ACTAによってTwitterやYouTubeなどが消えるって本当ですか？

ACTAとは、世界中が協力して中国などがニセモノや海賊版を作るのを防ごうと言う国際協定です。
中国にニセモノや海賊版を作るなという前に、自分の国では著作権をきちんと守る体制を作らないといけません。

アメリカはすでにACTAに参加しています。TwitterやYouTubeはアメリカのサービスです。なくなるわけがありません。アメリカは音楽配信や動画配信、電子書籍などでも常に先を進んできました。ACTAがこれらと矛盾しているはずがありません。

本屋でほとんどの人が本を買うのに、一部の人が万引きしていて、万引きした人が全くとがめられなかったら、公平な社会とは言えないでしょう？
合法に代金を支払ってダウンロードしている人と、違法にダウンロードしている人がいたら違法な人は罰せられて当然です。
違法コピーを販売している人も罰せられて当然です。

日本ではACTAに先立ち、

• 違法にアップロードされた動画や音楽を、違法だと知りながら、違法サイトからダウンロードした場合に、罰則が設けられました。この行為が犯罪になります。

違法な動画や音楽でなければダウンロードしても合法です。違法だと知らないでダウンロードした場合も合法です。違法にアップロードした人は、ずっと前から違法であり犯罪でした。

ダウンロードの記録を取られたり、ネットの使用状況を監視されたりすることを心配する人たちもいます。プライバシーの侵害を心配する声も大きくなっていて、ACTAに反対する人も大勢います。

日本では著作権協会などの既得権益者が大儲けできる仕組みになっています。著作権協会の力が強くて、音楽配信や電子書籍の普及をいつも妨げてきました。今回はACTAに乗じて著作権協会などの既得権益者の利権を強固なものにしようとする動きが見られます。ACTAの運用しだいでは、著作権を守ると言いながら、実は著作権協会などの既得権益者の利権ばかり守られて、ネット使用者の権利が制限される心配もあります。

ヨーロッパ各国はいつもそうなのですが、アメリカ主導の国際協定には反対します。今回もヨーロッパは反対しています。ヨーロッパは国際協定や国際規格はアメリカとは別の物をヨーロッパ主導で作りたがります。映画祭などもそうです。ヨーロッパの人たちは新しい国であるアメリカに従うのが気に入らないのです。ましてACTAは当初に日本が提案しています。ますます気に入りません。

中国などのニセモノや海賊版を日常的に作っている国の人だけでなく、日本でも違法なアップロードやダウンロードをする人たちはたくさん居ます。これらの人たちはACTAを阻止しようとします。

ACTAによってTwitterやYouTube、ニコ動やボカロがなくなるというデマを流して、良い子たちのチェーンメールを誘発しようとする愉快犯も後を絶ちません。チェーンメールはネットやコンピュータなどを無駄に使って社会に負担をかけます。迷惑行為であり犯罪です。