放送法64条についての質問です。

あまりにも乱暴な法律で閉口してしまいます。協会の放送を受信することのできない受信設備が存在し、販売されているのであれば納得できますが、そういう設備が存在しない現状では、テレビ等を買ったら必ずNHKと受信契約をしなければならないことになります。しかし、現状では払っている人と払っていない人が存在しています。
デジタル放送になりましたが、どうしてスクランブル放送をしないのでしょうか?そうすることが、一番公平なやり方だと思います。また、公共放送を前面に出したいのであれば、ニュースだけ放送して受信料を大幅に引き下げるべきです。
その上、職員の平均給料は1000万円以上と聞きますし、職員の不祥事も絶えません。
明らかに放送法には不備があります。時代にマッチしていない。国際的にも日本以外にこんな法律はないのではないでしょうか?
現状は、先進国の法治国家として非常に恥ずかしいです。こんな現状では放送ヤクザと呼ばれても仕方ないのではないでしょうか?
みなさんはどう思いますか?

回答の条件
  • 1人1回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2012/03/28 12:40:27
  • 終了:2012/04/04 12:45:03

回答(7件)

id:yarukimedesu No.1

yarukimedesu回答回数246ベストアンサー獲得回数472012/03/28 13:09:46

ポイント15pt

 そうですね。受信できる状況であれば、受信料を払わないといけないのが、理不尽に思えます。都市伝説かも知れませんが、TVを持ってない人でも、パソコンや携帯電話(ワンセグ放送対応)を持っているだけで、受信料の徴収が来た…という話を聞きました。

 テレビの機器的にも、NHKを受信する、受信しない、ということは出来そうなモノですが、それがされないのは、「受信料を払わない」という選択肢が出たら、一気に、NHKが衰退するからでしょうか。

 「放送法64条」というのは、初めて知りました。参考になりました。

id:dairisamao No.2

shift回答回数158ベストアンサー獲得回数182012/03/28 13:39:39

ポイント15pt

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2606339.html
より1回支払いをすると契約したことになるのは明らかに乱暴でしょう。
TVが壊れたら解約するというのも裏を返せば「払えるなら払え」ということです。
tottotto2009さんな考えは正当なものと思います。

id:usbkk No.3

USB回答回数30ベストアンサー獲得回数12012/03/28 21:16:01

ポイント14pt

有料放送のチャンネルは、お金を払って見る物ですが,(もちろん加入するかは自由)NHKの場合,見る見ないに関係なく無理矢理契約させて受信料を取っている感じがします。見る人だけ払うような制度にしたら良いのにと思います。これじゃあ受信料は「テレビ税」のような物だと思います。
放送ヤクザと呼ばれても仕方ないでしょう。

id:suppadv No.4

suppadv回答回数3542ベストアンサー獲得回数2662012/03/28 23:26:50

ポイント14pt

その法律で行くなら、国営放送にして、税金や社会保険などのように徴収すべきだとおもいます。
国営放送ではないのに、そのような強い法律で守られるというのは、納得できない気持ちがあります。

id:hissssa No.5

hissssa回答回数362ベストアンサー獲得回数1022012/03/29 13:21:29

ポイント14pt

もともと放送法64条の内容は、放送局がNHKしかなかった時代に作られたものですからね。
TV局がNHKしかなかった時代なら、全てのTV所有者はNHKを見ることになるので強制契約は当然でしたし、当時はTV所有者自体が少なかったので戸別の契約形式だったのも当たり前でした。そんな時代の法律がそのまま運用されているので、当然ながら今の時代にそぐわないことになります。
本来なら、今の時代に合わせて法律を改正すべきなのですが・・・・利権でズブズブになってしまっていますから難しいでしょうねぇ。

id:Baku7770 No.6

Baku7770回答回数2805ベストアンサー獲得回数1792012/03/29 15:24:05

ポイント14pt

放送法並びにその64条を根拠とするNHK受信料はその法の精神自体はtottotto2009さんや他の回答者が憤慨されるような内容ではありません。
元々は日本全国各地でNHKの放送を受信できるようにしよう、それに必要な費用を国民から徴収しようといった考えで徴収されているものですから。国際的にも同様の法律が全く無いわけではありません。Wikiにも英国と韓国の例が紹介されています。韓国の場合、電気料金に上乗せですからTVを持っていなくても徴収されてしまうというとんでもない法律です。
ただし、問題は無いわけではありません。質問文でも指摘されていますが、時代に合わないことが多々あるんですよ。ワンセグまでは対応していますが、回答にもある通り携帯については対応し切っているとは言い切れません。ただし、逆ですよ。持ち運んで見るのに対して別料金を取らない理由が無いという点です。
また、旧放送法にはNHKや放送委員に義務として課していたことが、改正後ごっそり抜けているということもあります。
地デジへ切り替わった瞬間、NHKだけが映らない地域が一時期ありましたが、あれは旧法だったら遠慮なくNHKへの処分が下されたはずです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99
http://www001.upp.so-net.ne.jp/nhkjyusinryou/index2.htm

id:papavolvol No.7

papavolvol回答回数1063ベストアンサー獲得回数1952012/03/29 17:43:26スマートフォンから投稿

ポイント14pt

法律や許認可で独占的な事業の権利を与えられている事業者があります。
NHK もそうだし、東電もそうです。NTTもそうだし、ゆうちょ銀行や郵便事業もそうです。高速道路や新幹線も同様です。民放も電波を使う権利を与えられているし、マスコミや新聞社も記者クラブという特権を持っています。docomo と au は電波を使用する特権を SoftBank よりもより多く持っています。

さて、NHK や東電のような特権的事業者に特別に有利で、一般の国民が特別に不利な社会なのは、なぜでしょう?

