自民党を支持される皆さんに質問です。

私には憲法改正草案の内容が危険極まりない内容に思われるのですが、どう思われますか?

自民党憲法改正草案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

1. 例えば、憲法9条関係では、いわゆる軍法会議の規定があります(9条の2第5項)
これでは軍人が罪を犯しても一般の裁判所で裁くことはできず、また、軍事機密の名のもとに秘密裏に国民を逮捕・処罰することが可能です。
http://kotobank.jp/word/%E8%BB%8D%E6%B3%95%E4%BC%9A%E8%AD%B0

2. 第21条には、公益及び公の秩序を害すると判断した表現の自由(集会、結社及び言論、出版その他)は認めない。
これでは政府・軍部にとって都合の悪い表現の出版物、放送、抗議行動をすべて取り締まることができます。

特に問題があると思うのは、上の2点です。
自衛隊が自衛軍と名称を変更するのと同時に、この日本が、こんなとんでもない憲法に支配されることになることは、ご存知なのでしょうか?

なぜこの改正を支持されるのか、教えてください。

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2012/12/16 01:15:05
  • 終了:2012/12/23 01:20:03

ベストアンサー

id:papavolvol No.2

papavolvol回答回数1073ベストアンサー獲得回数1982012/12/17 19:38:56

安倍首相は、一度首相になって辞任しています。そのときから安倍首相は憲法改正しか頭に無かったと考えられています。ところが、その時の国民の大部分は年金問題しか頭に無かったのです。憲法改正しか頭に無かった安倍首相と、年金問題しか頭に無かった国民の波長が合わず、安倍首相は首相という仕事を投げ出してしまいました。

今回は、自民党が先延ばしし続けた財政問題と外交問題が次々と火を噴いて、民主党は何も手を打つことができなかったために、国民は幻滅しています。国民が政権交代に幻滅したことで、自民党体制が復古しました。権力を取り戻した自民党が過去と同じことを繰り返すのか、何か有効な手を打てるのかは不透明ですが、期待は大きくて株価や為替相場は反応しています。自民党時代に既得権益を謳歌していた人たちは、マスコミや官僚や電力会社も含め、大喜びでしょう。

安倍首相は岸総理の孫です。岸総理はA級戦犯だったのですが一転総理になった人です。憲法改正をしようとして果たせなかったと言われています。安倍首相の第一優先が憲法改正なのは、安倍首相はそのために生まれてきたためだと言われています。
生活やお金の心配をしている庶民とは視点が違うかもしれません。

中国や北朝鮮から日本の国民を守るためには、どの程度アメリカに守ってもらい、どの程度自分で守るかを決めなければいけません。

尖閣問題では、アメリカは「日米安保の範囲内なので、中国軍が攻め込んだときにはアメリカが守る」と言っているとされています。しかし、一方でアメリカは「尖閣問題そのものには日本の味方も中国の味方もしない」と表明しています。

アメリカに守ってもらうと言っても、中国軍とアメリカ軍が戦えば、アメリカ軍に死者がでる可能性もあるのです。アメリカ国民が自分の子や夫や父を尖閣に派遣して、日本を守るために命の危険にさらすことを、アメリカの国民が賛同するかどうか、私はとても懐疑的です。

北朝鮮の問題や中国の問題から目をそらせないで、解決策を議論するべき時です。その解決に向けた対応策の障害が、本当に憲法改正で解決するのか、という議論が必要です。

他1件のコメントを見る
id:papavolvol

薬師寺克行(東洋大学社会学部教授)さんの分析では:
「自民党はかつて既得権を大事にすることで長期政権を維持してきた。しかし、既得権の恩恵に浴する人の数はしだいに減ってきた。つまり、自民党は国民の一部を代表するにすぎない政党に陥り、政権を失った。
それなのに、TPPや国土強靭化、憲法改正などの政権公約を見ると、1980年代まで自民党を支えてきた人たちにターゲットを絞っているとしか思えない。時代の変化についていけていないようだ。」
http://toyokeizai.net/articles/-/12159?page=3

2012/12/19 05:08:00
id:papavolvol

北浜 流一郎さんの記事では:
「マスコミは当然、憲法改正に興味を持ち、「右傾化」などを問題視するでしょうが、憲法改正が具体的に俎上に上げるには参院で3分の2の議席を確保してからのこと。八木氏は急がないよう提言したと思われます(これは私の予測です)。この点から言えることは、憲法問題については当面触れず、来年の参院選を第一に考えた政策運営を行う。こうなります。
 その結果はやはり経済面で成果を上げることであり、具体策としては、すでに安倍総裁が選挙前にぶち上げた「脱デフレ策」として、インフレターゲットを2%に設定、公共投資の拡大などは必ず実行するでしょう。この点についてブレーンとなっているのは、小泉政権時代に大蔵省理財局資金企画室長であるとともに内閣府参事官、つまり小泉政権の政府側経済ブレーンであった高橋洋一氏です。」
http://www.mag2.com/m/0001093203.html

「憲法問題については当面触れず、来年の参院選を第一に考えた政策運営を行う。経済政策で国民の信用を得て、参院選で勝利、参院で3分の2の議席を確保してから憲法改正を行うだろう」という見解です。

