介護のために離職する『介護離職』に関する質問です。


①一般的な会社員が、介護を理由に職場を離れる際、どのようなプロセスを得るのでしょうか。また、どういった点が負担(問題)となってくるのでしょうか。

②あなたが会社の社長だとして、そういった社員からの申し出があった場合、
 どこに相談しますでしょうか。また、どういったフォローを行いますか。

①②どちらでも結構です。
参考になるブログなどでも結構ですので教えて頂けるとありがたいです。

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2012/02/01 09:35:15
  • 終了:2012/02/04 21:35:44

ベストアンサー

id:oil999 No.2

oil999回答回数1728ベストアンサー獲得回数3202012/02/01 11:32:21

ポイント150pt

①手続きは自己都合退職と同じです。
きちんと求職の申請手続きをすれば、介護のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態であれば、受給期間の満了日を延長することができます。むしろ自己都合退職よりはメリットがあります。

②介護退職はあらかじめ退職規則に明記する性質のものですから、とくに相談はしません。規則に則って淡々と処理するだけです。

参考書籍を紹介します。

介護退職

介護退職

他1件のコメントを見る
id:oil999

ビジネスモデルをというお話ですと、回答の主旨も変わります。

まず第一に、介護退職が本当に増えるのかという疑問があります。平均余命が長くなっている昨今、リタイアした息子/娘が親の介護をするという老老介護のケースも増えると考えられるからです。ビジネスを検討する上では、この点を検討する必要があるかと存じます。

次に、企業にとって人材リスクとなる急な退職が発生するかどうかという疑問です。
脳卒中のような急病で倒れて介護が必要になるとしても、まず、医療機関で3ヶ月程度はリハビリをします。介護退職する可能性があるリーダーは、その間に後進を育てるゆとりが生まれます。慢性疾患のために介護が必要な場合は、さらにゆとり期間は長くなると思います。

いずれも、その企業の中に介護退職の手順が定められていれば、それに則って淡々と後進育成と退職を進めていけば良いわけです。その意味では、介護退職制度そのものを導入するためのコンサル・ビジネスに対するニーズがあるような気もいたします。

2012/02/01 20:17:35
id:tai2006

>まず第一に、介護退職が本当に増えるのかという疑問があります
2020年代前半から加速するそうです。
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl120124a.pdf

>いずれも、その企業の中に介護退職の手順が定められていれば、
そうですよね。やはりそれが大切ですよね。

ですので、例えば他社ではどういった手順になっているよ、とか、
手順を代わりに作成するとか、そういったことができるのかなと思います。

>介護退職制度そのものを導入するためのコンサル・ビジネスに対するニーズ

なるほど!!!!
イメージできました!!!
ありがとうございます!

2012/02/04 10:11:21

その他の回答(2件)

id:seble No.1

seble回答回数4680ベストアンサー獲得回数6172012/02/01 11:03:56

ポイント100pt

一般的となると何とも言えませんが、法的には介護休業を取る事ができ、雇用保険から約4割の手当金も出ます。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html
(3ヶ月、介護状態が悪化した場合は93日まで延長可能、以前はずっと延長できたはずだけど・・・1回の介護期間?間があけば大丈夫かな?)
 
俺が社長だったら?
そりゃ休業させるしかないでしょ。
自身、介護の経験がありますが、ほんと~~~~~に大変なんだから・・・
賃金の補填まではできないですけどね(どうせ金ないだろうから)
せいぜい、時短勤務とか短期間の復帰などにできるだけ対応するだけでしょう。
 
離職するなら全然関係ない。単なる通常の退職手続きと同じ。

id:tai2006

ご回答いただき有難うございます。
当方は介護職員をしており、
seble様にはおよばないものの、少なからずではありますものの、
介護の大変さを実感はしているつもりです。

みずほ調査にありますように、
今後、介護による離職は増加されるものと予測されています。
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl120124a.pdf

そういった状態になった時、あるいはなる前に、
企業と従業員の緩衝材となるような会社を立ち上げようと準備しており、
そういった質問をさせて頂きました。

本当にご回答ありがとうございました!

