タバコの税収と医療費に関して質問です。

タバコは医療費が多くかかるから、国庫に迷惑をかけているという人がいますが
およそ、煙草を吸っている人の医療費超過は統計的に1万円 国全体でも1兆円強の規模
他方、タバコの税収は2兆円強の規模ですので、医療費だけを見ると問題が無い(逆に国庫にプラスである)事がわかります。
 
資料を見ると、仕事を休む事による労働力損失がという文章も有りましたが、仕事を休む事は有給でであり労働者の権利でありこれを理由の如何で侵害すべき物ではないですし、
長期休暇であれば、失業率の増加がこれだけ叫ばれている昨今、ワーキングシェア的な物なり、日雇い労働なりで補い、国家の問題である失業率を押し下げているという事になるわけで、労働力市場が売り手市場ではない昨今では、現実的な数字ではないと言えると思います。
本当に金銭面に限って国庫負担が増えているのか?という事を言えるのでしょうか?
※私は喫煙はしません。
 

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2011/09/13 11:27:53
  • 終了:2011/09/20 11:30:03

回答(5件)

id:Jupiter2100 No.1

じゅぴたー回答回数444ベストアンサー獲得回数742011/09/13 13:26:22

ポイント40pt

煙草による経済損失については諸説あるのですが、極端な例として、大阪がん予防検診センターの試算では「タバコによる社会コストが年間5兆6,000億円」に達するとしています。この中には医療費の増加分だけでなく、早死にによる損失や火災・ゴミ処理費用まで計上されているのが特徴です。

http://www.kenpo.gr.jp/osaka/kakehasi/350/img/tabako01.gif


>仕事を休む事による労働力損失

これは、病気による休業というより、喫煙タイムという労働時間損失が大きいのではないでしょうか。

前述のリンク先にも試算がありますが、1日8時間労働は拘束時間であって、この時間中に喫煙するのはいかがなものかということです。


ちなみに私も非喫煙者なのですが、喫煙室で行われる商談は絶大な経済効果をもたらしてくれるので、一概に大阪がん予防検診センターの試算を支持するものではありません。

個人で喫煙というリスクをとって会社に貢献し、ひいては税収増加に繋がっているわけですから、1箱700円にするのはいくら何でもかわいそうだと思います。

id:kokorohamoe

すみません、工場労働者のような方が、喫煙するのは休憩時間だと思いますし、

非喫煙の方でも休憩は取られると思います(目立たないだけで)ドリンクコーナーなどに人がイたりしますよね?

タバコ固有の問題ではないかと。

ごみ処理は市民税を支払っているのでたばこ税の範囲ではないですし、

それをいいだしたら、他の紙ゴミも捨てるな、電子化しない紙は課税しろという話になり

市民税って何?という話になってしまいます。2重課税です。

 

いえ、何かというと、以前の資料による 医療費が1兆円規模なのに、それ3兆円になっておますよね。

タバコ吸う人は減っているのに。

 

ようするに、たばこが嫌いだからという個人的な感情に基づいて、経済的な合理性無く資料を作っていないか?

という事を懸念しているのです。

 

休業損失などはまさにその良い例で、通常 有休ですし、交代すればすむ労働者も多い、現在の労働市場ではあてはまらないものをむりやり持ってきているなあと

 

提示されている資料によると

http://unit.aist.go.jp/riss/crm/exposurefactors/documents/factor/other_intake/smoking_number.pdf

30本未満の喫煙者による医療費の増加は7% 15本で4%

 

http://unit.aist.go.jp/riss/crm/exposurefactors/documents/factor/other_intake/smoking_number.pdf

こちらの資料によると 喫煙者の割合は15%以下30%以下がそれぞれ45%近く のこり10%を最悪値で計算しても

 

喫煙率は

http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html

概算で国民の50%

おしなベルト、 国民の 25%が4%増 25%が7%増 5%が12%増

それぞれ 1%増  1.75%増 0.6%増 合わせても 国民全体では3%に届かない

医療費は

http://allabout.co.jp/gm/gc/376926/

35兆円ですから

提示された保険の資料をもってしても 3兆円には届かないと思われます。

1兆円前後という方が府に落ちます。

 

これには説明が必要なのではないでしょうか?