それは既得権益を持っている人たちは組織的に選挙を有利に戦うからです。一方の一般国民はあまり選挙に行きません。多くの人が選挙に行けば、郵政民営化だって政権交代だって実現可能だったのです。郵政民営化や政権交代の是非は賛否両論あるでしょう。ともかく一般の国民が大挙して選挙に行けば国政に影響を及ぼすことができることを実証したのです。

若い一般の国民が継続的に選挙に行って継続的に政治への関心を高めていれば、既得権益者であっても安心していられないと思いますよ。

NHKもほとんどの社員は使命感を持って報道に情熱を燃やしているでしょう。東電もほとんどの社員は、使命感を持って電気の安定的な供給のために懸命に働いていることでしょう。でも、一方で制度の疲弊と時代錯誤が起こっているのは全ての国民が認識しています。

id:papavolvol

これまでの回答の中で、旧放送法の規定に基づいた回答が多く見受けられます。改正前の放送法は「テレビの受像設備を設置したものはNHKと契約しなければならない」という物でした。
今日現在でもNHKのサイトでは、NHKに申請してNHKの係官が家中の全てのテレビを現場検証して、全てがアナログテレビでNHKが受信できないことを確認できれば、NHKの契約を解除できると表示しています。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/digital.html

しかし、改正された新放送法が2010/12/03に公布されています。
新放送法では「テレビを受信できるテレビを設置した全ての人」に加えて「インターネットに接続できる全ての機器」を設置した人に、テレビの受信機能の有無にかかわらずNHKとの契約を義務付けているようです。会社などではインターネットに接続できるPCを設置した部屋ごとや部課ごとに受信料金を徴収するようです。まだ施行されていなくて、NHKの具体的な契約見直しや料金徴収作業は始まっていないようです。インターネットに接続できる機器を持っていてNHKと契約していない人は放送法違反となる見込みだそうです。
「純丘曜彰博士 大阪芸術大学 芸術学部 芸術計画学科 哲学教授」の2011/03/19のブログではこのように書かれています。
http://www.insightnow.jp/article/6412
「ようするに、先月までのNHKは、無線の放送の受信を普及するだけのものだったのに、今や、あらゆる電気通信手段で日本全国への映像配信を普及する、などという、壮大な国家的事業目的を持つ組織へと「発展」したことを意味する。そして、この壮大な事業のために、携帯やカーナビはもちろん、今年の夏の終わりまでには、ケーブルテレビだろうと、ネットにつながっているだけのパソコン(テレビ機能無し)だろうと、とにかくNHKからの映像が見えてしまうものを持っているやつら全員から、ごっそりと受信料を巻き上げることができるようになる。とくに会社や事務所は、パソコンが置いてある部屋ごと、部課ごとに、個別に1件分として課金されるので、総計すると莫大な金額だ。」
「だれもろくに反対もせず、国民が選んだ国会議員たちがわけもわからず決めちまった話なんだから、いまさらどうしようもない。仕事専用のパソコンなのに、ネットにつながっているというだけでNHKに受信料を取られるのはおかしい、と思うなら、改正法の全条施行前に、プロバイダ側に、再配信も含めてNHKの映像すべてを有害ブラクラとして検閲遮断したファイヤーウォールでも準備してもらうほかあるまい。」

2012/04/01 10:39:26
  • id:tazikisai-mukou
    私が分からないのは、テレビ放送を受信できる、パソコンや携帯電話の放送受信者、若しくは製造・販売者は特にNHKと受信契約や受信料の支払いはどのようになっているのでしょう。もし、パソコンや携帯電話の放送受信者から(機器購入時に自動)徴収するとすれば2重3重徴収の可能性も有りますし、困難な問題も有りますが、パソコンや携帯電話で受信可能な装置・ソフト価格に上乗せして、製造・販売者に台数分の支払い義務を負わせるなど方法はいろいろ有ると思います。今のままでは不公平が多過ぎるし、NHK自体も受信料は入らなくなるでしょう。
  • id:papavolvol
    新放送法が2010/12/03に公布されました。
    その新放送法が施行されるまでは「テレビまたはその他のNHK電波を受信できる機器を1台以上設置している1戸あたり1契約のNHK受信料を徴収する」というのが放送法の解釈のようです。単身赴任は2戸とカウントされますが割引があります。

    新放送法が施行されると、「放送電波に接続できる機器または、インターネットに接続できる機器を1台以上所有している家庭または部課に1契約の受信料を徴収する」という解釈に変わりそうです。
    テレビを持っていなくても、PC、スマホ、カーナビ、携帯、PlayStation、DSなどのどれかがインターネットに接続できたら、1戸あたり1契約、または1部課あたり1契約のNKH受信料を支払わないと、放送法違反になるようですよ。

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