キャバクラ嬢に、会社の金を横領(罪状は電子計算機使用詐欺)して4億9000万円を貢いだ事件がありますが。諭旨解雇になっているようです。ありえないと思うのですが、なぜなのでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120411-00000969-yom-soci

理由を説明している情報があったら教えてください。引用のない憶測や意見での回答はご遠慮ください。

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回答(1件)

id:kumonoyouni No.1

kumonoyouni回答回数612ベストアンサー獲得回数1312012/04/12 17:17:15

ポイント100pt

一番大きな理由は少しずつでも会社に返済させるためでしょうね。
以下、参考サイトです。

解雇を詳しく知ろう! - 【退職ナビゲーター】


懲戒解雇は会社が社員に対して下す、最も重い懲罰です。懲戒解雇になるのは、「被雇用者が雇用者である会社に対して、経済的・社会的損害を与えた場合」や「被雇用者が社会通念上許されない行為を行った場合」になります。基本的には横領をはじめとする会社内外での犯罪行為や、就業規則に反する長期の無断欠勤が懲戒の理由となります。懲戒解雇は「罰としての解雇」になるため、自己都合退職などとは違い宣告された時点で会社の籍が消滅します。また、退職金・給与だけでなく雇用保険による失業給付金を受けることも出来なくなります。懲戒解雇を受けると記録に残り、再就職が難しくなります。

諭旨解雇は、懲戒解雇の次に重い懲罰解雇です。諭旨には「言って聞かせる」という意味があり、「どのような理由で懲戒解雇になるかを言い聞かせたところ、反省の態度を示し損害を弁償するということになった」場合には、懲戒解雇ではなく諭旨解雇になります。諭旨解雇の場合、懲戒解雇と違って対象となる被雇用者に退職願いを提出させることが多く、自己都合退職と同じ扱いになるので大抵の場合は退職金や失業給付金を受けられます。しかし、諭旨解雇になる条件が分かりづらいことや、懲戒解雇が妥当である場合にも適用できることもあって、内外から「情実人事だ」「身内に甘い」と批判を受けているのが現状です。



※その他 参考サイト

Q.従業員が会社の経理をごまかして業務上横領を行っていました。コンプライアンスの時代と言われているので、その従業員を懲戒解雇処分にしようと思いますが、どのような点に気をつけたらよいですか

従業員が違法行為を行っていたとしても、コンプライアンスだけを理由にして、従業員を懲戒解雇にすることはできません。

会社が従業員に対して懲戒処分をするにあたっては、

(1)懲戒処分の根拠事由
(2)懲戒処分内容の相当性
(3)適正な手続

が必要です。


まず、(1)懲戒処分の根拠事由としては、就業規則や賞罰規程の懲戒事由に該当することが必要です。
就業規則や賞罰規程に明文化されていない事由について懲戒処分をすることはできません。
業務上横領などの違法行為については懲戒処分・懲戒解雇の対象であると明文化されていることが多いと思います。
なお、当該従業員による行為が業務上横領に該当するかどうかは、会社として慎重に調査を進めた上で、業務上横領に該当すると判断するに至った調査資料などを厳密に収集しておくことが必要です。
本人からのヒアリングだけではなく、客観的な証拠資料を集めてください。


また、就業規則や賞罰規程で明文化されていない方法で懲戒処分することもできません。
就業規則や賞罰規程では「戒告」とされている場合には、戒告より重い「懲戒解雇」にすることはできません。
「懲戒解雇」にするためには、就業規則や賞罰規程で「懲戒解雇」事由として列挙されていることが必要です。


次に、(2)懲戒処分の相当性として、過去の懲戒処分案件と比較して、懲戒処分の内容が極端に重くないことが必要です。
たとえば、過去に業務上横領で戒告処分にしたことがないといった会社が、従業員を懲戒解雇しようとするときには、処分のスタートは戒告処分になります。
その上で、従業員が横領していた期間や金額、従業員の役職などを過去の懲戒処分案件と比べて、懲戒解雇にすることが処分の重さとしてバランスを失していないと判断できたときにようやく懲戒解雇にすることができます。

さらに、(3)懲戒処分をするにあたっては、従業員本人に弁明(言い分を言わせる)の機会を与えたり、また社内の懲罰委員会で手続きを経た上で、懲戒処分をしなければなりません。

コンプライアンスに関わる問題だからといって、社長のトップダウンで従業員を懲戒解雇することはできません。


※関連サイト
 懲戒解雇・諭旨解雇・諭旨退職の有効要件 - 労働トラブル?法律ではこうなっています!

ご参考になれば幸いです。

他1件のコメントを見る
id:isogaya

一般論でなく、今回の事案ではどうなのでしょうか?

