東京電力の取締役の退職金はいくらくらいなのでしょうか? 株主総会や有価証券報告書などの公になっている資料(検証可能な資料)からの情報お願いします。(じゃないですか 情報は不要です。)

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  • 登録:2012/01/08 12:49:06
  • 終了:2012/01/09 10:45:43

ベストアンサー

id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602012/01/08 15:41:20

ポイント50pt

2005年の株主総会において、役員に対する退職慰労金は廃止されています。それ以前の過年度の分に関しては、退職時に打ち切り支給することになっています。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817820110926001.htm?OpenDocument
予算委員会議事録からです。山崎参考人と記されているのは、当時の東電副社長 山崎雅男氏のことです。

塩崎委員
(中略)
清水社長が退職をされましたが、風評では約五億円の退職金をもらったと聞いていますが、これは本当なのか。当然、全額を返上したんでしょうねというのが二番目の質問。

 もし顧問とかになっているんだったらば、顧問料は幾ら受け取っているのかということをお話しいただきたいと思います。

○山崎参考人 ただいまの御質問にお答えいたします。

 私どもの会社では、役員の退職慰労金制度というものについては、十七年の六月の総会にて廃止いたしましたが、それ以前より取締役であった者に対しては、退職慰労金を退職時に打ち切り支給するということを総会で御承認いただいてございます。

 この六月の株主総会で退任いたしました清水前社長は退職慰労金の打ち切り支給の対象となっております。その額は四千万円強ということでありまして、五億ということはございません。

 それから、その後、退職いたしまして……(塩崎委員「返上されたかどうか」と呼ぶ)返上はしておりません。

http://www.tepco.co.jp/ir/tool/annual/pdf/ar201015-j.pdf

経営機構改革(コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み)

当社は、2004年に取締役員数の削減(32名以内から20名以内へ)、執行役員制度の導入および社外監査役の増員(7名中2名から4名へ)などの経営機構改革を実施し、2005年には退職慰労金および監査役賞与を廃止しました。

その他の回答(1件)

id:rmckawasaki No.1

rmckawasaki回答回数4ベストアンサー獲得回数12012/01/08 14:16:02

ポイント50pt

平成22年度の実績では24名の取締役に対し723百万円となっています。
(個別報酬の開示はしていません)
http://www.tepco.co.jp/ir/tekiji/pdf/1107111-j.pdf
平成23年5月より当分の間、代表取締役については報酬の全額を返上し、
常務取締役は総報酬の60%を減額することとしている との記載も
あるので、本年度分については減額になると思います。決算発表後
に総額は確認できます。

id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602012/01/08 15:41:20ここでベストアンサー

ポイント50pt

2005年の株主総会において、役員に対する退職慰労金は廃止されています。それ以前の過年度の分に関しては、退職時に打ち切り支給することになっています。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817820110926001.htm?OpenDocument
予算委員会議事録からです。山崎参考人と記されているのは、当時の東電副社長 山崎雅男氏のことです。

塩崎委員
(中略)
清水社長が退職をされましたが、風評では約五億円の退職金をもらったと聞いていますが、これは本当なのか。当然、全額を返上したんでしょうねというのが二番目の質問。

 もし顧問とかになっているんだったらば、顧問料は幾ら受け取っているのかということをお話しいただきたいと思います。

○山崎参考人 ただいまの御質問にお答えいたします。

 私どもの会社では、役員の退職慰労金制度というものについては、十七年の六月の総会にて廃止いたしましたが、それ以前より取締役であった者に対しては、退職慰労金を退職時に打ち切り支給するということを総会で御承認いただいてございます。

 この六月の株主総会で退任いたしました清水前社長は退職慰労金の打ち切り支給の対象となっております。その額は四千万円強ということでありまして、五億ということはございません。

 それから、その後、退職いたしまして……(塩崎委員「返上されたかどうか」と呼ぶ)返上はしておりません。

http://www.tepco.co.jp/ir/tool/annual/pdf/ar201015-j.pdf

経営機構改革(コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み)

当社は、2004年に取締役員数の削減(32名以内から20名以内へ)、執行役員制度の導入および社外監査役の増員(7名中2名から4名へ)などの経営機構改革を実施し、2005年には退職慰労金および監査役賞与を廃止しました。

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