商品を仕入れして、売れなくて廃棄した場合、その分の仕入れにかかる消費税は還付されるのでしょうか?

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  • 登録:2012/02/01 21:53:36
  • 終了:2012/02/01 23:20:43

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id:Yoshiya No.2

Yoshiya回答回数1047ベストアンサー獲得回数2802012/02/01 22:39:51

棚卸資産を廃棄した場合の消費税は不課税(消費税がかからない)になります。
廃棄した仕入額は、消費税を申告する際に課税仕入額から差し引きます。
(廃棄した仕入額を差し引く事により正しい消費税額が計算されます。)
詳しくは、顧問税理士又は管轄の税務署にお問い合わせ下さい。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>消費税>基本的なしくみ>No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例(国税庁)

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象となります。
 したがって、次のような取引は、課税の対象となりません。

(1) 給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。

(2) 寄附金、祝金、見舞金、補助金等・・・・一般的に対価として支払われるものではないからです。

(3) 無償による試供品や見本品の提供・・・・対価の支払いがないからです。

(4) 保険金や共済金・・・・資産の譲渡等の対価といえないからです。

(5) 株式の配当金やその他の出資分配金・・・・株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるからです。

(6) 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合・・・・資産の譲渡等に当たらないからです。

(7) 心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金・・・・対価として支払われるものではないからです。
 しかし、損害賠償金でも、例えば次のような場合は対価性がありますので、課税の対象となります。

イ 損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、その資産がそのままで使用できる場合や、軽微な修理をすれば使用できる場合

ロ 無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合

ハ 事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に相当する場合

(消法2、4、消基通5-1-1~2、5-2-4~5、5-2-8、5-2-13~15)


消費税法基本通達(国税庁)

(資産の廃棄、盗難、滅失)

5-2-13 棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していた若しくは供すべき資産について廃棄をし、又は盗難若しくは滅失があった場合のこれらの廃棄、盗難又は滅失は、資産の譲渡等に該当しないことに留意する。

id:shiro0821

早速のご回答、ありがとうございました。

2012/02/01 23:20:37

その他の回答(1件)

id:taknt No.1

きゃづみぃ回答回数13539ベストアンサー獲得回数11982012/02/01 21:58:54

そんことはないです。

お店に行って買い物をしたやつが いらないから捨てたので
そのお店に行って 捨てたから消費税を返して といって
返してくれますか?

id:Yoshiya No.2

Yoshiya回答回数1047ベストアンサー獲得回数2802012/02/01 22:39:51ここでベストアンサー

棚卸資産を廃棄した場合の消費税は不課税(消費税がかからない)になります。
廃棄した仕入額は、消費税を申告する際に課税仕入額から差し引きます。
(廃棄した仕入額を差し引く事により正しい消費税額が計算されます。)
詳しくは、顧問税理士又は管轄の税務署にお問い合わせ下さい。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>消費税>基本的なしくみ>No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例(国税庁)

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象となります。
 したがって、次のような取引は、課税の対象となりません。

(1) 給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。

(2) 寄附金、祝金、見舞金、補助金等・・・・一般的に対価として支払われるものではないからです。

(3) 無償による試供品や見本品の提供・・・・対価の支払いがないからです。

(4) 保険金や共済金・・・・資産の譲渡等の対価といえないからです。

(5) 株式の配当金やその他の出資分配金・・・・株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるからです。

(6) 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合・・・・資産の譲渡等に当たらないからです。

(7) 心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金・・・・対価として支払われるものではないからです。
 しかし、損害賠償金でも、例えば次のような場合は対価性がありますので、課税の対象となります。

イ 損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、その資産がそのままで使用できる場合や、軽微な修理をすれば使用できる場合

ロ 無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合

ハ 事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に相当する場合

(消法2、4、消基通5-1-1~2、5-2-4~5、5-2-8、5-2-13~15)


消費税法基本通達(国税庁)

(資産の廃棄、盗難、滅失)