2012/04/12 23:19:18
id:kumonoyouni

懲戒解雇は、その会社の就業規則や罰則規定によりますので、その会社にいる人しか分からないことです。
したがい、一般論しか言えないと思います。

ここからも推測ではありますが、もう少し推測できることを書きますと・・・
1)懲戒解雇であっても解雇予告は原則必要。少なくとも30日前に予告するか、30日分の平均賃金を支払わなければならない。それさえもったいないと思うなら即時解雇するために労働基準監督署への申請が必要(労働基準法20条3項)。今回のケースでは横領している金額、動機とも悪質なので認定される可能性は非常に高いが、認定には時間がかかり、結局30日分の平均賃金を支払わなければならない羽目に陥る。諭旨解雇なら、本人合意のうえなので即日解雇も可能。
 ※参考サイト
  懲戒解雇と解雇予告除外認定

2)口座を一人で管理していた経理係長ということで、会社としてはひどい懲罰を与えて、いらぬ腹は探られたくないし報復を恐れた可能性あり。
3)係長一人に口座を管理させていたとあり、会社としては監督不行き届きだったとも言える。(きちんと第三者がチェックしていれば5年もばれないはずがない)
4)残金があれば一部返済された可能性もあり、年齢が33歳とまだ若いことや本人が反省し今後も返済していく意思があるのなら懲戒解雇ではなく、諭旨解雇にしようという話に落ち着いたのではないか。
5)そもそも横領事件での諭旨解雇は決して珍しい話ではない。会社としては公表したくない、万一、不当解雇だと訴えられないためにも懲戒解雇ではなく、諭旨解雇にしておくというのはよくある話。

 ※参考サイト
  労使トラブルについて 京都の社会保険労務士 福田式
  タ ッ ク の 庭 仕 事: ≪ 北海道観光事業(株)元社員を刑事告訴 ≫


ご参考まで。

2012/04/13 17:19:08
  • id:taknt
    立場的に引き継ぎ等があるだろうから 即日よりは 少しあとの解雇となるんだろうな。
    ま、そのお金は 当然 返済させられるんだろうし。
  • id:miharaseihyou
     キャバクラ嬢にも返済義務を負わせるとか?
    たぶん既に高飛びしていて無理だろうな。
     
     本人は破産に近い状態だろうから、少しずつでも稼いでもらわないことには何ともならないんだが・・・。
    もしかしたら社長の親戚とかで、株も持っている立場の人かも・・?
    それなら自社株買いでそれなりに戻ってくるから諭旨解雇にする方が得策だが。
  • id:seble
    普通は文句無し懲戒解雇ですね。

    もっと軽い事案で懲戒解雇された例が沢山あります。
    会社の対応は全く理解できないし、報道の間違いか何かかもしれません。

    返済について懲戒は何の影響も与えません。
    むしろ、会社側に落ち度があり、横領の最大責任者では無いと疑わせる可能性さえあり、逆に会社不利でしょう。

    予告手当は確かに労基署の認定が必要ですが、そんな事を気にする会社の方が少なく、そもそも億単位の横領で労基署が認めないはずもなく、支払い義務など全くありません。万が一、認められないとしても、否認された時点で払えば良いのですから何の根拠にもなりません。(事前に払ってから支払い拒否するなんて事は有り得ません)
    ここも横領の事実自体を疑わせます。

    論旨解雇も解雇に違わないので、本人同意という意味はありません。論旨解雇であれば即日解雇もできません。これこそ、横領があったとしても予告手当の支払いが必須で、後から返せとも言えません。
    退職届も不要です。これを出させるのは、後に不当解雇だと争いになった場合に、解雇ではないと会社がごまかすための手段であり違法行為です。退職届を出すという事は、労働者が自発的に退職しますと宣言する事であり、解雇が成立しなくなります。

    論旨解雇だと会社都合解雇であり、規定があればその通りに退職金も支払わなければならず、自己都合より高い場合もよくあります。解雇とは会社の都合で一方的に雇用契約を破棄する事です。つまり会社側に責任があるので補償の意味で退職金が割増になります。泥棒に追銭?有り得ません。

    論旨退職と論旨解雇は全く別物です。
    論旨退職は矛盾ですから、通常、そのような言い回しはしません。
    退職とは自己都合の意。論旨は説得ですから、取りようによっては退職強要です。却って問題になります。

    懲戒解雇を報道に発表しなければならない義務はなく、大きな会社や高額な場合のみ報道に載ります。しかし、これも会社が隠し通す事は充分可能で、刑事告訴さえしなければ懲戒か普通解雇の違いは関係しません。

    億単位の金を一介の会社員が返せる訳がありません。損害賠償は自己破産不可ですが、それでも無い物は無い。どうしようも無い。

    引き継ぎ?
    冗談よしてよ。億の金を横領したやつにまだ会社の金を触らせるの?

    通常、逮捕で数年は刑務所です。
    電子計算機使用詐欺 刑法246条2。10年以下の懲役。
    http://keijibengo.com/ouryou.html
    http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20120409/757846
    (80万円相当の貸与されていた会社の軽自動車を盗んだとして逮捕)
    http://www.nnn.co.jp/today/120417/20120417043.html
    (こちらは70万円)
    http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20120207000225
    (1700万円の余罪があるものの、直接の容疑は194万円)
    http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120403/753833
    (40万)

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