2012/02/01 11:23:29
id:oil999 No.2

oil999回答回数1728ベストアンサー獲得回数3202012/02/01 11:32:21ここでベストアンサー

ポイント150pt

①手続きは自己都合退職と同じです。
きちんと求職の申請手続きをすれば、介護のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態であれば、受給期間の満了日を延長することができます。むしろ自己都合退職よりはメリットがあります。

②介護退職はあらかじめ退職規則に明記する性質のものですから、とくに相談はしません。規則に則って淡々と処理するだけです。

参考書籍を紹介します。

介護退職

介護退職

他1件のコメントを見る
id:oil999

ビジネスモデルをというお話ですと、回答の主旨も変わります。

まず第一に、介護退職が本当に増えるのかという疑問があります。平均余命が長くなっている昨今、リタイアした息子/娘が親の介護をするという老老介護のケースも増えると考えられるからです。ビジネスを検討する上では、この点を検討する必要があるかと存じます。

次に、企業にとって人材リスクとなる急な退職が発生するかどうかという疑問です。
脳卒中のような急病で倒れて介護が必要になるとしても、まず、医療機関で3ヶ月程度はリハビリをします。介護退職する可能性があるリーダーは、その間に後進を育てるゆとりが生まれます。慢性疾患のために介護が必要な場合は、さらにゆとり期間は長くなると思います。

いずれも、その企業の中に介護退職の手順が定められていれば、それに則って淡々と後進育成と退職を進めていけば良いわけです。その意味では、介護退職制度そのものを導入するためのコンサル・ビジネスに対するニーズがあるような気もいたします。

2012/02/01 20:17:35
id:tai2006

>まず第一に、介護退職が本当に増えるのかという疑問があります
2020年代前半から加速するそうです。
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl120124a.pdf

>いずれも、その企業の中に介護退職の手順が定められていれば、
そうですよね。やはりそれが大切ですよね。

ですので、例えば他社ではどういった手順になっているよ、とか、
手順を代わりに作成するとか、そういったことができるのかなと思います。

>介護退職制度そのものを導入するためのコンサル・ビジネスに対するニーズ

なるほど!!!!
イメージできました!!!
ありがとうございます!

2012/02/04 10:11:21
id:suppadv No.3

suppadv回答回数3552ベストアンサー獲得回数2682012/02/02 22:59:58

ポイント75pt

>企業と従業員の緩衝材となるような会社を立ち上げようと準備しており、
>そういった質問をさせて頂きました。
非常にいいアイディアだと思います。

職場に出勤できなくなる点が一番の問題で、離職になると思うので、在宅勤務が出来るような緩衝材というイメージだと面白いのではないかと思います。

id:tai2006

>在宅勤務が出来るような緩衝材というイメージだと面白いのではないかと思います。

有難うございます!
アドバイスを基に、また色々とミーティングなどをしてみます!

2012/02/03 08:28:52
  • id:seble
    そういった方向であればまた別の事が言えますが、マクロ的には問題であってもミクロ的には会社側はさほど困難は無いように思います。
    はっきり言えばリストラする手間が省けるというか、、、
    会社は組織であり、特に日本では個人の力量にはあまり重点を置いていません。ベテランが数割抜けたところでそれほどのダメージがあるとも思えませんし、あるようでは組織作りに失敗している事の証明でしょう。まして、今どきの失業率の高さからすれば、ある程度の管理職レベルならいくらでも補充が効くかと。
    もちろん、本当に使える人材は少ないのでそういった部分が抜けると厄介でしょうけど、それは全体から見るとごく一部でしかなく、それだけのために全体のコストを上昇させるような対策を企業が行うかどうか、かなり疑問に思います。
    労働者側から見れば困った事ですけどね。どうやらそういう視点ではないようなので・・・
  • id:mouseion
    介護保険や老人証などの手当てによって最低でも1年半かかるような手続きが必要なものもあります。特に要介助の障害を持った人や認知症の人を介助するのに必要な金額は年間低く見積もっても3~400万程度です。

    要は離職するなら、それらの手続きを予め余裕を持って申請していくことが不可欠だと思います。そうでなければ離職していざ介助となった時苦労しますからね。
    質問内容とは関係ないですけど。
  • id:tai2006
    >sebleさん

    貴重な意見をありがとうございます。
    私も、もう少し勉強しまして、どういった方向で行くかを考えたいと思います。

    >mouseionさん
    なるほど。手続きを余裕をもって申請しておく、これは凄く大切なのかもしれないですね。
    ということは、どういった申請が必要で、どれくらいの期間がかかるのかを、
    分かりやすい形にしておく、といったことが必要なのかもしれないですね!

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