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公務員削減は打出の小槌ではないのでもうやめてほしいです。
民主党のポリシーとはいえTPP対策できるか外務が不安。
今こそ他国に売った恩を返してほしいのに、他国づきあいの経験が育っていないのでは。
それに、震災ですごく働いた自衛隊も消防も公務員です。
震災により疲弊し補充が必要になっても補充不可能となれば、
人助けに夢をみても就職できない若い人も、
後輩が来ずに下っ端として働いている中堅以降の公務員も報われません。
(まあ運転手がどうとか細かい話はありませすが額としては些末かと)
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閑話休題、東京電力への補償をさげて、収益部門を健全なまま分離し、どうしても原発を活かすのなら電気代を少しでも高くしていくのが本来のやり方だと思います。
http://www.tachibana-akira.com/2011/08/2975
節電してかわりに暖房には少なくとも灯油、もっといえばストーブと薪を使うようになったら、里山ももう少し手入れがなされるようになるし、林業も生き返るのでは。(原発が使えなくなった時点で京都議定書達成は無理ですし、林業が回復すれば逆にCO2吸収は増えるし)
また、安全な農産品も高くなるのが経済的に当然だとおもいます。みんな農産品を大事に旬に食べるようになります。
野菜や畜産業も旬のほかの野菜は電気やガソリンのカタマリみたいなもんなんですよね。補償金をださなくても農業やっていける値段で売れるのが本来では。
まあ、それをいったらいちいち面倒だから国がやれ税務署がやれ消費税でやれという考えになるわけで、結局質問から除外されているはずの「増税」に帰着するわけですが、それは国民みんなの手抜きでもあるわけです。外国たとえばアメリカには天引きの所得税や確定申告なんてありません。税金は自分で計算して自分で税務署までいって払います。「納税は国民の義務」ですから。
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まあ主婦目線でいうと困るとしかいいようがないですが、筋でいえばそういう話になるとおもいます。
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国有資産の売却
平成20年度末における国の資産合計は664.8兆円あります。

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現在でも老朽化したまま放置されてる建造物が腐るほどあります。
それらの修繕解体だけでも相当な費用が掛かるはずです。
八ツ場ダムも五新線と同じで破棄(倒壊防止等の安全対策は必要だが)で良いと思うがね。
http://twilog.org/tweets.cgi?id=fuk00346&word=%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD
それと(復興税の新設含めて)増税は不要だと考えます。
なんでODAやら他国の被災地援助しといて増税するのか不思議でたまりません。
無理無駄見栄とかの三重(県の事じゃない)要らんての
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福祉予算の削減です。
社会福祉は人間に優しいイメージがありますが、イメージ倒れです。
財源は税金であり、支出の際には公的な規制を受けます。
つまり、福祉予算が増えれば増えるほど私たちは自分で稼いだお金を自由に使えなくなります。
経済全体にとってもマイナス要因そのものです。
福祉施設の納入業者の役員には多く「天下りの高給取り」が並び、配分された予算の分け前を徴収しています。
予算配分を決めるためにも人件費が凄く掛かる。
二重三重の税の無駄遣いになるので、最低限度の予算にするべきだと思います。
具体的には失業保険と生活保護と最低限の障害者支援だけ残して「老人福祉は無くす」方が反って「優雅な老後」をおくれます。
全ての予算は使えば使うほど社会的な無駄が増える構造です。
全ての分野で予算の削減を行うべきですが、特に最近増大しつつあるシルバー関係の予算は、枠組みそのものを排除するべきだと思います。
増税による経済の縮小を考えれば福祉どころの話ではないと思う。
デフォルトになれば全て無くなる予算ですが、最初から削除した方が結果が良くなるでしょう。
http://sopnoraone-3.iza.ne.jp/blog/entry/2571961/
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日本の外貨準備は多すぎる
http://j.people.com.cn/94476/7645504.html
これだけ保有する必要があるのか、以前から疑問なのですが・・・。
もっといろんな財源にまわせば、いいと思いますけど。
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品目による消費税率の差異を設定することです。