信じる信じない以前に3兆円の根拠がかかれていません。

2011/09/13 13:45:35
id:papavolvol No.2

papavolvol回答回数1073ベストアンサー獲得回数1982011/09/13 16:55:57スマートフォンから投稿

ポイント40pt

父は肺がんで若くして亡くなりました。父はタバコは吸えませんでした。職場の分煙が不十分であったために、受動喫煙で肺がんを発症しました。肺がんの最期は苦しくて壮絶です。もっと生きてやりたかったこともあったでしょう。行きたかったところも、読みたかった本もあったでしょう。そして、夫婦でウォーキングをして穏やかな老後を過ごし、孫とも遊びたかったと思います。

私は当時、アメリカに住んでいましたので、父もアメリカに住んでいたら死ななかっただろうと悔やみました。

経営者が喫煙していた場合、社員の受動喫煙は経営者が配慮してあげないと社員では防げません。上司が喫煙していた場合、部下の受動喫煙は上司が配慮してあげないと部下では防げません。お客様が喫煙していた場合、仕事上での受動喫煙は避けられないのが日本社会だと思います。

大人が喫煙しているときには大人が配慮しないと子供の受動喫煙は避けられません。夫が喫煙していて妻の受動喫煙が避けられない場合などもあるでしょう。

アメリカの独立宣言には全ての市民が幸福を追求する権利をうたっています。そのために、アメリカでは全ての仕事場、ほとんどの公共の場所やレストラン、バーなどでの喫煙が法律で禁止されています。

日本でも、日本国憲法に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」がうたわれているのです。

このように書くと私は日本人の3人に1人を敵に回してしまいます。喫煙者が喫煙することを、良いとか悪いとか言う権利は私には無いと思います。私は喫煙は喫煙者の責任ではないと考えています。タバコには習慣性があることが医学的に分っているからです。

しかし、受動喫煙を防げない現在の日本の社会は、日本国民全員の責任だと考えています。WHOの勧告を受けたからではなく、日本の国の人権意識が問われていると感じています。

id:kokorohamoe

まずはお悔やみを申し上げます。

しかしながら、今回は国家の視点という事で、大変失礼ながら申し上げさせていただければ

現在 放射能とガンの問題で言われているように、因果関係の証明という物があり

貴君の場合は因果関係が明確であるとしても、その他すべての事例に対して、

受動喫煙が肺がんの原因であると特定することは難しいのではないでしょうか?




 

国家のスタンスという意味では、因果関係が明確でない放射能問題は保証しないというスタンスですので

裏返せば、因果関係が明確ではない肺がんと受動喫煙のケースについては、国家は費用計上できない。

という事になり、医療費が増大する という事は言えず。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/dst11050107010003-n1.htm

国家として安全と歌った、100msvが受動喫煙と同じリスクであるから、問題ないと国家は言ってしまいましたので

残念ながら、国家の人は受動喫煙をリスクとしてたばこ税を上げることはできないと思います。


 

放射能問題に置いては費用を請求する方が、因果関係を証明せよと国が言っている側面がありますので、

受動喫煙による肺がんリスクは、国が証明しない限り、費用計上を認めない。というのが国のスタンスかと思います。

 

私は、放射能問題は個人個人までみて1つ1つのいのちを大切にするべきだと思いますが

国は全体のパニックの方を優先するというスタンスをとりましたので。

 

であるならば、すくなくとも、医療費やコストの問題については

国はマスで考えるべきで、受動喫煙によりどれだけの健康被害の額が出るから、増税というのが、スタンスであり、すくなくとも現在の説明では後付感満載というのが感想なので納得できるデーターを希望しています。

 

もちろん、分煙については、徹底すべきだと思いますし、

現在は、若い人はそもそも吸わない人が増えて言いますので、貴君の望む社会が近づいていると言えると思います。

参考ながらにあげさせていただければ

、911での消防隊員の発がんリスクは2割増だそうです。理由は粉塵であり。

肺や気管支の癌は アスベストを始め粉塵により引き起こされるものもあり

費用計上という意味では、気をつける必要があり

 

