ネットでの副収入を得た時の確定申告について。

会社からの給料以外にネット(アフィリエイトやブログライター、ポイントサイト等)で収入を得た時、年20万未満の収入なら確定申告をしなくてもよい事は分かりました。
ですが、例えば月1万程の副収入を稼ぎ続ける事で副業禁止の会社にバレないのか気になっています。
年20万未満で申告をしなかった収入は、収入を得ていないと同じ事になるんでしょうか。
申告する必要のない収入は、一体どうなるのか気になっています。
20万未満の副収入は申告しなくてもよいとはいえ、1円でも稼げば副業だと思うのですが大丈夫なのでしょうか。
その収入記録が残って、会社にバレる等、自分が不利になるのか心配しています。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2011/08/04 23:15:48
  • 終了:2011/08/11 20:45:01

ベストアンサー

id:newmemo No.4

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602011/08/05 00:24:03

ポイント30pt

収入と所得は意味が異なっています。説明の便宜上、単純化しますと、20万円の商品を仕入れて23万円で売却した場合、収入は23万円ですが、所得は3万円ということになります。収入は売上という風にお考えください。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかし、サラリーマンであっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

こちらで説明されていますように、所得が20万円を超えるかどうかが判断基準です。収入ではありません。


年20万未満で申告をしなかった収入は、収入を得ていないと同じ事になるんでしょうか。申告する必要のない収入は、一体どうなるのか気になっています。

所得=収入ー経費

所得は収入から経費を控除した金額です。仮に経費が掛からなくて0円だったとします。毎月1万円の収入がありましたら、所得も同額となり年間で12万円の計算になります。その場合、確定申告は不要です。元々雑所得は無かったものとされます。この点はご安心ください。但し、医療費控除を適用する為に確定申告をした場合、少額であっても雑所得を含めて申告しなければならないです。

id:spider29

回答ありがとうございます。

収入というよりかは所得というものなんですね。

そして、毎月1万円程度の雑所得なら年20万未満な為、申告は不要。

その所得は無かった事に出来るという事ですね?

2011/08/05 11:19:47

その他の回答(7件)

id:mdfmk No.1

mdfmk回答回数981ベストアンサー獲得回数1972011/08/04 23:22:06

ポイント25pt

http://tax.xrea.jp/fukugyou.php

会社によって解釈が違うようなので、うまく聞いてみてはいかがでしょうか。

id:spider29

回答ありがとうございます。

うまく聞けないので質問してみました。

2011/08/05 11:02:47
id:km1981 No.2

km1981回答回数429ベストアンサー獲得回数492011/08/04 23:27:24

ポイント15pt

大丈夫ではありません

明らかなルール違反ですから会社から処罰されると思います


貴方に対価を払っているネット会社は支払い記録を持っています

税務監査などで支払い記録の提出を要求されれば提出します

その記録から貴方が副収入を得ていることがバレると思います


たかが年20万円未満のためにルールを破るというのは

少し変だと思います

id:spider29

回答ありがとうございます。

会社が副業禁止なら、ポイントサイトで1円でも稼いだらダメという事ですか。

2011/08/05 11:04:32
id:eakum No.3

eakum回答回数144ベストアンサー獲得回数172011/08/05 00:17:03

ポイント25pt

まず、この回答はけっして法的/制度的な調査を行ってのものではなく、spider29さんが法的な根拠として頼れるものではないことをお断りした上で...


問題の切り分けができていらっしゃらないようなので...

>年20万未満で申告をしなかった収入は、収入を得ていないと同じ事になるんでしょうか。

税務署的、税務的にはそう言えます。たとえばフリー・マーケットなどで私物を売り続け月1万ほどの収入を得続けたとしても、その程度の「収入」に税務署は興味を持ちません。景品やちょっとした懸賞金についてと同じようなものです。収入と経費と所得をわざわざ計算するまでもない軽微な収入に対して、納税者/税務署双方の無用な労力を省くための取り決め、といえるでしょう。


>その収入記録が残って、会社にバレる等

どこから会社にバレるか、逆に考えてみればわかります。当然、特別徴収、にしてらっしゃるでしょう?普通徴収にしてればそもそもその事自体が会社から副業を疑われる原因になりますからね。ASPなどは自分たち/spider29さんの役所/税務署には支払い記録を提出しますがspider29さんの会社に対しては何らの報告義務などないわけですから。


>1円でも稼げば副業だと思う

「業」の解釈は個々の会社次第ですが、「ブログを書くのが趣味」という人にその趣味が会社の業務に社員のエネルギー上差し支えるから、と趣味まで規制する会社はないでしょう。懸賞やフリマやパチンコ等で小金を稼ぐのと同様に。個人事業主としてアフィリエイトを「業」としていない限り、それが「副業」として咎められるとは思えません。ただ、ブログ等で会社の業務上知り得る特殊/専門的な知見/情報をネタにしない、ということは気をつけられるべきでしょうが。


ただ、理論武装するよりはむしろ、同僚・きさくな上司などに雑談まじりに相談なされればそれに越したことはないですね。

id:spider29

詳しい回答ありがとうございます。

ASPやポイントサイト等、ネットで収入を得て自分の銀行に振り込んでもらう時に、例え少額でも振り込んだという記録が私の役所、税務署に支払い記録として提出されるという事。

税務署に振り込み記録は残るが、その振り込み額が年20万未満なら申告しなくてもよいと。

で、会社にばれるばれないは住民税の増額で発覚する。

というわけですね。

2011/08/05 11:15:57
id:newmemo No.4

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602011/08/05 00:24:03ここでベストアンサー