2012/12/24 11:42:29

その他の回答(1件)

id:yossiy7 No.1

勇者よっしー回答回数778ベストアンサー獲得回数962012/12/16 18:24:25

まず、今の日本で「軍部」とかいう言葉が出てくる時点で、貴方自身が相当危険な方に思えます。日本の教科書で勉強し、日本のニュースを見て、日本で育った方とは思いにくい。
僕は自衛隊基地やら米軍基地やらに相当縁のある土地に20年以上住んでいました。自衛隊員の方、学生時代同級生で今やかなり高い地位にある自衛隊の同級生、「自衛隊基地のある住宅地」の住民として、いろいろ「生の声」を知る者ですが「軍部」なんてものとは程遠い存在です。
貴方がどう思おうが、自衛隊員だって普段は一般人です。そして一般人同士は交流があります。
だから、貴方が「軍部」などという言葉を使って印象操作しようとも、自衛隊がどんな存在なのか、多くの一般人は肌身で知っているのです。
それより、今の日本は「スパイ禁止法」が無いことで、かなり酷い事になっていますよね。国会議員が中国のスパイに軍事機密情報を漏らした事はニュースにもなりました。
何かしらの法案を作成しない限り、日本は外国に食いつぶされます。
それを考えれば、今回の改正でも甘い感じはします。ごく当たり前というか、外国に比べると、まだ控え目な感じの法案に感じます。
これで厳しいなどと言ったら、中国や韓国、北朝鮮なんてどう表現すればいいか判らないぐらい厳しいと感じます。
貴方は、中国・韓国・北朝鮮の、上記2つに関する法が既に自民党案より厳しい事についてどうお考えでしょうか。また、中国・韓国・北朝鮮の方々の人権を考え、そういった国へ対しても抗議の声を挙げていますでしょうか?

id:papavolvol No.2

papavolvol回答回数1073ベストアンサー獲得回数1982012/12/17 19:38:56ここでベストアンサー

安倍首相は、一度首相になって辞任しています。そのときから安倍首相は憲法改正しか頭に無かったと考えられています。ところが、その時の国民の大部分は年金問題しか頭に無かったのです。憲法改正しか頭に無かった安倍首相と、年金問題しか頭に無かった国民の波長が合わず、安倍首相は首相という仕事を投げ出してしまいました。

今回は、自民党が先延ばしし続けた財政問題と外交問題が次々と火を噴いて、民主党は何も手を打つことができなかったために、国民は幻滅しています。国民が政権交代に幻滅したことで、自民党体制が復古しました。権力を取り戻した自民党が過去と同じことを繰り返すのか、何か有効な手を打てるのかは不透明ですが、期待は大きくて株価や為替相場は反応しています。自民党時代に既得権益を謳歌していた人たちは、マスコミや官僚や電力会社も含め、大喜びでしょう。

安倍首相は岸総理の孫です。岸総理はA級戦犯だったのですが一転総理になった人です。憲法改正をしようとして果たせなかったと言われています。安倍首相の第一優先が憲法改正なのは、安倍首相はそのために生まれてきたためだと言われています。
生活やお金の心配をしている庶民とは視点が違うかもしれません。

中国や北朝鮮から日本の国民を守るためには、どの程度アメリカに守ってもらい、どの程度自分で守るかを決めなければいけません。

尖閣問題では、アメリカは「日米安保の範囲内なので、中国軍が攻め込んだときにはアメリカが守る」と言っているとされています。しかし、一方でアメリカは「尖閣問題そのものには日本の味方も中国の味方もしない」と表明しています。

アメリカに守ってもらうと言っても、中国軍とアメリカ軍が戦えば、アメリカ軍に死者がでる可能性もあるのです。アメリカ国民が自分の子や夫や父を尖閣に派遣して、日本を守るために命の危険にさらすことを、アメリカの国民が賛同するかどうか、私はとても懐疑的です。

北朝鮮の問題や中国の問題から目をそらせないで、解決策を議論するべき時です。その解決に向けた対応策の障害が、本当に憲法改正で解決するのか、という議論が必要です。

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id:papavolvol

薬師寺克行(東洋大学社会学部教授)さんの分析では:
「自民党はかつて既得権を大事にすることで長期政権を維持してきた。しかし、既得権の恩恵に浴する人の数はしだいに減ってきた。つまり、自民党は国民の一部を代表するにすぎない政党に陥り、政権を失った。
それなのに、TPPや国土強靭化、憲法改正などの政権公約を見ると、1980年代まで自民党を支えてきた人たちにターゲットを絞っているとしか思えない。時代の変化についていけていないようだ。」
http://toyokeizai.net/articles/-/12159?page=3

2012/12/19 05:08:00
id:papavolvol

北浜 流一郎さんの記事では:
「マスコミは当然、憲法改正に興味を持ち、「右傾化」などを問題視するでしょうが、憲法改正が具体的に俎上に上げるには参院で3分の2の議席を確保してからのこと。八木氏は急がないよう提言したと思われます(これは私の予測です)。この点から言えることは、憲法問題については当面触れず、来年の参院選を第一に考えた政策運営を行う。こうなります。
 その結果はやはり経済面で成果を上げることであり、具体策としては、すでに安倍総裁が選挙前にぶち上げた「脱デフレ策」として、インフレターゲットを2%に設定、公共投資の拡大などは必ず実行するでしょう。この点についてブレーンとなっているのは、小泉政権時代に大蔵省理財局資金企画室長であるとともに内閣府参事官、つまり小泉政権の政府側経済ブレーンであった高橋洋一氏です。」
http://www.mag2.com/m/0001093203.html

「憲法問題については当面触れず、来年の参院選を第一に考えた政策運営を行う。経済政策で国民の信用を得て、参院選で勝利、参院で3分の2の議席を確保してから憲法改正を行うだろう」という見解です。

2012/12/24 11:42:29

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