なおかつ、タバコは低所得者層に多く、低所得者層は非喫煙者であっても

貴君のケースのように環境問題(タバコ粉塵、栄養等々)により発ガンする可能性があり、タバコを吸っている人の発がんリスクから、環境リスク(つまり、劣悪な労働環境であり、タバコを吸う人)の影響を引かなければならないのですが

それをしているかどうかわからない。というも、疑っている要素ではあります。

 

繰り返しになりますが、タバコは危険を伴う嗜好品であり、他人に迷惑をかけないように吸うべきだと思います。

2011/09/13 17:15:46
id:papavolvol No.3

papavolvol回答回数1073ベストアンサー獲得回数1982011/09/13 18:31:51

ポイント40pt

とても詳しいコメントをいただいて感謝いたします。

暖かいお悔やみもいただき、こうして投稿させていただいたことも、良いご縁となりました。

タバコの税率の合理的な算出根拠を求めると言う、質問者の方の本意とはずれてしまいましたね。

私も日本人の半分を敵に回す発言を繰り返したいとは思いません。

日本は交通事故を個人の問題だと放置せず、社会で取り組んできたことでとても成果を上げたと思います。タバコの健康被害についての日本の社会の取り組みが、欧米諸国と比べてとても控えめなのが私には対照的なように感じられます。

タバコの健康被害と、税収不足とをからめることによって、話を複雑にしてしまった感があります。

本当に医療費との金額を云々するのならば、タバコが原因であると認定された医療費はJTに請求するとか、受動喫煙の害を受けた人に対する賠償責任を明確にすると言う方向もあるべきです。ただ、タバコには習慣性があるのでその点を配慮すると、やはり社会で取り組む問題だと思います。

欧米にはリスク管理という学問があります。リスクはある事象で懸念される発生の可能性と、発生した場合の影響度の深刻さの掛け算で、対策にかける優先度を算出します。

9.11の消防隊員のアスベストについて言及していただいたのは、とても意味が深いと思います。3.11震災の復興の二次災害としてアスベストの被害が懸念されます。

最後に、ご心配いただきましたが父は低所得者層ではありませんでした。むしろ反対だったと思っています。とても勉強家で、成功した人でした。父の名誉のために補足させていただきます。

id:kokorohamoe

コメントありがとうございます。

 

逆説的にはなってしまうのですが

タバコ増税に置いて、非合理的な感情による増税が自らにとって有利だからという理由で認めてしまうと。

 

国家が国民は感情で動くと認識してしまい、国家自身も好き嫌いで動いてしまい

結果、原発のようだ大事故を起こすものだと思っています。

 

なので、たばこ増税のように、直感的に考えれば、正しい物であっても、

合理的な説明を求めるという行為そのものが、最終的には

 

タバコをきちんと運用し、吸いたい人だけが吸える社会。という物が近づくと思っています。

 

 

最後になりますが、煙草好きで成功されている方も多数おられます。タバコ嫌いでも、煙草好きの方に混じって成功されている方も多数おられます。

 

そして、低所得者層であっても、夢に燃え、理想に燃え、結果としてゆめ敗れたチャレンジャーの人もいます。また、清貧を貫くかたもいます。

高所得者層であっても、かならずしも尊敬できる人とは限らないように、

低所得者層という言葉を、からなずしも、名誉を傷つける発言として、したものではありません。

 

貴兄のような、優れた方を排出された、方ですから、所得によらず、良い方だったのでしょう。

くれぐれも、名誉を貶めるための発言ではありませんでしたが、ご不快に思われたのならすみませんでした。

 

貴方の明日がよい明日でありますように。

2011/09/13 18:38:55
id:miharaseihyou No.4

miharaseihyou回答回数4487ベストアンサー獲得回数5532011/09/13 20:04:07

ポイント40pt

 医療費の金額を問題にされているようですが、医療費は全体の損失の一部でしかありません。

表に出る数字が一兆円と言う事は、表に出ない費用は常識的にその数倍になります。

喫煙者はスタミナに劣り、仕事の能率も悪く、特に禁煙時には一定時間の後に禁断症状を伴うため注意散漫になりやすく、職場によっては使えない所もあります。

受動喫煙もそうですが、タバコが原因の火事や健康保険料や火災保険料の上乗せ分、生命が短くなった分の換算など足し合わせるだけで、少なく見積もっただけでもタバコの税収を超えます。

