福島第1原発の「事故調査・検証委員会」のニュースが出ていますが、原子力の専門家が入っていないと書いています。どういう事でしょう???

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  • 登録:2011/06/07 14:48:23
  • 終了:2011/06/14 14:50:02

回答(2件)

id:kyokusen No.1

きょくせん回答回数824ベストアンサー獲得回数862011/06/07 18:36:32

ポイント50pt

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110607-OYT1T00560.htm

 原子炉など、原子力そのものに関わる技術的な問題に関しては原子力安全委員会と原子力安全・保安院が引き続き担当する事になるのだと理解しています。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011060790114240.html

 で、今回組織された原発事故調査・検証委員会の中心的任務は事故に際して政府・行政がどういう風に対応したのか、原発事故がなぜ起こしてしまったのかという心理的・組織的問題点を調査しようと言うものであろうと見ております。

http://www.shippai.org/shippai/html/index.php?name=nn_shushi

 例えば委員長の畑村洋太郎東京大名誉教授は『失敗学』という学究領域を提唱しておられる方で、ご専攻は機械設計だったのだろうと経歴からはお見受けするのですが、『失敗学』はシステムやラインなどで起きる事故を技術的・社会的に検証して再度発生しないようにしようと言う学問ですね。これは私の理解ですが、『ヒヤリ・ハット』運動のでっかい版だと思っています。

 他の専門家の方々も放射線医学……これは飛び散った放射性物質から市民を守るための専門家といえましょうし、技術倫理の方……あんまり知られていませんが、生命倫理や技術倫理という技術史の学究分野はその技術が倫理的に妥当なものなのかを考察する学問で、そういう意味においては技術者の慢心を諫める分野です。

http://gakujo.kansai-u.ac.jp/profile/ja/ab0d93b43813cf97c967f426a7f2V.html

 中日新聞の記事にお名前が出てますが、技術顧問として安部誠治関西大教授のお名前があります。氏のご専門は公益事業論とあり、論文の題名だけ見ていますと社会交通システムにお詳しいようです。ですので、この方は公益事業の問題性に関して切り込まれるのでしょう。


 以上より、今回新設された委員会の任務は原発の設計的な技術問題と言うよりはその周辺問題、例えば原子力政策に纏わる行政のあり方や事故後の政府決定に関する問題調査であると認識しております。

 ですから、菅総理を裁くべき機関が菅総理の指揮下にあるのが問題と言う議論にもなるのです。

id:suzume_oyado

むむっ。なるほど!

2011/06/08 22:06:23
id:himami No.2

himami回答回数54ベストアンサー獲得回数02011/06/09 21:01:55

ポイント50pt

尼崎の脱線事故の事故調査委員会を思い出して下さい。

鉄道は専門的ということで、旧国鉄関係者や、運輸省関係者の委員が何人もいました。

その結果どうなったかというと、事故調査委員会の報告書案がJR西日本に横流しされ、JR西日本に都合の悪いことは書かれない、といったことがありました。

http://www.mdsweb.jp/doc/1104/1104_06t.html

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003964579.shtml


原発は鉄道以上に専門の狭い世界であり、原子力村という言葉が象徴しているように、利害関係者でひとまとまりになっています。

だから、原子力関係の委員がいれば、それは原子力産業の代弁者になってしまうだろうという配慮があるのだと思います。地震の専門家はいるけれど(尾池委員)、地震対策の土木専門家がいないのも、そうした理由でしょう。


一方、たしかに工学系の委員が委員長だけで大丈夫だろうかという不安もありますが、一応、技術参与がついて、助言を行う体制のようです。原発についての裁判の場合も、裁判官は原発に関わる人の主張を聞いて判断するわけですが、原発専門家ではありませんし。



ここからは蛇足ですが、個人的には、リスク評価に踏み込むのかどうかが気になります。地震・津波・外部電源遮断のセットで今回の事故が起きたわけですが、このセットを所与とし、他のシナリオを検討しないのならば、xxしていれば良かったという結論は出せるでしょう。でも、果たしてそれでよいのか? あらかじめ対応しておくべき事故対策として考えるならば、津波は今回よりも小さいが地震の揺れは5倍くらいだったケース、本震の2日後にM8の余震があったケース、など、検討すべきことは非常に大きくなるし、それに対応すべき体制をとるべきだとなると、原発の是非に絡んでくるでしょう。畑村委員長がどういう方針をとるのか。

事故調査委員会の目的にもよるわけですが、そこらがとても気になります。


まあ、私自身は、さっさとやめれば良かったのに、、と思ってます。中越沖地震の時も人力検索はてなでそういう回答をしています。

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