詐欺に関して質問です。

ある企業から、外注として作成依頼を受け、で納品物作成を行い、検証を行って頂き、一ヶ月以上経ち、支払も行う話になっておました。

しかし、その日を過ぎても支払いは無く、それを聞いて見ると、手の平を返したように、支払いは初めからする気は無かったといわれております。
※理由は聞いても自分で考えろと言われてます


これは詐欺に値しませんでしょうか?

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2012/07/25 09:15:08
  • 終了:2012/08/01 09:20:03

回答(7件)

id:ShinRai No.1

ShinRai回答回数488ベストアンサー獲得回数212012/07/25 09:53:34

ポイント29pt

一応法学部出身の法学士ですが、法律を生業としていませんので、あくまで素人意見です。


契約というのは、口頭であろうと、相手が信じられるならば、口約束で何億円の注文を受けてもいいわけです。その場合、何億円であろうと、きちんと払ってもらえることがわかっているからです。

今回の事例は、相手とのこれまでの契約実績によるでしょう。


もし、口頭の発注で、きちんと払い続けてくれている実績があった上で、今回、このようなことをしたとしたら、関係性を破壊する事例となります。会社間の問題として、よく話し合うべきでしょう。

もし、初めての関係で、仕事を受けたとしたら、これはあなた様の会社の与信規定に関わることでしょう。普通、仕事を受けるときに、相手が信用できないと考えるのが前提であり、前金・中途払い金を要求するのがリスクを減らすことにつながります。

あるいは、L/C(信用状)という制度があります。先方があなた様の仕事ぶりに不信を少しでも抱いているのであれば、何月何日までに、これこれこの内容の仕事を、このような品質条件と保証条件で納入してくれたら、いくら払ってあげてください、という信用状を銀行に開かせて、あなたはその信用状と成果物の品質保証書と保証書と納品書を銀行に見せると、お金がもらえるという仕組みです。こうすると、双方が相手を信用していなくても、きちんと仕事をしたら、きちんとお金がもらえます。


今回、どのような条件で請け負ったのか、そのときに与信のリスクをどのように回避したのか、が大きな問題になるでしょう。

詐欺まがいであり、詐欺かもしれませんが、ビジネスの世界で、この手の話でコロリと騙されるというのは、騙されたほうも悪いと受け取られかねません。

まずは、注文を受けたときの状況を、思い出してみてください。

他2件のコメントを見る
id:makocan

受注の仕方としては、契約書を交わしております。
支払いに関してはメールで頂戴しております。

2012/07/25 13:57:18
id:ShinRai

契約書を交わしているのですか。それで検収も終えて、公然と払わないというなら、詐欺かも。どんな規模の会社ですか。ひどいですね。

2012/07/25 16:43:43
id:sanome No.2

翅生丸回答回数202ベストアンサー獲得回数192012/07/25 11:27:19

ポイント29pt

詐欺かどうか、文章では解りませんが、私的なやり方は「クーリングオフ」作戦と言うか、納期前から1週間毎に、入日にち金額確認メールか電話入れて、「知らないとは言わせない」メールと電話は、メールアドレスちゃんとしているかの確認、電話は2~3回録音しています。
メールアドレスは、携帯,PC共調べまくりますがね。

金絡み、50万円以上の取引は、ユーザでもお金入金確認まで信用しません。
詐欺をやった方も、詐欺された方も他社から見れば、お付き合いしたくない。は原則です。

他1件のコメントを見る
id:sanome

最初の頃の、メールアドレスと、金銭面の話になった時のメールアドレス同じなら、悲しいけど、証拠になりません(違う方面から見れば証拠になりますが)。しかし、メールアドレスが異なる場合は、証拠になりますね。簡単に言うと、『~~@.com』と『~~@co.jp』とか違っていたら、その時点で、サイバー警察に訴えて勝てますよ。

2012/07/25 14:16:32
id:makocan

違う方面というのも気になりますが、明確に支払いという理由で変えた訳ではなく、連絡が取りやすいためという理由で、ちょうど、支払い周辺から、メールアドレスは変更されてます。

2012/07/25 15:30:48
id:wild_yamato No.3

無頼庵回答回数220ベストアンサー獲得回数452012/07/25 12:53:46

ポイント29pt

文面からすれば詐欺ですが、証拠となるものはありますか。話だけでは、訴えることができないと思います。
支払って貰えないのであれば、納品物を回収するしかないと思います。

他2件のコメントを見る
id:makocan

支払日確定のメールになります。

2012/07/25 15:28:07
id:wild_yamato

立派な証拠です。
警察に行くとのこと、手続きができると思います。

2012/07/26 08:25:59
id:maya70828 No.4

楽1978回答回数1364ベストアンサー獲得回数1392012/07/25 13:03:21

ポイント29pt

法律に詳しくはありませんが、この文章からいろいろ考えられます。

1.その納品作成物の内容や検証してもらう時に何か失礼なことをしていないか?

