現在 捜査当局(警察)は、オウムの特別手配犯に関し、各種防犯カメラの情報を提供させ、その情報をコンピューター情報処理することにより、個人の行動の同定を行っていると考えます。これは、特定の対象者はもちろんですが、たまたまカメラに映っていた個人のプライバシーの侵害となる可能性や、カメラ設置者の(カメラ情報を提供しない)自由を侵害する可能性があると思います。

いかなる法的根拠によって、こうした捜査が適法化されているのか、あるいはいないのか、どなたかお教え下さい。

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  • 登録:2012/06/10 08:26:05
  • 終了:2012/06/17 08:30:02

ベストアンサー

id:Baku7770 No.2

Baku7770回答回数2831ベストアンサー獲得回数1812012/06/11 00:15:36

ポイント50pt

現在、捜査機関が行っている高橋克也の追跡捜査中の手法として、一部のビデオ画像の入手には問題が残ると考えられます。

oil999さんのコメントに

法文から妥当であることは自明です。“防犯”目的で撮影された映像なのですから。
防犯カメラの映像は捜査権の及ばないところにあるべきだとする判例が出ていれば話は別ですが、そのような裁判は起こされていないようです。

とありますが、コンビニやスーパーの防犯目的に高橋克也が写っている画像の提供をそれらの運営会社に無条件で求めることができると考えるのは難しいでしょう。

まず、防犯カメラについては設置者により2つ或いは3つに分けて考えるのが一般的です。
1つは自治体によって設置されたもの。2つに分ける論者は自治体の全てを一つにまとめ、3つに分ける論者は都道府県設置と市町村及び特別区が設置したものの2つに分けて論じています。
理由は単純で都道府県には捜査権がありますが、市町村及び特別区にそれはありません。3つに分けている論者はそれをちゃんと理解した上で、都道府県の代理機関として設置について議論しています。
最後の設置者は公的機関ではない店舗や町内会といった組織、場合によっては個人についてです。
防犯目的とはいえ、自己の店舗内を四六時中撮影することは本来は違法です。根拠として肖像権、或いは憲法12条等によると考えられています。
じゃぁ何故、店舗が防犯カメラで店舗内を撮影することが許されているかというと、店舗の自衛権の行使という理由からとされています。つまり犯罪が発生した際にその部分(時間帯、犯行などが行われている場所)を提供できるという犯罪者への威圧と実際に犯行が行われた場合はそれを捜査当局に渡して捜査に協力し、再犯を防ぐ権利があると考えられているからです。

ですから、防犯目的のために設置されているカメラだと断言されていますが、あくまでも店舗内で発生した犯罪に限定されるべきものであって、今回の高橋克也の追跡や逃走中の高橋の生活ぶりを捜査するためとは言え、周辺の店舗の防犯カメラで撮影された画像の全てを解析することは法的に疑問が残ると言わざるを得ないでしょう。

http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ronbun/surveillance-camera.htm

id:denno

 なるほど、大変論理的なご指摘に納得がいきました。「公的機関ではない店舗や町内会といった組織、場合によっては個人」によって設置された場合には、法的に相当大きな疑問が残る、という考え方でえすね。
 それでは、捜査権がある都道府県によって設置されているカメラの場合には、捜査権があるからこうした捜査方法に問題がない、と言い切れるかという疑問が生じます。ここまで広範囲連続的に一般個人の行動(捜査の目的外)が特定できる可能性のある捜査方法が、特段の制約なく実施できて良いのかなあ、と思います。
 この点についてはどういう考え方があるか等も含めて、回答をさらにお待ちします。

2012/06/11 07:07:28

その他の回答(1件)

id:oil999 No.1

oil999回答回数1728ベストアンサー獲得回数3202012/06/10 09:48:03

ポイント50pt

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に関するQ&A http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/q&a.htm No.77によると、防犯カメラの映像は個人が識別できるのなら個人情報という扱いになります。

個人情報保護法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html 第23条1項で、「法令に基づく場合」は個人情報を開示できるとしています。