日本の現在の消費税では、100円のパンにも1億円の宝石にも同じ割合の税金がかかっています。
この方法での消費税課税は、低所得者にとって不利な課税方法なんです。
というのは、所得が低ければ低いほど、所得に対する消費税の割合が多くなるからです。
そのため、現行制度のまま一律で増税してしまうと、特に負担が大きいのは低所得者層となります。
低所得なのは主に若い世代です。これからの日本を担う人間を苦境に立たせてばかりいては、国に明るい未来なんてありませんよね。
そこで出てくる有効な対策が、品目によって消費税率を変えることです。
ヨーロッパをはじめとする多くの国では、特定品目に対する消費税の減免措置が取られています。
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm
こちらのサイトにもあるように、食料品にかける消費税を低めに設定する国が多くあります。
食料品の他にも、文房具、掃除用品等の日用品・生活必需品や、薬、新聞書籍、交通費等には低い消費税率が設定されているケースがよく見られます。
また、20%を超える消費税を課す国は社会福祉制度の充実と安定により老後が約束されている国が殆どです。
日本のように老人が生活保護費を食い荒らす、なんて状態にはならないわけです。
(http://www.sendai-l.jp/chousa/pdf_file/6/6-2/6_2_1.pdf ※PDF注意
こちらを見ると分かりますが、平成22年では生活保護受給者のうち60歳以上が43.5%となっています)
日本も海外に倣い、複数税率を導入することで低所得者への負担感を減らしつつ増税に向かうことも出来るのではないかと考えます。
(個人的には、食料品含む生活必需品は据え置きで、嗜好品のみ増税・・・ならいいかなぁとも思っています)
私はいつかは消費税率を上げないと立ち行かなくなると考えていますし、
どうせ政治家は自分にとって不利なことに対しては重い腰を上げないだろうという諦観もあります。
しかし、増税しなければならないのならばこの機会に、消費税制度全体の見直しを図ってもらいたいところです。
大震災もあり、雇用や消費に停滞感のある今、増税だけを推し進めるのは早急に過ぎると言わざるを得ません。
国税庁にも複数税率に関する論文が置いてありますし
(http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/motiduki/hajimeni.htm)
全く検討されていないわけでは無いとは思うのですが、ニュースではそんな話出てきたことないですからね。
消費税増税を考える際には是非検討して欲しい内容だと思います。
だいぶ長くなってしまいましたが如何でしたでしょうか。
・・・今更ですが、質問文の「増税」は消費税増税、ということで良かったんですよね?(苦笑)
私はそのように解釈しましたので、消費税に関して書かせて頂きました次第です。それでは。
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国会議員の人数とその給料の削減だと思います。
時々テレビで会議の中継的な映像を見ますが、その時寝ている人が映っていることがあります。寝ているのに給料をもらっているのはどうかと思います。国民から集めた税金をもっと大切に使うべきだと思います。それに寝ていても、問題ない人がいるのならその人が国会議員をやっている必要がないと思います。
なので、国会議員の人数とその給料の削減が重要だと思います。
http://q.hatena.ne.jp/touch/answer
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扶助費の削減ですね。
今、国家予算はこれに多くの税金を使っています。
はっきり言って働いている人のほうがむっちゃ貧乏です。
貧乏人は税金タダ、保険料タダ、医療費もタダ。
家賃も補助。
一般の貧乏人は医療費かかるし、年金や国保もごっそり。
やっていけるわけないですよね。
扶助費3割カットが国家を救います。
所費税なんていくら上げたって大したことありませんよ。
たとえば年収300万円の人が税金、保険引かれて
めいいっぱい使っても200万円の消費税5%で年間10万円。
10%になってもたったの5万円です。
社会保険はきっと月2万円以上でしょうから、
年間20万円以上になりますよね。
年金安けりゃ税金なんて20%でもOKでしょう。
減税しなくていいから、年金下げましょう。
生活保護から税金いっぱいとりましょう。
あと、公務員は3割カットでなく
50%カットにして一般公募しましょう。
きっと応募者多数で、今の公務員はみんな必要なくなるでしょう。
特に地方公務員は7割カットしても十分です。
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
質問の回答が欲しいのです。反論は求めていません。
2012/01/19 11:16:35ええ、ですから「各種補償を下げれば増税のかわりの財源になる」といっているつもりですが。ご質問が「なんのための」増税なのかご指定がなかったので。
2012/01/19 18:37:22