お世話になります。
「個人事業主の信用力が低い」ということをよく見聞きしますが、個人事業主が法人を顧客としたビジネスを行うことは、かなり難しいことなのでしょうか。
現在、企業と求職者をマッチングさせる事業（有料職業紹介事業）を立ち上げることを検討しているのですが、個人事業主・法人のどちらの形態で事業を行うかを悩んでおります。
私自身、事業立ち上げの経験が無く、また、立ち上げを検討している職業紹介事業が、収益の上がるものであるのか確証が無いため、まずは個人事業主として事業を営み、収益の目処が立った段階で法人成りを行うことを考えております。
ただし、法人を顧客とした事業を行うにあたり、個人事業主の形態では信用力が低く、現実的に事業活動が難しいようであれば、最初から法人として事業を展開した方が良いと考えており、このような質問をさせて頂きました。
ご多用のところ大変申し訳ございませんが、ご回答頂けましたら幸いでございます。
何卒宜しくお願い申し上げます。
No.3
法人にも上場企業から、零細までいろいろありますので、ある程度以下なら個人事業主でも相手にされるし、ある程度以上なら相手にされないかと思います。また、「信用力」の観点からいえば、開始したばかりだと法人であっても信用と実績はゼロからの積立開始です。
求人側からの視点：すでに大手の紹介会社さんがあります。その上で法人ではなく、あえて個人で有料職業紹介事業をやっている方に人材の紹介を依頼するには動機が必要かと思います。手数料がかなりお安いとか、特化した分野の能力ある人材がかなりそろっているなど、他社と差別化できる点がないと営業が難しいのではないでしょうか？
求職者の視点：できれば安定した大きな会社に紹介されたいという方のほうが多いと思われますので、取引企業先が零細企業ばかりだと、登録される方も少ないのではないでしょうか。
また、雑居ビルでもいいのですが事務所でしょうか？ 個人宅だと、登録しようとする人は「ここ大丈夫かなあ」と思うかもしれません。履歴職歴など個人情報を渡すわけですからその管理も不安に思われるかも知れません。
「収益の上がるものであるのか確証が無いため」という点が気になるのですが、
ざっとでいいですから、初期投資の額（事務所の保証金、机などオフィス家具、パソコン、看板など）と、毎月かかるコスト（家賃、光熱費、人件費、コピーリース料、広告費、通信費など）を出してみて、毎月どのくらいの売り上げがないと経費を賄えないかを計算してみたらいかがでしょうか。
No.1
法人において取引先の口座を設ける場合に、法人の種別や資本金の最低限度を設けていることが多いと聞いています。
職業紹介事業を展開するにあたり複数社の人事担当者さんとのお付き合いがあるかと思いますが、取引口座の開設について直接に伺ってみるのが良いと思います。
説明で不明確でした。済みません。
口座自体ではなく、開設の条件として株式会社で無くてはならないとか、資本金1,000万円以上とかの制限（制約）があるのです。
ご説明くださいましてありがとうございます。
理解が足りておらず、お手数おかけし、申し訳ございません。
口座開設における条件・制約があること、承知しました。
No.2
個人事業主と取引する法人はいくらでもいますが、職業紹介に限ればその許可条件もからみ、個人では信用されないような気がします。
http://www.houko.com/00/01/S22/141.HTM#s3
http://www.mizutome.com/u002.html
資産の目安が500万円とされていますが、個人の預金口座を見せただけで通るのかどうか疑問です。
法人であれば、それが独立した資産を持てますので個人の負債などが隠れる事もなく、きちんと資産額を表示できます。
他にも、
＞当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること
として、実務経験や講習などが含まれるようですが、分かってます？
お忙しいところご回答くださいましてありがとうございます。
貴重なご意見、誠にありがとうございます。
また、ご指摘くださいましてありがとうございます。
不勉強で大変申し訳ございません。
＞資産の目安が500万円とされていますが、個人の預金口座を見せただけで通るのかどうか疑問です。