喫煙者の保険料も非喫煙者が部分的に負担している現実があります。

 

 特に受動喫煙は被害が明確に出てこないという特徴があります。

臭い煙を吸わされるだけでも、私も含めて全国津津浦々で軽微な被害に遭う人は毎日大勢います。

それらの被害に慰謝料が支払われる事は非常に稀です。

受動喫煙で会社に苦情を申し立てて馘首された例も多くあります。

ましてや生命に関わる疾患に罹患させられ、実際に死亡された方も大勢おられます。

こういう人たちに国から慰謝料が支払われないのはとても残念な事です。

 

 分煙のための費用は更に深刻です。

会社によっては全面禁煙を選択するところもありますが、喫煙室を運用するだけでも年間の費用は莫大です。

コレ等は全て製品の価格に転嫁される費用です。

また、タバコの税収が約2兆円あったとしても、税収を得るためには、担当省庁の人件費を含め、多額の費用が掛かっているので、その分は差し引いて計算するべきです。

分煙や禁煙の啓蒙にも費用が掛かりますが、その費用も喫煙者が負担すべきだと思います。

 

 人殺しを助長する習慣性のある薬物が排除されるのでなければ、本来なら慰謝料も含めて充分な賠償を行うべきで、その意味では金額的に少なすぎるという主張が正しいと思います。

費用を中心に考えるだけでなく、生命の損失という観点から考えるだけでも充分な対策がされているとは言えません。

ならば、対策のための費用は喫煙者が負担するべきでしょう。

id:kokorohamoe

労働損失といいますが、それは、企業が損失を受けているのであって、国庫が損失を受けているわけでは有りませんよね?

 

また分煙のためのコストと言いますが、これも国庫支出では有りません。

企業が支払っているコストを、あたかも、国庫支出であるかのように言うのはどうでしょうか?

国で見た場合、分煙の装置を作っている会社の利益になり、その分仕事となり、失業率が低下していると言えるので、企業が支払っている分煙コストは国庫支出とは切り離して考えるべきではないでしょうか?

 

また、同一能力労働者が喫煙により職務に能力がどこまで影響するか?という事を証明したデーターが有りますでしょうか?

上記のように、喫煙者は低所得者層に多く、能力が無いから煙草を吸うのか、煙草を吸ったから能力が無いのかを明示的に分類した資料は無いはずです。

また、高度経済成長期には喫煙率が高かったですが国庫が潤っており

喫煙率が低くなっている現在に国庫が潤っていない事からも

国庫の潤い方と、職務能力が直結するとは言い難いと思います。

もちろん、国庫負担になっている費用はタバコ税に上乗せするべきです。

 

この辺は国自身が、放射能において、それが放射能の影響なのか、自然発生なのかわからない物に付いて国の責任を言われても困ると述べているように、喫煙者のせいにされても困るでしょう。

 

他方医療費に付いては明示的にデーターは出ておりますが3兆円の根拠は出ていません。

 

また、人殺しというのは言い過ぎで、包丁は人殺しの道具だというような物です。

喫煙者のマナーが悪いのをタバコのせいにするべきではないと思います。

喫煙者のマナーや、運用方法が悪い物をタバコのせいにすべきでしょうか?

仰られるように啓蒙の問題ではありますし、

国が専売公社を作ってタバコを売ってきたという歴史を考えると、思う所は有ります。

 

今回知りたいのは、かかっているか?かかっていないか?