ポイント30pt

収入と所得は意味が異なっています。説明の便宜上、単純化しますと、20万円の商品を仕入れて23万円で売却した場合、収入は23万円ですが、所得は3万円ということになります。収入は売上という風にお考えください。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかし、サラリーマンであっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

こちらで説明されていますように、所得が20万円を超えるかどうかが判断基準です。収入ではありません。


年20万未満で申告をしなかった収入は、収入を得ていないと同じ事になるんでしょうか。申告する必要のない収入は、一体どうなるのか気になっています。

所得=収入ー経費

所得は収入から経費を控除した金額です。仮に経費が掛からなくて0円だったとします。毎月1万円の収入がありましたら、所得も同額となり年間で12万円の計算になります。その場合、確定申告は不要です。元々雑所得は無かったものとされます。この点はご安心ください。但し、医療費控除を適用する為に確定申告をした場合、少額であっても雑所得を含めて申告しなければならないです。

id:spider29

回答ありがとうございます。

収入というよりかは所得というものなんですね。

そして、毎月1万円程度の雑所得なら年20万未満な為、申告は不要。

その所得は無かった事に出来るという事ですね?

2011/08/05 11:19:47
id:seble No.5

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162011/08/05 07:13:06

ポイント30pt

単純な副業禁止規定に法的根拠はありません。

正しいルールなら守るべきですが、間違っている(違法性のある)ルールを守る義務はありません。

http://q.hatena.ne.jp/1312245030

もちろん、法律を守らない人や会社は世の中にごまんとありますけどね。

id:spider29

回答ありがとうございます。

そもそも副業禁止にする事自体が違法ということですか。

2011/08/05 11:20:56
id:nikodesu No.6

ニコ回答回数1025ベストアンサー獲得回数392011/08/05 07:40:54

ポイント25pt

ここに同じような質問があり、とてもまとまっていると思います。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q117893501


これで解雇等になることはないと思いますが、気になるようであればこちらを参考に

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/136.htm

ただし、会社に不利な情報を流しているとか、肉体的に影響を与えるような仕事ではありませんので、

アフィリやポイントサイトぐらいで問題になることは通常はないと思います。

雇用側によほど悪意がない限り心配する必要はないかと思いますが、、、

id:spider29

回答ありがとうございます。

参考になりました。

心配しすぎているのかもしれません。

2011/08/05 11:21:57
id:airlike No.7

airlike回答回数51ベストアンサー獲得回数52011/08/05 10:09:31

ポイント25pt

基本は20万円以下であれば、会社にばれないと思います。

(絶対とは言い切れませんが)

副業が会社にばれるのは、住民税の徴収のときです。

20万円以上の収入が発生すると、確定申告をするので

そのときに所得税と住民税を追加で払うことになりますが、

住民税の支払いには、普通徴税と特別徴収があります。

普通徴収にすれば、住民税の支払いは自分が振り込むことになるので

問題ありませんが、特別徴収にすると、会社が天引きしている住民税に加えて

さらに住民税が会社からひかれるので

おかしいと思い、会社側にばれます。

ただ、あくくまで住民税の請求が会社に送られない、というだけですので

絶対ではないということは補足しておきます。

id:spider29

回答ありがとうございます。

副収入が年20万以上になった時に参考にさせていただきます。

2011/08/05 11:23:15
id:mirakurutoshiki No.8

mirakurutoshiki回答回数157ベストアンサー獲得回数32011/08/10 15:13:45

ポイント25pt

http://tax.xrea.jp/fukugyou.php

これがやくだてばいいですが

  • id:seble
    副業の種類にもよりますが、アフィリやポイントサイトでは源泉徴収されません。
    (はてなポイントだってそうですね)
    20万未満なら申告不要な上に、住民税も関係しません。
  • id:spider29
    アフィリやポイントサイトでの収入が20万未満なら申告不要なんですね!
    例えが悪いかもしれませんが、お小遣いをもらったのと同じような感じなのですね。
  • id:seble
    お小遣いをもらった場合は贈与税の対象になり、非課税枠の年110万を超えた場合は申告して税金を払う義務があります。
    払わなければ違法であり、額が大きくなれば(税額で数千万とか)脱税として刑務所入りになります。
    そこまで行かなくとも、追徴課税されますので税率が大幅に上がります。
    どっちを向いても国税庁がいるという訳ですな。
    一応、鬼にも一分の魂があり(あり?何か変か?気にしない、気にしない)
    非課税枠内なら申告不要です。
    (毎年、定期的な贈与は全額を一括と見なされる)

    法的根拠が無いから即違法ではありません。
    リンクをしっかり読んで欲しいですが、強制力が無い、強制したら違法、という事です。
    (もちろん、時と場合と気分によって違う)

    いずれにしろ、20万未満程度のアフィリを就労時間外にやるのなら、、、
    (前提条件は大事です)
    ほっといて構いません。
    (fxで数億稼いだ奴が申告しなくて逮捕されたりはしてます)
  • id:km1981
    >社が副業禁止なら、ポイントサイトで1円でも稼いだらダメという事ですか。
    副業の意味はわかってますか?
    アフィリエイトが副業かどうか判らないなら
    会社の人に聞いた方がいいと思います
  • id:mdfmk
    私の場合、飲み屋で同僚とか上司に、僕アフィリエイトやってるんですよ。
    とか言っちゃいそう。
  • id:newmemo
    > そして、毎月1万円程度の雑所得なら年20万未満な為、申告は不要。
    > その所得は無かった事に出来るという事ですね?

    はい、その理解で正しいです。会社員の場合、実質的には、その所得は無かったことになります。回答でも但し書きしましたように、医療費控除などの申告をする際には、12万円の雑所得でも含めて申告しなければなりません。20万円基準とはなりませんので、このケースはご注意ください。

    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

    > 例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。

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