2.相手に人の良さそうな相手だから押し切ってしまえばなんとかなると思われた

1.の場合はよっぽどことがあったのだと思います。まずは自分の態度などが横柄や納品物に気配りや配慮がなかったかよく思い出してください。

それで心当たりがないならば2.で完全に相手になめられているので詐欺だと思います。

id:makocan

失礼なことを行ったとすれば、支払いが行われないと言われたときは、詐欺を疑い、強めに言っております。

2012/07/25 13:58:47
id:kitiko No.5

kitiko回答回数463ベストアンサー獲得回数422012/07/25 16:26:38

ポイント28pt

立派に詐欺です。

詐欺罪(246条)の、2項の1財産上の利益を取得する場合にあたります。たとえば、

初めから所持金がなく支払ができないことを知りながら、レストランで飲食物を注文して給仕を受けた場合


などです。

故意に、支払う気がないということは詐欺にあたります。

また2の方が指摘されているような「クーリングオフ」には今回は該当しません。
なぜなら、「クーリングオフ」とは、あくまで訪問販売もしくは電話勧誘かつ企業ー消費者の間に成立した契約を後から一方的に解除するという例外的な契約だからです。

wikiにもあるように、

契約者が事業者の場合、特定商取引法のうち訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に関する規定は適用除外となり、クーリング・オフをすることができない。


のです。

ですので、内容証明なりなんなりして、代金の請求はきっちり要求しましょう。そうでないなら金額によっては告訴・告発しましょう。


http://wiki.livedoor.jp/hanamaru0002/d/%BA%BE%B5%BD%BA%E1%A4%CE%B9%BD%C0%AE%CD%D7%B7%EF
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%AA%E3%83%95

id:makocan

ありがとうございます。
少し自信がもてました。

2012/07/25 16:47:02
id:nepia11 No.6

nepia11回答回数281ベストアンサー獲得回数482012/07/25 20:36:23

ポイント28pt

まずは1時間5,000円の弁護士による法律相談に行く事をおすすめします。
以下、あくまで一般論ですが、刑事と民事で分けて考えます。
■刑事:詐欺罪が成立するか?
受発注の契約書、そして手のひらを返す「支払いは初めからする気は無かった」と言ってる証拠が必要です。メールや録音等ですね。この2つがあれば警察にも相談に行けると思います。
但し「諸事情で今は払えないが、払うつもりはある」という対応を取られてしまうと、詐欺ではなくなってしまいます。
どちらにしろ、警察は罪を犯した人を捕まえるのが仕事で、質問者さんの損害を回復してくれる訳ではありません。
■民事:損害賠償請求
代金を払った貰いたいなら、まずはこちらですね。
契約書の内容(金額)やこれまでのやり取りにより、適切な方法があります。
これは見てみないと何ともいえません。
専門家に相談することをお勧めします。

id:kou-tarou No.7

koutarou回答回数654ベストアンサー獲得回数812012/07/27 09:46:47

ポイント28pt

こうしたケースは、けっこうあるようです。
知り合いの営業が、「支払期限を先延ばしにして、なかなか払ってもらえない。」以前つぶやいていました。

(1)こうした問題は、中小企業庁が担っています。庁の委託を受けて、実際に相談業務を行なっているのが、(財)全国中小企業取引振興協会です。

下請かけこみ寺事業
秘密厳守、無料相談、匿名相談可能、全国48か所。

裁判外紛争解決手続(ADR)
裁判と異なり非公開、短期間で調停手続、費用無料。

下請かけこみ寺相談概要(PDF)-中小企業の取引上のトラブルを未然に防ぐために-

相談内容は、『代金の未払い』、『取引中止』、『代金の減額』などの相談が多くなっている。とあります。

また、『下請代金支払遅延等防止法(下請法)』という法律もあります。セミナーもあり、WEBでも見れます。平成23年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等が経済産業省からも平成24年5月30日に公表されています。

(2)解決方法
・まず、今回の「代金の未払いの件」について、相談をするため、資料をまとめる。
・「下請かけこみ寺」で無料相談。
・裁判外紛争解決手続(ADR)に向けて準備。証拠(契約書、電話録音等)の整理等。
・発注企業にADRを行なう旨、内容証明郵便で通知。
・発注企業が拒否。
・下請法(法人規模にもよる)、刑事、民事などで、告訴する旨、通知。

たいていADRで、解決すると思います。

id:makocan

これは非常に助かる情報です!

2012/07/27 12:05:34
  • id:mododemonandato
    詐欺です。
    契約書が無くとも何か作ったのならばその製品の履歴や何かが残っているでしょう。
    それを持って速やかに警察に行きましょう。
    相手会社にもその製品があれば、社会常識として無料で製品を提供する筈も無く、支払いの領収書が無ければ製品を納めたにもかかわらず支払いがないと立証できます。
    とにかく全ての証拠品を保管して警察に行きましょう。
  • id:makocan
    ありがとうございます。
    契約書、ソースなどを持ち、警察に行く予定です。
  • id:NAPORIN
    信用にかまわなくなってきたら
    計画倒産させて持ち逃げでもするつもりかも。
    早く手を打った方がいいです。

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