徴収人に意味を尋ねると、「ここに書いてあります」とパンフレットを渡された。指差された部分を見ると、放送法64条（受信契約及び受信料）とある。あとで調べてみたら、旧32条に第4項「再放送云々」が加わっている模様。
当方、CATVです。昨年受信契約は妻が私名義でしてしまったものの、NHKの不祥事やnet動画への対応、CATVでの放送法解釈などを見極めたいと思い、いままで支払い保留してきました。請求もされていません。
7月以前の受信料は請求しないような言動にむしろ異常を感じ、帰ってもらいましたら、「それじゃ、拒否ってことで、またきます。」と捨て台詞を残してお帰りになりました。
論点がぼやけていますが、検索しても情報少なく、よく解らないため、なんなりとご意見ご感想下さい。
No.2
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「ようするに、先月までのＮＨＫは、無線の放送の受信を普及するだけのものだったのに、今や、あらゆる電気通信手段で日本全国への映像配信を普及する、などという、壮大な国家的事業目的を持つ組織へと「発展」したことを意味する。そして、この壮大な事業のために、携帯やカーナビはもちろん、今年の夏の終わりまでには、ケーブルテレビだろうと、ネットにつながっているだけのパソコン（テレビ機能無し）だろうと、とにかくＮＨＫからの映像が見えてしまうものを持っているやつら全員から、ごっそりと受信料を巻き上げることができるようになる。」ソースhttp://www.insightnow.jp/article/6412
この辺りの話しではないでしょうかね？
ちなみに、改正法はこちらhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000010.html
No.1
1573
20pt
多分詐欺かと思います。
あなたの名前を教えてください。
明日しらべます。
ありがとうございます。
私の名前を教えることは可能ですが、教えると、なにをどう調べられるのでしょうか？
私の名前が判明すればそれで詐欺かどうかわかるのでしょうか？興味あります。
よろしければ調べ方を教えてください。
No.2
18627
ここでベストアンサー
20pt
「ようするに、先月までのＮＨＫは、無線の放送の受信を普及するだけのものだったのに、今や、あらゆる電気通信手段で日本全国への映像配信を普及する、などという、壮大な国家的事業目的を持つ組織へと「発展」したことを意味する。そして、この壮大な事業のために、携帯やカーナビはもちろん、今年の夏の終わりまでには、ケーブルテレビだろうと、ネットにつながっているだけのパソコン（テレビ機能無し）だろうと、とにかくＮＨＫからの映像が見えてしまうものを持っているやつら全員から、ごっそりと受信料を巻き上げることができるようになる。」ソースhttp://www.insightnow.jp/article/6412
この辺りの話しではないでしょうかね？
ちなみに、改正法はこちらhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000010.html
ありがとうございます。
どうやら放送法改正は実際すでに行われていて、順次施行され始めているってことなのでしょうか。
「放送」の定義まで変わっているとは驚きです。CATVは放送ではないと言う論者もいらしたと思い
ますが、、、
「この法改正でCATVやnet上の動画も「放送」と定義される」という事にほんとうになったのかどうか、
そのへんを詳しく知りたいです。
改正法のリンクは、残念ながら放送法自体ではなく、「関係省令等」しか見つけられませんでした。
No.3
28226
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No.2のかたの情報（法改正）に便乗して、詐欺しようとしている人かもしれませんし、本物のNHKの人かもしれませんし、質問文だけでは断言はできませんが、
その場で現金渡すとか、よくわかならい書類にサインするとかは、しないほうがいいかもしれませんね。（払うなら、自らNHKに連絡する形にして。）
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/q-bit.html
「NHKの担当者は身分証を必ず携帯しています。」とのことですが、詐欺師なら身分証も偽造しているであろうと思われますし。