ではなく、正確にいくらかかっていて、それは根拠のあるデーターで 国庫支出なのか?という事です。

もちろん、仰られるように費用はタバコ税に上乗せされるべきでしょう。

しかし、いくら上乗せするべきか?というのには、正確なデーターとその論拠が必要でしょう。3兆円だから3兆円とか、企業の損失分を、国がタバコ税上乗せして、国庫に入れる。みたいな、議論は避けたいのです。


 

市民税としてゴミ処理量を払っているのに、ゴミ処理量まで上乗せされるのは、あからさまに、悪意を感じてしまいます。

 

せめて ゴミ償却費を上乗せするならば、ゴミ処理しているのは市町村ですから、市民税に上乗せされる物であって、タバコ税として国(中央)におさめる物では有りません。

それを市区町村が必要とするなら、粗大ごみのように、回収をわけるべきでしょう。

 

企業や、市区町村の負担を、国家(中央)が徴収しようとするのは、変に感じるという事です。

2011/09/13 20:29:44
id:alpinix No.5

あるぴにっくす回答回数615ベストアンサー獲得回数972011/09/14 10:44:42

ポイント40pt

なんとなく、質問者さんの言いたいことが理解できてきたような気がします(気のせい?)。

 

No.1の回答者さんが上げたイラストが分かりやすいので(これですべての項目とは思わないけど)、これを例に取ると、

「煙草増税論者の語る左辺の項目と右辺の項目は同レベルで語っていい項目ではないのではないか?」

ということかなあ、と(違ってたら御免なさい)。

この表でも読み取れますが、左辺の項目は実費、もしくは実利益が経常されているのに対し、右辺の項目は機会損失や、将来に渉って考慮する必要があるかもしれないリスク項目が混ざっていて、そもそも天秤の両皿に載せるべき項目ではないのではないか? ということでしょう。(医療費が過剰経常なのかどうかは置いておきます) 

 

推測含みで恐縮ですが、90年代以前は社会的に喫煙者は多数派であり(発言数レベルで)、社会通念として「たばこは大人が嗜むべきツール、嗜好品である」といった認識が喫煙者、非喫煙者ともにあったのかと思います。多数派なので企業(JT)もCMばんばん打てましたし煙草=格好いいというイメージ戦略ができました。また煙草=コミュニケーションツールとして社会に有用なもの、という考えもあったと思います。 

(私の親は実の母親に「商売人は煙草くらい吸えないとやっていけんよ」と言われて吸い始めたそうです。)

 

それが女性の社会進出や健康ブームなど様々な要因によって、社会通年自体が引っくりかえり、煙草を吸う行為=社会に許されない行為 に変わりつつあります。喫煙者バッシングへの反動、揺り戻しが強すぎる嫌いはあるとは思いますが。

 

で、何がいいたいかというと、社会的に喫煙が認められていた時代であれば、右辺は実費だけでみんな納得してました。でも喫煙が忌避すべきもの、という観念にシフトしてしまうと、右辺に入れるべき項目はリスクを最大限に見た内容を入れるべきだ、と考えられるようになったのではないかと思います。

 

思うに、先日の700円発言をされた方は「喫煙=書悪の根源←私が倒す!」という正義漢が暴走しただけで数値的根拠はないだろうとは思いますが、元々右辺の項目は解釈次第でどうとでも操作できる融通の効く項目です。ここを大きくみるか小さくみるかは、その時代のバックグラウンドがどうなっているか、に最も依存するのかと思い、右辺が従来より大きくなっているのはそういうことなのかな、と私は理解しています。

 

※ちなみに非喫煙者です。

id:kokorohamoe

どちらかというと、タバコのリスクという事を話したいのならば私は上記の表でも良いと思います。

 

しかし、タバコ税増税について、医療費への負担が大きいからタバコ税を上げるという時に上記の表を使うのであれば、妥当ではないと思います。

 

※タバコを辞めさせるために、タバコ税を増税するという事に反対はしません。

しかし、国家の医療費の負担が大きいから、タバコ税を上げる必要性があると主張されるのであれば、根拠不適切と反対します。

 

という所です。

 

ただし、人間には酒/タバコのような嗜好品を、周囲に迷惑をかけずに嗜む、文化的な権利という物が有り、一定以上国が介入する事は、さきざき、次はアルコール、次はカフェイン次は砂糖、などなど、ある種の危険性を感じますので、きわめて注意して行うべきだとも思います。

 

どこかの、ラーメン王が、おれはラーメン食って死ぬと豪語して、本当に健康問題で、死去されましたが・・・それをどう考えるか?というのは、尊厳死の観点から考えると早死にする事が、かならずしも、社会的マイナスなのか?個人の権利なのか?という事も含め 議論の余地はあると思います。

