(1)税理士は国税と癒着関係にありますか?国税に規定年数勤めたら税理士資格が得られるのですよね。それは完全な天下りですし、つまり税理士は国税の人と捉えてもいいですよね?(2)税理士が勧めてくる節税案(がん保険、役員報酬)の全てが無意味(1円の節税にもならない)だと思います。役員報酬を上げて法人税を下げても、個人の所得税が上がるわけですよね。いかがですか?(3)税務調査後の納税額などは、税理士と国税が内々に決定すると聞きました。(1)を読んでください。もう完全な癒着状態にあると思うのですが?(4)がん保険を勧めて納税者に契約させることで、税理士にインセンティヴは発生しますか?

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2011/11/19 13:36:08
  • 終了:2011/11/26 13:40:06

回答(2件)

id:seble No.1

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6172011/11/19 14:08:45

酷税出身の税理士は半数以下だと思います。
癒着もあまり考えられません。税収が増えても見返りが期待できません。
どちらかというと実務に乏しいので(マルサみたいなのはごく一部で大半は事務処理をしているだけの人です)節税対策みたいな事をあまり知らないという面が強いと思います。
保険は民間なのでバックマージンがあるでしょう。
(というか代理店ならその収入があります)
>税務調査後の納税額などは、税理士と国税が内々に決定
無いです。
交渉ならあるでしょう。
これは課税。
ええ~ちょっと待って下さいよ~
ほら、国税庁通達○○○号に、、
う~ん、そうかぁ、
じゃ、こっちを課税ね。
でも、ほとんどは最初の調査で拒否されたものをひっくり返す事はできません。訴訟レベルまで必要でしょう。へたに逆らうと毎年調査とかされそうだし、灰色の部分は多いので痛い腹を探られるのはまずいです。
 
そんなに不満があるなら税理士を変えれば良いでしょう。

id:fuk00346jp No.2

潮澤 昴回答回数1140ベストアンサー獲得回数542011/11/19 14:39:37

↑国税無関係のような気が・・;

  • (2)個人の所得税(所得税)と法人の所得税(法人税)は別物

税率が境界値(30%⇒40%など)にある時、がん保険などで控除すれば低い方の税率が適用されて節税になる

  • (3)交渉代務してくれない税理士なんて置いててもしゃないでしょ
  • (4)それは基本的に保険勧誘員のお仕事だと思う

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