オリンパスは、クレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行東京支店の『有価証券含み損先送りスキーム』の商品を購入しています。他に購入した会社はどこでしょうか？　金融庁に購入顧客一覧が提出されています。

slg：Let_some_buster_do_the_dirty_work

CSFBの取引で疑惑をもたれた取引にはこんなものもある。
東京相和銀行は150億円の不良債権をクレディ・スイス信託銀行の口座に移管し、同信託銀行はこの信託受益権をCSFBグループのケイマン諸島のSPCに50億円で売却した。実はこのSPCは債権の購入資金を調達するために円建ての債券を発行していたのだが、この債券を購入していたのは東京相和銀行であったのだ。

ここで東京相和銀行の名前が出ていますが、他は（某事業会社）のように名が伏せられています。

・参議院会議録情報　第１４５回国会　予算委員会　第２０号

金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君

○政府委員（乾文男君）　これは、先ほど長官がお答えしましたけれども、クレディ・スイスにつきましてその行為が銀行法第二十七条に該当する等として処分いたしましたけれども、その顧客であります金融機関でございますとかあるいは事業会社でございますとか、そういったことの取引というのは、これは私法上の取引でございますから、私どもが検査等の過程で知り得たからといってそれをお示しすることは適当でないというふうに考えておるところでございます。

「金融庁に購入顧客一覧が提出されています」が公表はされていないようです。

・日本債券信用銀行 - Wikipedia

また、1998年3月期決算について、279社を格上げ査定し、不良債権の取立不能見込額の過少処理・貸倒引当金の大幅圧縮（後に粉飾決算として刑事立件）を行っている。同時期、外資系金融機関、特にクレディ・スイスグループが販売するデリバティブ取引を組み込んだ金融商品を利用した不良債権隠しも行われていた[4]。

［脚注４］
^ ちなみに、この金融商品は、日債銀のほか北海道拓殖銀行・東京相和銀行・足利銀行・中部銀行といった後に経営破綻をする金融機関を中心に少なくとも60社がこれを購入、1992年から5年間で飛ばされた不良債権総額は判明分で約5,700億円、その間、クレディ・スイスが得た手数料は340億円とされている。1999年5月の金融監督庁検査でクレディ・スイスはこの取引資料を組織的に隠蔽し、当時の支店長が銀行法違反で逮捕され、法人自体も行政処分を受けている。

・［PDF］研究ノート プリンストン債事件について

クレディ・スイス・グループの取引先には，特別公的管理にある日本債券信用銀行，破綻した東京相和銀行，三重県信用組合などが含まれ，金融機関への損失飛ばし商品の販売が金融監督行政を揺るがしかねないことが「公益性を害する行為」の一つとされたのであった。(112p)