どちらが良いと私が思うか?というのはノーコメントとさせてください。 

※※ 暴走する正義感は、正義ではないと私も思います。

 

※※※ ちなみに、百害合って一理なしといわれている、タバコですが、アルツハイマーの発症率はタバコをすうグループの方が低いらしく本当に一理が無いかどうかは、よく検証する必要性もあるみたいですが、タバコ=悪という暴走する正義感から、誰も調べていないみたいですね。

 煙草を吸う人の発ガン率は1000人に一人、すわない人は5000人に一人、受動喫煙の場合は4800人前後に一人(1.04倍)ぐらいの割合らしいですので、ここから、もともとの体質や、上記のように低所得者層による生活環境から来る依存差を引くとなると、相当なサンプリングが必要でデーターは難しい物になりそうです。にもかかわらず・・・と言った所で

 どうも、科学的ではない(単純サンプリングで影響値のフィルタリングがされていない)データーによる感情論としての議論が先行しており、非常に怖いというのが、正直な感想です。

 

繰り返しになりますが、非喫煙者で、個人的にはタバコは無い方が良いと思いますが、だからといって盲目的にタバコ税の増税を認める物でもありません。といったところです。

 




 

2011/09/15 01:50:12
  • id:taknt
    タバコを吸ってる人だけでなく、吸ってない人だって健康に害を受けてる場合があるから その分の医療費も考慮しないとダメだな。
  • id:kokorohamoe
    なぜ、みなさんが質問して私が答えるのかわかりませんがwww
    http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/51920929.html
    受動喫煙による健康被害は1千億円規模で やはり たばこ税による税収のほうが大きいです。
    言い方を変えると、労働損失という数字を持ち出さないと、たばこ税のほうが大きいということは、嫌煙派の方もご理解しているようです。
  • id:miharaseihyou

     実質的に国が販売しているのだから、生じた損失は国が全額補填するべきであり、補填の枠組みを考えるべきでもあり、補填のための費用はタバコに掛かる税金に上乗せして徴収するべきだと言っているのです。
    喫煙者が社会に寄生する現実には耐え難いものがあります。
  • id:kokorohamoe
    はい、同じことを言っていると思いますよ。ただし、その額面がいくらであるのか?
    は精査する必要が有りますし
    国が徴収しても、市町村には行き渡りませんので、市町村で発生するゴミ処理税などは市町村が直接受け取れる仕組みが必要ですし
    企業が負担した費用は、直接企業が受け取れるようにするべきですね。
     
    タバコ税という形で一括徴収してしまうと、天下り等等 よけいな利権の話も有り適切に配分されるとは限らないわけですから、やはり、配分にも精査が必要でしょう。
     
    また、タバコ税は目的税ではなかった気がしますので、ほかの事に使えてしまえるのも問題ですね。
    その辺をよく精査して適切な額をタバコ税に上乗せするためにも、適切なデーターが必要でしょう?
     
    その額がたとえば2000円が妥当ならば、2000円の上乗せすらやむを得ないのでは?
  • id:miharaseihyou
     人命や健康の被害を伴うので査定が難しく、因果関係の立証に掛かる調査費用も膨大になります。
    記録が残されていない被害も多く、日常的に矢鱈めったら小規模の被害が多い。
    日常的に吸い殻を灰皿を裏返して道路に捨てている人も多い。
    意外に見過ごされているのが寝タバコによる失火の被害でしょう。
    道路や公共施設などのの清掃費用も、吸い殻が無かったとしたらどうなるかを調査した統計はありません。
    こういう調査を全てやるとすれば、下手すると数兆円規模の調査になってしまう。
    被害金額の査定が客観性を欠くのは、我慢してしまう分が多いのと調査が不十分だからです。
    また、そこまでの費用を掛けてまで調査するべきではないと思います。
     
