「企業の社会的責任」とは何ですか?

今日授業でやったのですが
いまいち理解できませんでした。

教えて下さい!

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  • 1人5回まで
  • 登録:2011/09/05 18:15:01
  • 終了:2011/09/12 18:20:02

ベストアンサー

id:seble No.3

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6172011/09/06 10:20:52

社会的責任と言った場合は法律以上のモラルを問われています。

法律を守るのは法治国家であれば当然の事であり、法律には定義されていないそれ以上の社会に対する責任を言います。

資本主義社会では、私企業の存在が許され利潤を得る事ができます。

100円で仕入れた物を120円で売っても良いとされています。

単純に考えれば、100円の物なのですから120円で売るのは詐欺でしょう。

ですが、資本主義社会を形成していく上で、経費や純利益を上乗せする事が許されています。

しかし、利益の範囲にそれなりの枠があり、これが大きく上回る場合は暴利とされ悪と見なされます。

しかし、法律に明確に何割から悪と定義されてはいません。

(物によっては定義がある)

ここはあいまいなグレーゾーンであり、裁判では社会通念上とか公序良俗とかの定義で適当に決められます。

極端な例ではぼったくりバー。

ビール1本が3万円とかだったりする訳ですが、ビールを3万円で売ってはいけないという法律はありません。

ワインが何十万になる事もあるように、ビールが3万円であっても悪くはないのです。

しかし、ぼったくりバーは違法とされています。

暴利をむさぼるのは悪であり、社会的責任に反すると言えます。

 

他の法令でも、結構あいまいでグレーゾーンが広かったりします。

これを最大限自企業の利益になるように解するか、他者(他社)の利益もある程度配慮するかで社会的責任を問われます。

分かりやすい例を考えてみると貿易黒字。

日本は対米輸出でかなり儲けて、黒字が非常に大きかった時期があります。

自動車が中心だったと思いますが、故障しにくい安価な車だから売れるのは当然。

しかし、アメリカは面白くない。

儲けすぎている、アメリカの自動車産業を圧迫している、不当に安く販売してシェアを奪っているetc。

ある意味、言い掛かりとも言える論理ですが、社会的責任という面から見れば間違っている主張とも言い切れない。

アメリカの産業を圧迫しすぎるのも倫理的にはよろしくない。

(もっともこれはアメリカが最も嫌う共産主義的発想なんですけどね)

また、アメリカの産業が圧迫され経済が停滞すれば、結果的に日本車も売れなくなるのだから一定の配慮をする事は、長い目で見れば日本企業の利益にもなります。

という事で、現地生産や部品の現地調達などの対策を取りました。

まだありますが、このへんで休題。

その他の回答(2件)

id:takejin No.2

たけじん回答回数1480ベストアンサー獲得回数1922011/09/06 08:04:14

簡単には、

・法律を守る。

・正統な商取引をする。

・利益の社会への還元を図る。(利益を自分の蔵に抱え込まないということ)

 →積極的な投資、給料への反映など

・社会の中で役割を守る。また、そのように努力する。(倒産とかすると、迷惑ですよね。)

id:seble No.3

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6172011/09/06 10:20:52ここでベストアンサー

社会的責任と言った場合は法律以上のモラルを問われています。

法律を守るのは法治国家であれば当然の事であり、法律には定義されていないそれ以上の社会に対する責任を言います。

資本主義社会では、私企業の存在が許され利潤を得る事ができます。

100円で仕入れた物を120円で売っても良いとされています。

単純に考えれば、100円の物なのですから120円で売るのは詐欺でしょう。

ですが、資本主義社会を形成していく上で、経費や純利益を上乗せする事が許されています。

しかし、利益の範囲にそれなりの枠があり、これが大きく上回る場合は暴利とされ悪と見なされます。

しかし、法律に明確に何割から悪と定義されてはいません。

(物によっては定義がある)

ここはあいまいなグレーゾーンであり、裁判では社会通念上とか公序良俗とかの定義で適当に決められます。

極端な例ではぼったくりバー。

ビール1本が3万円とかだったりする訳ですが、ビールを3万円で売ってはいけないという法律はありません。

ワインが何十万になる事もあるように、ビールが3万円であっても悪くはないのです。

しかし、ぼったくりバーは違法とされています。

暴利をむさぼるのは悪であり、社会的責任に反すると言えます。

 

他の法令でも、結構あいまいでグレーゾーンが広かったりします。

これを最大限自企業の利益になるように解するか、他者(他社)の利益もある程度配慮するかで社会的責任を問われます。

分かりやすい例を考えてみると貿易黒字。

日本は対米輸出でかなり儲けて、黒字が非常に大きかった時期があります。

自動車が中心だったと思いますが、故障しにくい安価な車だから売れるのは当然。

しかし、アメリカは面白くない。

儲けすぎている、アメリカの自動車産業を圧迫している、不当に安く販売してシェアを奪っているetc。

ある意味、言い掛かりとも言える論理ですが、社会的責任という面から見れば間違っている主張とも言い切れない。

アメリカの産業を圧迫しすぎるのも倫理的にはよろしくない。

(もっともこれはアメリカが最も嫌う共産主義的発想なんですけどね)

また、アメリカの産業が圧迫され経済が停滞すれば、結果的に日本車も売れなくなるのだから一定の配慮をする事は、長い目で見れば日本企業の利益にもなります。

という事で、現地生産や部品の現地調達などの対策を取りました。

まだありますが、このへんで休題。

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