現在いる会社は残業代が出ないといわれました。


労働局に問い合わせるとそれは違法だとの回答。
しかし日本は法治国家でありながら労働法を守られていないのが普通。
「労働法が…」とか言おうものなら周りに嫌な顔されたりする。
おかしくないですか?
法治国家において違法行為をしている会社を擁護するとか。
いったいいつになったら労働法がきちんと守られるのが当たり前な社会になるのでしょうか?

私が思ったのはそもそも労働法なんて公務員のためにあるだけなんじゃないかと…
だってほとんど守られていないのですから…
もちろん管理職など残業という概念自体がない役職があるのも知っているので管理職だからでしょとか言う回答にならないものはいりません。

一体なぜ国民の生命、人権に非常に重要な労働法がこうも軽々しくみられているのでしょうか?
そしてきちんと守るのが当たり前の時代はいつくるのでしょうか?

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  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2013/02/18 19:15:57
  • 終了:2013/02/25 19:20:04

回答(1件)

id:papavolvol No.1

papavolvol回答回数1073ベストアンサー獲得回数1982013/02/19 12:28:31

政治、経営者、社員それぞれに問題があります。

政治:アベノミクスでは円安誘導で輸出メーカーを支援しようとしています。円安では石油も大豆も値上がりするので生活は苦しくなります。それでも輸出メーカーの支援を優先しています。しかし円安にして輸出メーカーを支援しても、この業態は所詮中国や韓国とのコスト競争です。残業手当もらった正社員が働いていては中国や韓国とのコスト競争には勝てません。

経営者:日本の経営者は経営学の基礎を勉強していない人が多すぎます。欧米では経営学大学院をトップの成績で卒業した人が経営者になります。日本の経営者は気配り世渡り根回しなどがうまくても、経営学を知りません。だから各社横並びで政府の保護に頼ってしまい、利益が出ないんです。残業手当もらった正社員が働いていては経営が成り立ちません。

社員:日本の社員の生産性が低いために残業が必要になっています。残業手当がもらえないと嘆く前に、今の仕事内容ならば他の先進国では就業時間内に終わらせているという事実を知るべきです。
日本の生産性の動向 2012年版

2011年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,374ドル(784万円/購買力平価換算)。換算レートの上昇もありドルベースの名目労働生産性水準は6%上昇しており、順位も前年から2ランク上昇した。ただし、主要先進7カ国では1994年から18年連続で最下位となっている。また、就業1時間当たりでみると、日本の労働生産性は41.6ドル(4,442円)、OECD加盟34カ国中第19位であった。

購買力平価換算済みの生産性は米国106に対して日本は73です。社員が米国並みの生産性で仕事をすると、現在10時間かかっている仕事が7時間でできる計算になります。就業時間内に仕事を終えたら、これまで残業に使っていた時間を家族と過ごすことも大切です。資格試験などにもトライしてみてはいかがでしょうか?

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