     もし価格改定の目的をタバコの撲滅に置けば、一箱5000円(一日一箱で15万円=年間180万円余)程度が妥当でしょう。
    一握りの特権階級の趣向品にしてしまえば、被害金額も見えてくると思います。
    そこまで高価にするとヤクザ対策まで必要になるんですけどね。
    禁酒法時代のバーボンなみ。
  • id:kokorohamoe
    寝たばこによる失火の被害をタバコ税に組み入れるなら
    天ぷらによる失火の被害を油税に組み入れないとおかしいので
    過失による事故は一律、過失にある人の負担というのが妥当な気がします。
     
    同じくゴミ処理にかかる費用も、簡単なサンプリングを行い、タバコ税ではなく
    市町村のゴミ処理費用として、市町村が受け取れるように工夫するか、タバコ税の一部が自動的に市町村に落ちるように法改正する必要がありますね。
     
    調査費用云々、という話が出ていますが
    そもそも、タバコによる医療費が、タバコ税を超えていると主張している人たちがいますので
    その人たちが、すくなくとも医療費については証明するべきで、証明はしないが、超えているんだ。は無責任では?
    正しいかどうかは別としても、算出根拠が(推論が入るとしても)述べるべきだと思います。
  • id:kokorohamoe
    このお話は、そもそも上記のように
    1日XX本数と医療費がXX%向上するんです。というお話があって3兆円増加する。とかかれていますが。
    実際にXX%を医療費にかけてみても3兆円に達しない。(ずさんに7%を35兆円にかけても2.4兆にしかならないし、実際は45%は4%の向上でしかないから、もっと下がる)という話で。医療費がかかると主張している人の主張根拠はどこで?
     
    企業が負担していて、それにたいして、タバコ税から1円も支払われない労働損失をなぜ、タバコ税の税収とからめて話すのか?(もちろん労働損失をタバコ税に含めるなら別)
    というところでしかないです。
     
    タバコ税のありかたについては、どちらかというとタバコすわないのでどちらでもよいです。
    主張が科学的に行われているかどうか?が知りたいのです。
  • id:miharaseihyou
     天ぷらによる失火は現在は一般家庭では起こる事が非常に少なくなっています。
    何故ならば、法律が改正されて、家庭用のコンロには温度センサーと安全装置が義務付けられたからです。
     元々は油の製造会社のせいではなく、コンロのせいだったので、家庭用には温度規制を導入し、業務用にはコンロの周りに耐火対策を義務付けました。
     
     現在では製造物責任法によって、全ての製品に損害の補償が義務付けられています。
    タバコの場合は肺ガンの被害者の遺族が集団訴訟を起こしたという話は聞きませんが、訴えるだけの根拠はあります。
    そういう意味ではJTも日本政府も危ない橋を渡っているのです。
    遺族が起こさなくても生命保険会社が起こすだけの根拠はある。
    もちろん、それ以外の損失も訴訟の対象となり得ます。
     
     確かにマナーの問題や費用負担の責任が何処にあるかという問題もありますが、タバコはそれ以上に危険な要素を含んでいるのです。
    納税者の一員として憂慮に耐えない。
    なんせ、訴訟に負けたら国の借金がまた増える。
    それは納税額が将来に亘ってさらに増えるか、あるいはデフォルトによる壊滅的な経済状況が近づく結果になるからです。
    おそらく両方だと思う。
     
     損害額の確定には莫大な調査費用が掛かるといいましたが、もしかしたら訴訟によって解決されるかもしれません。
    訴訟に勝てるのならば調査費用を気にすることなく、訴訟費用の資金対策だけが問題になるからです。
    何か一つ判例が出れば銀行の融資も受けやすくなるでしょう。
    ただ、そうなったら日本全体で「タコの身食い」をやるような状態になる。
     
     あなたの質問は費用負担が明確でないという事実を明らかにしました。
    実は私も、もう少し明確な根拠があると思っていた。
    アメリカでは訴訟になってるそうですし、裁判員制度もスタートした。
    今後の成り行きが心配です。
  • id:kokorohamoe
    そうですね。
    費用負担が明確ではないという事が一番の問題ですね。
     
    ただ、現在ではタバコに、健康を害する可能性があるというリスク説明が大々的にかかれていますので、リスク説明がされており。
     
    これ以前に肺がんになっていないと訴訟は難しいと思います。

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