こちらは、有料職業紹介事業許可申請の受付を行っている、厚生労働省東京労働局需給調整事業部に確認したところ、金融機関より発行される残高証明書を申請時の添付資料として提出すれば良いとのことでした。
＞＞当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること
＞として、実務経験や講習などが含まれるようですが、分かってます？
こちらも、同局同部に確認したところ、厚生労働省指定の機関により開講されている「職業紹介責任者講習会」へ参加し、その際に発行される受講証明書を申請時の添付資料として提出すれば良いとのことでした。（こちらの講習会は、明日受講予定でございます。）
No.3
ここでベストアンサー
法人にも上場企業から、零細までいろいろありますので、ある程度以下なら個人事業主でも相手にされるし、ある程度以上なら相手にされないかと思います。また、「信用力」の観点からいえば、開始したばかりだと法人であっても信用と実績はゼロからの積立開始です。
求人側からの視点：すでに大手の紹介会社さんがあります。その上で法人ではなく、あえて個人で有料職業紹介事業をやっている方に人材の紹介を依頼するには動機が必要かと思います。手数料がかなりお安いとか、特化した分野の能力ある人材がかなりそろっているなど、他社と差別化できる点がないと営業が難しいのではないでしょうか？
求職者の視点：できれば安定した大きな会社に紹介されたいという方のほうが多いと思われますので、取引企業先が零細企業ばかりだと、登録される方も少ないのではないでしょうか。
また、雑居ビルでもいいのですが事務所でしょうか？ 個人宅だと、登録しようとする人は「ここ大丈夫かなあ」と思うかもしれません。履歴職歴など個人情報を渡すわけですからその管理も不安に思われるかも知れません。
「収益の上がるものであるのか確証が無いため」という点が気になるのですが、
ざっとでいいですから、初期投資の額（事務所の保証金、机などオフィス家具、パソコン、看板など）と、毎月かかるコスト（家賃、光熱費、人件費、コピーリース料、広告費、通信費など）を出してみて、毎月どのくらいの売り上げがないと経費を賄えないかを計算してみたらいかがでしょうか。
ご回答くださいまして、ありがとうございます。
個人事業主として有料職業紹介事業を営むことの課題・問題点を、求人企業、求職者の双方の立場よりご指摘くださいまして、ありがとうございます。
大変勉強になります。
収支のシミュレーション、実際に行ってみます。
色々とご指摘くださいまして、誠にありがとうございます。
私が考えきれていなかった課題点を多く知ることができ、大変勉強になりました。
「小さく導入して大きく育てる（初期のリスクを最小可する）」という方針のもと、個人事業主としてのスタートを切ることを最初は考えておりました。
しかし、立ち上げようとしている事業（有料職業紹介事業）の特性上、求人企業・求職者の双方に対する信用力が必要であり、また、国の許可が必要な事業であり、質の高いサービス提供、安定した事業運営が常に求められるため、法人格として事業展開することに致します。
ご助言くださいまして、誠にありがとうございました。
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ご回答くださいまして、ありがとうございます。
2012/08/08 19:04:52個人事業主として有料職業紹介事業を営むことの課題・問題点を、求人企業、求職者の双方の立場よりご指摘くださいまして、ありがとうございます。
大変勉強になります。
収支のシミュレーション、実際に行ってみます。
色々とご指摘くださいまして、誠にありがとうございます。
私が考えきれていなかった課題点を多く知ることができ、大変勉強になりました。
「小さく導入して大きく育てる（初期のリスクを最小可する）」という方針のもと、個人事業主としてのスタートを切ることを最初は考えておりました。
しかし、立ち上げようとしている事業（有料職業紹介事業）の特性上、求人企業・求職者の双方に対する信用力が必要であり、また、国の許可が必要な事業であり、質の高いサービス提供、安定した事業運営が常に求められるため、法人格として事業展開することに致します。
ご助言くださいまして、誠にありがとうございました。