海外から日本のNPOに送金できない理由(法的根拠など)

  東北復興に活躍しているボランティアの活動資金を送金したいそうですが、できないそうです。
  マネー・ロンダリングやテロ活動資金送付の防止も考えられますが、自由にできない理由と根拠
  となる法律や制度が知りたいです。
  
  

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  • 登録:2011/05/06 21:52:58
  • 終了:2011/05/08 16:11:18

回答(4件)

id:mezase50 No.1

mezase50回答回数143ベストアンサー獲得回数172011/05/06 22:12:22

ポイント35pt

「海外から送金できない」のはその海外の国の法律に基づいて送金できないのであって日本の法律に基づくものではありません。

日本では外貨送金を受け付ける銀行口座宛の送金であれば受け取れます。


海外から送金できない理由としてはボランティアの活動資金を送る先としてきちんと登録された法人格に限るなどの制限がその国の法律で課せられている可能性があります。

送金先のNPOが任意団体のNPOの場合はこれに引っかかるのかもしれません。


http://okwave.jp/qa/q6242727.html

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/npo.htm

id:pretaroe No.2

pretaroe回答回数531ベストアンサー獲得回数752011/05/06 23:23:23

ポイント35pt

>海外から日本のNPOに送金できない理由

できます。

銀行口座が単に海外送金に対応してないとかだけだと思います。

小切手で送っても問題ないと思います。換金に手間がかかります。

いくらぐらいの金額を送りたいと考えられてるのでしょうか?

海外といってもどこの国からにもよると思います。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:asuka645 No.3

あすか回答回数856ベストアンサー獲得回数972011/05/06 23:27:20

ポイント10pt

NPO法人として法人口座を作っていれば、海外からの送金は可能ですよ。

そのボランティア団体は法人口座を持っていないのではありませんか?

ご確認ください。

http://horisann.osakazine.net/

id:papavolvol No.4

papavolvol回答回数1074ベストアンサー獲得回数1982011/05/07 10:03:44

ポイント10pt

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」が2000/11/15に国際連合総会において採択され、日本では2008/03/01より「犯罪による収益の移転防止に関する法律]」が全面施行されています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%A...

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AB%E3%82%8...

日本から海外への送金の場合には、「本人の名前と住所が確認できる公的な資料(運転免許証、パスポート、各種健康保険証等)」と「送金の内容によっては、外為法等の法令に基づき、送金の元となるお取引に関する契約書等」が必要です。もともと日本は欧米と違って現金での取引が主で、昔は偽名でも口座が開設出来ました。また国民の固有番号もありません。お金持ちや政治家はお金の流れを隠したり税金を逃れたりしやすい環境にあったとともに、犯罪のお金も隠しやすい環境にあったと思います。護送船団方式と呼ばれて厳しい規制の中で運営されてきたため銀行の発達が制限されて、個人のチェック(小切手)などを取り扱う体力が無かったと考えられます。反面、戸籍や住民票の制度がとても充実しています。

http://www.smbc.co.jp/kojin/otetsuduki/sonota/kaigai/shimuke.htm...

質問者の方は、どの国から送金しようとされたのか分かりませんが、

例えば米国は昔から安全のために少額の場合を除いて現金は使わないでチェック(小切手)やクレジットカードを使用する国です。銀行が早くから発達しており個人もチェック(小切手)を日常に使用します。個人にSSN(社会保険番号)が付与されて本人確認が厳格に行われてきていました。

米国から日本への送金だと個人の場合には、米国のSSN(社会保険番号)を持っていて、米国の運転免許証を持っていて、その現地銀行口座での取引実績があり、送金目的が合法である事を証明出来ないと、特に高額の場合には海外の団体への送金は出来ないと思います。

原則として送金元の国の法律なので、送金元の国が「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を受けてどのような法律で規制しているかを調べる必要があります。

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