刑事訴訟法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.htm 第197条2項で

捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

としています。

つまり、刑事訴訟法の捜査権に関する条項により、防犯カメラに写っている個人情報は、警察による捜査のために開示されることは法的に問題ありません。

他2件のコメントを見る
id:oil999

>「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」の範囲に防犯カメラの画像の情報提供を含むという解釈の妥当性

法文から妥当であることは自明です。“防犯”目的で撮影された映像なのですから。
防犯カメラの映像は捜査権の及ばないところにあるべきだとする判例が出ていれば話は別ですが、そのような裁判は起こされていないようです。

>無関係かもしれない一般人の行動が経時的に追跡され把握されますが、この漏洩、悪用に関する防止

これは、個人情報保護法の範疇です。
漏洩や悪用(目的外利用)した場合は、防犯カメラを運用する事業者が罰則の対象となります。

2012/06/10 19:56:03
id:denno

さらなるコメントありがとうございます。

2012/06/11 07:00:00
id:Baku7770 No.2

Baku7770回答回数2831ベストアンサー獲得回数1812012/06/11 00:15:36ここでベストアンサー

ポイント50pt

現在、捜査機関が行っている高橋克也の追跡捜査中の手法として、一部のビデオ画像の入手には問題が残ると考えられます。

oil999さんのコメントに

法文から妥当であることは自明です。“防犯”目的で撮影された映像なのですから。
防犯カメラの映像は捜査権の及ばないところにあるべきだとする判例が出ていれば話は別ですが、そのような裁判は起こされていないようです。

とありますが、コンビニやスーパーの防犯目的に高橋克也が写っている画像の提供をそれらの運営会社に無条件で求めることができると考えるのは難しいでしょう。

まず、防犯カメラについては設置者により2つ或いは3つに分けて考えるのが一般的です。
1つは自治体によって設置されたもの。2つに分ける論者は自治体の全てを一つにまとめ、3つに分ける論者は都道府県設置と市町村及び特別区が設置したものの2つに分けて論じています。
理由は単純で都道府県には捜査権がありますが、市町村及び特別区にそれはありません。3つに分けている論者はそれをちゃんと理解した上で、都道府県の代理機関として設置について議論しています。
最後の設置者は公的機関ではない店舗や町内会といった組織、場合によっては個人についてです。
防犯目的とはいえ、自己の店舗内を四六時中撮影することは本来は違法です。根拠として肖像権、或いは憲法12条等によると考えられています。
じゃぁ何故、店舗が防犯カメラで店舗内を撮影することが許されているかというと、店舗の自衛権の行使という理由からとされています。つまり犯罪が発生した際にその部分(時間帯、犯行などが行われている場所)を提供できるという犯罪者への威圧と実際に犯行が行われた場合はそれを捜査当局に渡して捜査に協力し、再犯を防ぐ権利があると考えられているからです。

ですから、防犯目的のために設置されているカメラだと断言されていますが、あくまでも店舗内で発生した犯罪に限定されるべきものであって、今回の高橋克也の追跡や逃走中の高橋の生活ぶりを捜査するためとは言え、周辺の店舗の防犯カメラで撮影された画像の全てを解析することは法的に疑問が残ると言わざるを得ないでしょう。

http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ronbun/surveillance-camera.htm

id:denno

 なるほど、大変論理的なご指摘に納得がいきました。「公的機関ではない店舗や町内会といった組織、場合によっては個人」によって設置された場合には、法的に相当大きな疑問が残る、という考え方でえすね。
 それでは、捜査権がある都道府県によって設置されているカメラの場合には、捜査権があるからこうした捜査方法に問題がない、と言い切れるかという疑問が生じます。ここまで広範囲連続的に一般個人の行動(捜査の目的外)が特定できる可能性のある捜査方法が、特段の制約なく実施できて良いのかなあ、と思います。
 この点についてはどういう考え方があるか等も含めて、回答をさらにお待ちします。

2012/06/11 07:07:28
  • id:denno
    お二方、お答えありがとうございました。別の立場からのお答えを付け加えて下さったoil999様をベストアンサーとさせていただきましたが、Baku777様にも同様に感謝いたしております。

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