ありがとうございます。
たしかに、おっしゃるとおり、よくわからないですので、
払うときには、自らNHKに連絡する形にします。
No.4
135391198
ありがとうございます。
まあ、歩合制らしいとも聞きますし、きわどい攻め方をしてくるのは当然なんでしょうね。
どうやら私の一番知りたいのは、
「放送法法改正の要旨」
「その解釈例（CATVでの視聴料支払いの必要性に関する変化点など）」
「法改正前後で、集金人の理屈の合法性は変わったのか」
「どこまで詐欺的なのか、合法的だと解釈できる可能性高いのか？」
などのようです。
No.5
2962327
20pt
http://www.town.sakai.ibaraki.jp/contents_detail.php?frmId=796
>※地上デジタルテレビの受信に関して、身に覚えない代金の請求を受けた場合や疑わしい工事の勧誘を受けた場合には、すぐには支払わず、ただちに総務省関東総合通信局、地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター（下記）、あるいはお近くの警察署、消費者生活センターにご相談ください。
偽集金人なら、警察に連絡すれば確実に逃げるでしょう。
色々な検索エンジンを使って、「放送法等の一部を改正する法律」に関係するページを読んでみましたが、「2011年7月より放送法が変わって」という内容はありませんでした。
ただし、アナログ放送停止後に、新しい法律が施行されて、ケーブルテレビで、これまで受信料を免れてきた人が払わなければいけなくなる可能性はありそうです。
今度来た集金人が偽者でなかった場合「2011年7月より放送法が変わったということが書いてある書類を見せてほしい」と言ってはいかがでしょうか。
ありがとうございます。
私もうろうろ検索しているのですが、二次情報ですが、どうやら放送法の大改正は本当にあったようです。
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201011260143.html
（朝日新聞記事）
2010年11月26日に改正が成立[3]。12月3日公布され、同日及び翌年3月1日、同月31日にそれぞれ一部、2011年6月30日に完全施行。（wikipedia「放送法」）
質問に書いたとおり、集金人は、NHKのパンフレット（2011年7月1日発行とあります）を証拠としておいて
いきました。それが証拠だということなのでしょうが、NHKの発行した文章なので、いままでの経験から言って、他の意見、解釈もあるのではないか、それを聞きたいと思っています。
No.6
981197
20pt
2011年7月より放送法が変わって（それがきっかけで気が向いたから）、受信料請求する（ことにした）ので、
口座振替用紙に必要事項記入してください。（特に口座振替する義務はないけど）
ということでしょうかね？
営業の方便です。グレーですけどウソついていないです。
受け取る側が勝手に誤解しただけ。と言い張る事でしょう。
ちなみに集金の人の名前だとか聞いて近くの局に問い合わせたら本当に在籍しているか確認取れますよ。
で、質問から少しそれますが、
去年NHKと契約しているそうですが、契約は契約なので、支払う義務は発生していますよ。
後でやっかいなので、払うものは払って、契約解除したほうが良いと思います。
払わないとしても、契約は解除したほうが良いです。請求額が上がっていきますし、
見せしめ的に訴訟する相手の一人になってしまうかもしれません。
ちなみに私はNHKは良く見ますので契約して受信料を払っている側の人間です。
でも、集金人のような人たちに家に来られるのは嫌いです。
ありがとうございます。
私自身は契約していないのですが、、、どうも契約書らしいものに妻がよくわからず言われるままに
サイン（私の名前）捺印したようです。なので正確には契約しているのかどうかよくわかりません。
まあNHKに確認すれば良いことなのでしょうが、なんかグレーのままでも請求されなかったし、問題
なかったので、そのままにしていました。
我が家はアナログ受信機しか持ち合わせていないので、（ワンセグもカーナビもPCチューナーボードも
無いです）アナログ放送終了に伴って、契約解除してみようと思います。（netは使っていますが、
それだけでも徴収されるのかなぁ、、、）
私もNHK良い番組もたくさんあって、嫌いじゃないんです。よくNHKオンデマンド（有料）は利用して
