税金に関する質問です。

ちなみに私は給与所得者です。

知り合いから譲り受けた新品同等や中古の家電品(PCやデジカメやテレビ)元々の私の私物も含め、質屋に買取ってもらおうと思ってます。
そこで、何円以上の買取であれば確定申告が必要になってくるのか知りたいです。
どなたか教えてください。

回答の条件
  • 1人20回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2012/07/20 11:37:25
  • 終了:2012/07/27 11:40:03

ベストアンサー

id:studiocherry No.3

studiocherry回答回数278ベストアンサー獲得回数972012/07/20 12:22:43

ポイント17pt

給料所得者が、給料以外の収入がある場合に 確定申告が必要になるのは、給料以外の所得合計が、20万を超える場合です。

売却したの場合等の譲渡所得では、「売却価格ー(購入価格+経費)」が、所得になります。

家電品等の生活用品の場合、売却価格が、購入価格を上回ることは、ほとんど無いので、税金は、あまり考えなくても良いかもしれません。

貰った物やブランド品、骨董品等の場合は、売却価格の方が高くなることもありかもしれないですね。

id:sladun-karimero154

そうなんです。家電品の売却は新品同等品でも購入価格より上回ることはありませんでした。↑2の回答のように合計すると利益も少ないし、申告しなくても良いような気がします。

2012/07/27 08:21:46

その他の回答(5件)

id:JULY No.1

JULY回答回数966ベストアンサー獲得回数2472012/07/20 11:54:59

ポイント17pt

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁
上記ページの

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

に該当すると思いますので、20 万円以上になります。

id:ShinRai No.2

ShinRai回答回数488ベストアンサー獲得回数212012/07/20 12:01:17

ポイント17pt

http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3152.htm

譲渡所得になると思います。50万円の特別控除があるので、50万円以上のときだけ税金がかかることになります。

おそらく確定申告は必要だと思いますが、50万円を超えていなければ納税義務はないわけで、しなくても問題ないのかもしれません。詳しくは税務署で聞いてみてはいかがでしょうか。





総合課税の譲渡所得の金額は次のように計算します。
 まず、資産を売った金額から、取得費と譲渡費用を差し引いて譲渡益を出します。
 次に、この譲渡益から、更に、譲渡所得の特別控除を差し引きます。譲渡所得の特別控除の額は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して50万円です。
 その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の50万円を差し引きます。
 なお、これらの譲渡益が50万円以下のときは、その金額までしか控除できません。
 この特別控除の額を差し引いた後の金額が、譲渡所得の金額になります。
 短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になりますが、長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。

id:sladun-karimero154

回答ありがとうございました。譲渡益のみで50万までいきませんね。私物の売却品も取得費よりも安い価格での買い取りになるので申告しなくても良さそうですね。

2012/07/27 08:18:48
id:studiocherry No.3

studiocherry回答回数278ベストアンサー獲得回数972012/07/20 12:22:43ここでベストアンサー

ポイント17pt

給料所得者が、給料以外の収入がある場合に 確定申告が必要になるのは、給料以外の所得合計が、20万を超える場合です。

売却したの場合等の譲渡所得では、「売却価格ー(購入価格+経費)」が、所得になります。

家電品等の生活用品の場合、売却価格が、購入価格を上回ることは、ほとんど無いので、税金は、あまり考えなくても良いかもしれません。

貰った物やブランド品、骨董品等の場合は、売却価格の方が高くなることもありかもしれないですね。

id:sladun-karimero154

そうなんです。家電品の売却は新品同等品でも購入価格より上回ることはありませんでした。↑2の回答のように合計すると利益も少ないし、申告しなくても良いような気がします。

2012/07/27 08:21:46
id:kitiko No.4

kitiko回答回数463ベストアンサー獲得回数422012/07/20 12:25:39

ポイント17pt

たしかに、1の方のいうとおり、

給与所得者の場合、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額(2カ所以上の給与がある場合は主でない給与を含めて計算)が、20万円以下であれば、申告の必要はありません。


が、注意点として、

所有期間が5年を超えるものの譲渡については、その所得は譲渡益の2分の1で計算されます。



ということを覚えておいてください。
http://www12.plala.or.jp/gocho/netauctuon.html

id:kyou_mii No.5

kyou_mii回答回数25ベストアンサー獲得回数12012/07/20 12:33:11

ポイント16pt

税金は2種類発生します。

まず、貰った際の贈与税。
これは110万以上からかかります。

次に資産を売った際の譲渡所得。
こちらは、資産の種類からも総合課税になりますので
給与所得と合算して申告することになると思います。

また、質に入れるとのことですが、質屋のように品物を
預けて(担保として)お金を借りるということであれば
借入金には税金はかかりませんので、関係なくなります。

ブックオフ、ハードオフなどに出す場合は質入れではなく
売却になると思うので、上に書いたように課税されるはずです。

id:kobarin No.6

kobarin回答回数14ベストアンサー獲得回数02012/07/27 09:27:49

ポイント16pt

資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

(1) 生活用動産の譲渡による所得
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。

タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません