別に資産の価値が減っていっても減価償却しなくていいような気がするのですが・・・
減価償却は会計期間に応じて費用を配分する仕組みです。
通常は1年単位で会計期間が設定されています。その期間の収益と費用を算出して利益が幾らであるかを計算します。そのデータを集約したのが損益計算書です。
印刷会社で1億円の機械を購入して稼働を開始したとお考え下さい。10年間使用に耐えられると想定されていれば耐用年数は10年となります。資産に計上しないで印刷機械を購入した時点で即1億円の費用として処理しましたらどのような事になるでしょうか。その期の利益は、大幅に減額されます。赤字になるかもしれません。それでは正しい期間損益の計算が出来なくなります。
逆に購入時に資産に計上して、減価償却をしなかった場合はどうなるのでしょうか。1億円の印刷機械を10年間稼働した後、廃棄処分又は売却するケースを想定しますと分かり易いです。廃棄処分の場合は1億円の費用が発生しますし売却した場合も1億円に近い巨額の損失が発生します。
両者とも10年間機械は稼働しているのに、初年度又は廃棄処分年度に費用として計算される結果となります。それを回避する為に減価償却の機能があります。10年間使用する予定であるならば、その期間に応じて減価償却費として費用化しようという考え方です。その方が会計期間の期間損益が正しく計算されるというコンセプトが考慮されているのです。
減価償却は資産価値を減額していると考えるよりも、まずは資産を期間損益に対応する為に費用化していると考えた方が分かり易いと思います。費用化することで結果として資産価値が減額されていきます。
おそらくインターネットで検索すれば、同様の質問が多々見つかるかと思いますが、
たとえば、今期莫大なお金で生産設備を買ったとします。
それはおそらく今期だけでなく10年、20年と使っていくこととなることでしょう。
その場合、今期の莫大な設備購入費用はどのように解釈されるのか?
今期の商品の原価や企業の利益にこうした費用のすべてを含めるとすれば
長期との衡平性が取れなかったり、企業の一会計期間の利益の透明感が薄れるおそれが出てきます。
前もって「減価償却費」として費用を分割して負担させることで
衡平性を維持するとともに、一会計期間における設備の位置づけを明確にすることができます。
減価償却は会計期間に応じて費用を配分する仕組みです。
通常は1年単位で会計期間が設定されています。その期間の収益と費用を算出して利益が幾らであるかを計算します。そのデータを集約したのが損益計算書です。
印刷会社で1億円の機械を購入して稼働を開始したとお考え下さい。10年間使用に耐えられると想定されていれば耐用年数は10年となります。資産に計上しないで印刷機械を購入した時点で即1億円の費用として処理しましたらどのような事になるでしょうか。その期の利益は、大幅に減額されます。赤字になるかもしれません。それでは正しい期間損益の計算が出来なくなります。
逆に購入時に資産に計上して、減価償却をしなかった場合はどうなるのでしょうか。1億円の印刷機械を10年間稼働した後、廃棄処分又は売却するケースを想定しますと分かり易いです。廃棄処分の場合は1億円の費用が発生しますし売却した場合も1億円に近い巨額の損失が発生します。
両者とも10年間機械は稼働しているのに、初年度又は廃棄処分年度に費用として計算される結果となります。それを回避する為に減価償却の機能があります。10年間使用する予定であるならば、その期間に応じて減価償却費として費用化しようという考え方です。その方が会計期間の期間損益が正しく計算されるというコンセプトが考慮されているのです。
減価償却は資産価値を減額していると考えるよりも、まずは資産を期間損益に対応する為に費用化していると考えた方が分かり易いと思います。費用化することで結果として資産価値が減額されていきます。
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