5-2-13 棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していた若しくは供すべき資産について廃棄をし、又は盗難若しくは滅失があった場合のこれらの廃棄、盗難又は滅失は、資産の譲渡等に該当しないことに留意する。

id:shiro0821

早速のご回答、ありがとうございました。

2012/02/01 23:20:37
  • id:newmemo
    > 商品を仕入れして、売れなくて廃棄した場合、その分の仕入れにかかる消費税は還付されるのでしょうか?
    棚卸資産の廃棄損は不課税取引なので還付されないです。

    http://www.syouhizei.biz/taisyou/hukazei.html
    > 不課税取引とは、課税の対象にならない取引のことをいいます。
    仕入金額に応じて仕入控除税額が算出されます。仕入後、棚卸資産を廃棄しましても不課税取引なので消費税の計算においては何も処理することはありません。質問文に即して言い換えますと還付にならないです。

    http://www.hibari.biz/special/2010/07/post-24.html
    2.不課税取引 -消費税とは関係のない取引
    この項目の最後の文章がより分かり易く説明されています。
    >そのため、不課税取引は、消費税額の計算にまったく影響しない取引になります。

    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm

    > 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象となります。
     したがって、次のような取引は、課税の対象となりません。

    > (6) 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合・・・・資産の譲渡等に当たらないからです。

    消費税法基本通達5-2-13において、「資産の譲渡等に該当しないことに留意する」と注意書きをしています。

  • id:newmemo
    別の質問に対するコメントを書いた後に考え直してみました。次のように訂正させてください。

    商品の廃棄は不課税取引なので消費税とは関係がありません。しかしながら還付と同じ効力を有するケースもあります。

    100万円の商品を仕入れた場合、税抜経理方式では仮払消費税5万円を計上します。次のような仕訳となります。

    仕入 100万円/買掛金 105万円
    仮払消費税 5万円/

    年度末に仕入勘定を棚卸資産に振り替えます。

    繰越商品 100万円/仕入 100万円

    その商品を廃棄する場合の仕訳
    商品廃棄損 100万円/繰越商品 100万円

    消費税を検討します。
    納付すべき消費税額=課税売上に係る消費税額-課税仕入に係る消費税額

    この商品の売上はありませんから0円です。一方課税仕入に係る消費税は5万円が残っていますので、結果として5万円が還付されます。

    0円-5万円=-5万円

    仮定が極端になるのですが、これは売上が0円のケースでも還付となります。課税売上に係る消費税額と課税仕入に係る消費税額の大小関係で納付額と還付額が決まるからです。

    課税売上に係る消費税額>課税仕入に係る消費税額 :納付
    課税売上に係る消費税額<課税仕入に係る消費税額 :還付

    同一事業年度に仕入を行い廃棄処分した場合は結果として還付となります。翌年度に廃棄処分した場合は、前年度において消費税の計算は済んでいますから翌年度において消費税の計算には影響しません。

    翌年度に廃棄した場合、もう少し詳しく説明します。前年度では商品は売れ残っていますが売上も0円なので次のように還付となります。

    0円-5万円=-5万円

    翌年度は次の仕訳となります。

    その商品を廃棄する場合の仕訳
    商品廃棄損 100万円/繰越商品 100万円

    消費税は無関係なので廃棄しましても還付とはならないです。

    ------------------------------------------------------
    No.2さんの回答からです。
    >>
    棚卸資産を廃棄した場合の消費税は不課税(消費税がかからない)になります。
    廃棄した仕入額は、消費税を申告する際に課税仕入額から差し引きます。
    (廃棄した仕入額を差し引く事により正しい消費税額が計算されます。)
    <<

    No.2さんの回答で間違っているのは、「廃棄した仕入額は、消費税を申告する際に課税仕入額から差し引きます」という箇所です。廃棄は不課税取引なので消費税に関する仕訳は行いません。したがって課税仕入額から差し引くことは出来ないです。仮に差し引きますと次のような計算式になります。それでは消費税の納付も無い代わりに還付も無いことになります。

    0円-(5万円-5万円)=0円

    前のコメントで誤解を招く事を書きまして申し訳ございませんでした。このコメントで疑問点や分かりにくい点がございましたら、ご遠慮なくコメントして頂ければ幸いです。


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