meefla回答回数970ベストアンサー獲得回数4552011/04/28 16:50:50ここでベストアンサー

ポイント10pt

防衛省・自衛隊駐留軍等労働者の労務管理に関する検討会報告書 (PDF) などからまとめます。


1. 駐留軍等労働者の地位


上記 PDF の3ページ「はじめに」には、

駐留軍等労働者は、昭和23年から昭和27年までの間、国家公務員として位置付けられ、昭和27年以降は、現在の国に雇用される者という立場になっている。

とあり、より詳しくは PDF の28ページ「駐留軍等労働者の身分の変遷」に

昭和27年のサンフランシスコ平和条約の発効に合わせて施行された「国家公務員法等の一部を改正する等の法律(昭和27年法律第174号)」により、国家公務員ではないとされ、現在に至るまでの間、国の雇用者としての身分となっている

とあるように、国家公務員とされた時期も4年間ほどありましたが、現在では国家公務員ではありません。

では何か、と言えば、「国に雇用される国家公務員ではない人達」としか言いようがありません。

その法令上の身分については、(中略)「国家公務員ではない」と規定されているのみであり、身分として明確に規定されているものはない。

(上記 PDF 8ページ)


2. 駐留軍等労働者と国家公務員との違い


駐留軍等労働者は米国基地内で勤務するため、米国での労働条件が適用されます。

具体的には、PDF 11ページの「※2 米軍の運用により影響を受ける労働条件の一例」にあるように、勤務時間は多く、休日は少なく、昇格もありません。

さらに、米軍再編などで基地が撤収すれば失職する可能性が高いです。


年金に関して言えば、PDF の12ページから記述がありますが、「企業年金については、駐留軍等労働者は加入していない」そうです。

財団法人 駐留軍労働福祉財団 が確定拠出年金を斡旋している可能性もあるのですが、具体的な記述がないので詳細は不明です。


3. 具体的な給与の財源


現状では、防衛省の予算の「在日米軍駐留経費負担」、いわゆる 思いやり予算 です。

在日米軍駐留経費負担の経緯 にもあるように、1978年(昭和53年)には福利厚生費の一部だけであったものが、1991年(平成3年)から基本給も思いやり予算で支出するようになり、現在に至っています。

在日米軍駐留経費負担の具体的内容 もご参照ください)


逆に言えば、昭和53年より前には給与は米国から支払われていたわけですので、この点でも昔は国家公務員とは異なっていたものと思われます。


以上、ご参考になれば幸いです。

id:Nijinoski No.3

ニジノスキー回答回数10ベストアンサー獲得回数12011/04/28 14:31:20

ポイント10pt

>米軍基地でたとえばコックとして働いている人がいるとして(この人は国に直接雇われています)、その人の給与は国から出ていると思います。同様に国から給与を受けている公務員との違いを知りたいと思っています。

 

それは間に国が入ってるだけで、給与を出している雇用者は米軍ですよ。

就職希望者全員を米軍が選考するわけではなく、米軍基地に入れても大丈夫かどうか(公安監視下の団体での活動歴の有無、団体のシンパか否か)というのを洗い出した上で該当しない人間を米軍の方で選考する形ですので。

  • id:seble
    当時は年金制度自体がまだ未完成です。
    現在のコックが公務員だから当時も公務員とは言えないでしょう。
    日本の公務員なのか、アメリカ進駐軍属なのか民間なのかもあいまいなので、それによっても給与財源は異なるでしょう。
    (終戦直後ですね?混乱なんてもんじゃなかったはず)
    当時の占領法なども参考にどうぞ。

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