います。視聴の対価として料金を払うのはごく当たり前だと思っています。
No.7
3552268
20pt
>私自身は契約していないのですが、、、どうも契約書らしいものに妻がよくわからず言われるままにサイン（私の名前）捺印したようです。なので正確には契約しているのかどうかよくわかりません。
まず間違いなく、契約になっています。NHKに確認すれがすぐに確認できます。
このまま放って置くと面倒なことになる可能性もあるので、早急に対応した方が良いと思います。
suppadvさん、回答ありがとうございます。返答遅くなってごめんなさい。
昨日、「この問答は、典型的な未契約者へ契約を締結させる場合の方法だ」
と人から教わり、驚きました。
NHKに確認したところ、経緯はわかりませんが、とにかく今現在、「契約はない」
ということがわかりました。
アドバイスありがとうございました。
No.8
19137
20pt
詐欺だと思います。
もしまた来たら、NHKの人だと
「証明できるものを見せてください」
といい、もし証明できるものが出されても安易には承諾せず、
「怪しいので警察をよんでもいいですか？」
といってみましょう。それで詐欺であれば逃げていくと思います。
うさぎもち＊さん、回答ありがとうございます。
NHKのIDカードはぶら下げていましたが、こまかく確認まではしませんでした。
今後は詐欺に十分気をつけます。
No.9
13349
20pt
私の知り合いにはＮＨＫの集金の方に白い紙にとりあえず名前だけを教えてくださいと書かされて、いつの間にか勝手に契約書にコピーされたのか契約されていることにされてて酷い目にあった方がいるので、気をつけたほうがいいです。
もしも契約したりなにか事をなすなら相手に来てもらうのではなく、こちらからＮＨＫに、という形で対応したほうがいいかと思いますよ
chapuchapu2525さん、回答ありがとうございます。
とにかくその場ではなにもおこなわず、
もしなにかする時は、こちらからアクションするようにします。
No.10
65681
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地デジ移行しない人も多いようで、今後、受信料が減りNHKも厳しい経営に
なるかもしれませんね。集金詐欺も横行するかもしれません。
(1)NHK契約解除
・解約手続きをTELで進めるときには、NHKとの電話のやり取りが録音されます。
・CATVの引込線を経由してNHKを視聴している場合は、CATVも解約するか確認されます。
(2)CATV契約解除
・解約時に、戸建の場合は、諸費用が請求されます。
・例えば、私の地域のCATVの基本契約では、以下のような感じです。
(a)契約解除（設備を完全に撤去）
・セットトップボックス（STB）の撤去費（3,150円）
・引込線撤去費（5,250円）
(b)一時的な契約停止（１年間）
・引込線のCATV保安器（NH-G2）の一次端子取り外し。
・請求費なし。
(c)再契約（新規契約となる）
・契約の解除後に、再度契約（26,250円）
koutarouさん、回答ありがとうございます。
法改正により放送の定義が変わり、CATVやnet配信も放送法上の「放送」となったことにより、
CATVも明確にNHK受信契約の対象になったということが解りました。
同時に、「契約をしなくてはならない」との条項は、「訓示規定」であり、（正確には
裁判所の決めることのようですが）必ずしもそのとおり行われていないということが解りました。
又、契約の内容は、自由に決めるものであり、NHKの提示している契約内容通りに契約する
必要もないことが解りました。
法律って、めちゃくちゃ難しいです。 誤解あればご指摘下さい。
mirakurutoshiki
2011/08/02 12:51:51
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ありがとうございます。
どうやら放送法改正は実際すでに行われていて、順次施行され始めているってことなのでしょうか。
「放送」の定義まで変わっているとは驚きです。CATVは放送ではないと言う論者もいらしたと思い
ますが、、、
「この法改正でCATVやnet上の動画も「放送」と定義される」という事にほんとうになったのかどうか、
そのへんを詳しく知りたいです。
改正法のリンクは、残念ながら放送法自体ではなく、「関係省令等」しか見つけられませんでした。